食料不足を訴えるツイート。「＃３０豪雪」「＃福井豪雪」などのハッシュタグは青文字で表示されている＝福井市で２０１８年２月１９日午後５時５６分、大森治幸撮影 交通網のまひなど大きな被害をもたらした今月上旬の豪雪で、「福井」を含む短文投稿サイト「ツイッター」へのツイート（投稿）数が、６日からの１週間で計約６２万件に上ったことがツイッタージャパンのまとめで分かった。一方、市民のツイートを自治体などが災害対応に活用する動きは低調で、専門家は「防災訓練に利用する自治体も出てきた」として活用の検討を提案している。【大森治幸】 ツイッタージャパンによると、「福井」の言葉を含むツイート数は６～１２日の１週間で約６２万２４００件に上り、豪雪前１週間の約８万６８００件から急増した。東日本大震災（２０１１年）発生直後の１週間で「地震」「津波」など五つのキーワードを含んだツイート数が約１１５万件だったのと比較して

東日本大震災の発生から３月で７年を迎えるのを前に、各地の語り部たちが活動を報告、今後の課題を共有しようと、宮城県南三陸町で「全国被災地語り部シンポジウム　ｉｎ東北」が２５日、開かれた。３回目の今年は、震災の経験や震災遺構を、今後どう国内外へ伝えていくかがテーマ。阪神淡路大震災や熊本地震の被災地で活動する語り部や、外国人研究者、学生・生徒らが参加し、未来の防災について議論を深めた。（千葉元） シンポジウムは２６日まで２日間の日程で、会場は「語り部バス」の活動など震災を風化させないとの取り組みが評価され、昨年「ジャパン・ツーリズム・アワード」の大賞を受賞した南三陸ホテル観洋。 初日の２５日は開会を前に戸倉地区と志津川地区を回る「語り部バス」を運行、外国人参加者向けに英語による案内も行われた。震災遺構の旧結婚式場「高野会館」では、通常は立ち入り禁止となっている内部に参加者が入った。震災発生当時、

２０１４年に発行した「ろうＬＧＢＴサポートブック」の初版＝２０１８年２月２１日午後０時４０分、藤沢美由紀撮影 手話でも性的少数者に差別的な言葉は使わないで－－。耳の聞こえない「ろう」の性的少数者のため、正しい知識に基づいた手話などを紹介する冊子「ろうＬＧＢＴサポートブック」のリニューアルを、支援団体が進めている。手話を使うろう者の間では、いまだに差別的な表現が残っており、理解を深めることで当事者の孤立を防ぎたいという。 冊子を発行するのは、当事者支援団体「Ｄｅａｆ（デフ）ＬＧＢＴＱセンター」。代表の山本芙由美（ふゆみ）さん（３６）＝大阪市＝は自身もろう者で、恋愛対象の性別は問わない。

終末期を迎えた高齢者について、積極的な治療を控えて緩和ケアに移行することを選択肢に加える方針を、近年、医学会が相次いで発表している。背景には、過剰な延命治療によって苦しむ時間を延ばすよりも、自然で安らかな死を求めるといった価値観の変化がある。核となるのは、本人の意思。どんな最期を迎えたいか、家族や医療関係者、福祉関係者を交えて繰り返し話し合う必要性が指摘されている。（加納裕子） 「現場ではすでに行われている」　昨年３月、日本呼吸器学会は「成人肺炎診療ガイドライン２０１７」を公表した。これまでのガイドラインでは治療が前提だったが、今回初めて、誤嚥性肺炎を繰り返し終末期にある高齢患者などに対し、本人や家族の意思によっては、積極治療を控えてモルヒネの投与などの緩和ケアを行う選択肢を示した。作成委員の１人で大阪大学医学部付属病院感染制御部部長の朝野和典医師は「在宅や施設の看取りの現場ではすでに行わ

飯田市は金融機関や経済団体と組み、インバウンド（訪日外国人）関連や介護といった成長市場での起業を支援する。第1弾として伝統工芸の技術を生かして外国人向けのスキー板を作る企業など3社を対象にすることを決めた。成長分野で起業や新事業の立ち上げを目指す人材を呼び込み、地域経済の活性化につなげる狙いがある。飯田市のほか八十二銀行や長野銀行、中部経済連合会、日本貿易振興機構（JETRO）など15団体で作

厚生労働省は人手が足りない介護事業の人材確保に向け、高齢者に就労を促す取り組みを始める。会社を定年退職した人などを対象に、地方自治体を通じて介護の入門研修を施すとともに、修了者には人材を募集している介護施設への仲介も手掛ける。介護人材は2025年に38万人不足するとの推計もあり、就労意欲のある高齢者の開拓が必要だと同省はみている。15～64歳の生産年齢人口の減少が続く中、高齢者の就労拡大は業界

