自治労福島県本部は2日、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た同県南相馬市、双葉郡8町村、飯舘村の計10市町村の職員にアンケートを実施した結果、「定年まで働くつもり」との回答が49%と低かったことを明らかにした。「中途退職するつもり」が17%、「判断できない」は34%だった。調査に協力した地方自治総合研究所の今井照主任研究員は「ショッキングな数字。国は被災地の事情を理解し、正規職員を増やせるよう財政的な支援体制を整えるべきだ」と指摘した。 昨年11~12月、組合員の職員1441人にアンケートし、1091人から回答を得た。この10自治体では、管理職以外のほとんどが組合に加入している。
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