国籍・民族の違いによる差別や性的少数者への差別の解消を明記した東京都世田谷区の条例案が、２６日の区議会常任委員会で可決された。３月２日の本会議で可決、成立する見通し。罰則はないが、区民が申し立てた苦情を調査する苦情処理委員会を設ける。区や専門家によると、国籍や民族による差別について苦情処理の仕組みを設けるのは珍しいという。 名称は「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。議会で成立すれば、４月から施行される。性的少数者を含む性別などの違いや国籍・民族などの違いによる差別の解消を項目として明記し、「不当な差別的取り扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」と記す。 苦情処理委は区長の諮問機関で、有識者ら３人で構成。関係者から意見聴取などをして区長に意見を言い、区長は「必要に応じて適切な措置を講ずる」と定める。区は対象を区の業務と想定し、ヘイトスピーチ

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com 「保護者の負担が過重にならないよう配意を」ーー。中央区泰明小学校がアルマーニ標準服を導入する事などをきっかけに浮上した保護者の負担を巡る議論を受け、政府が2月27日までに、そんな趣旨の見解を示した。文部科学省は近く自治体の教育委員会にあてて通知を出す方針。

全国SNSカウンセリング協議会、厚生労働省委託事業で 自殺対策強化月間に「LINE」を利用した相談事業を実施 3月1日より、LINEでの相談窓口「SNSカウンセリング～ココロの健康相談」を開設 トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝）とLINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、両社の知見を活かし、SNSを利用した相談窓口の開設や情報発信により、自殺やいじめ等の防止対策を実施すべく、他団体等にも呼びかけ、2017年12月6日に「全国SNSカウンセリング協議会」を共同で設立しています。 全国SNSカウンセリング協議会公式サイト：http://smca.or.jp/ そしてこのたび、厚生労働省の「平成29年度自殺防止対策事業 追加公募分」において、本協議会が採択されることになり、厚生労働省より自殺対策SNS相談の受託をし、「LINE

それまで私にとって、自死は記号だった。物語の中で「自死」が出てきたら、それ以上は語るべきことがないというサインだ。 自死について何も知らなかった。 出典:『自死は、向き合える　遺族を支える、社会で防ぐ』（杉山春／岩波ブックレット）まえがき 自死とは一体、どういった現象なのだろう。日本で自死は、死因の7～8番目だ。 昨年夏に刊行された『自死は、向き合える』によれば、日本の政府による自死研究が始まったのは2001年。その後、2006年に自殺対策基本法が制定された。研究の歴史は、意外に浅い。 著者の杉山春さんは、これまで『ネグレクト―育児放棄　真奈ちゃんはなぜ死んだか』（2007年／小学館文庫）、『ルポ虐待：大阪二児置き去り死事件』（2013年／ちくま新書）などで児童虐待問題を取材してきた。なぜ自死問題を取材したのか、また、研究者や自死遺族、その支援者らへの取材から得たことを、杉山さんに聞いた。

２０１６年の熊本地震で避難所でのペット受け入れが問題になったことを踏まえ、環境省は２５日、災害時のペット対応の指針を改定し、発表した。ペットを連れて避難する「同行避難」を基本とする一方、避難所のルール次第では同室では過ごせない場合があることを明確化し、トラブルを避けることを目指している。 環境省は、東日本大震災後の１３年にペットの同行避難を基本とする指針を作成。ところが、熊本地震では避難所の室内にペットを連れて入れないことへの飼い主の苦情や、室内に連れ込んだペットへの苦情が出るなど問題が続出した。 このため改定版では「同行避難は避難所でペットを人間と同室で飼えることを意味しない」と明記。避難所の規模により同室できる場合もあるが、屋根のある渡り廊下やブルーシートをかけたサッカーゴール内などで飼う場合もありうると例示し、アレルギーのある人や動物が苦手な人への配慮を求めた。持ち運び用のケージに慣

AI活用でSNSやブログから“市民の声”を抽出――NTTデータとSocial Coin、地域理解ソリューションの開発で協業 NTTデータとスペインのスタートアップ企業Social Coinは、AIを活用した「地域理解ソリューション」を共同開発する。ソーシャルメディアやブログなどから得た“市民の声”をAIで解析し、地域やコミュニティーに潜在する意識やニーズを抽出し、社会課題や地域課題の解決につなげる。 NTTデータは2018年2月23日、スペイン・バルセロナを拠点とするITベンチャーSocial Coinと、ソーシャルメディアをはじめとしたインターネット上から得た“市民の声”をAI（人工知能）で解析し、地域やコミュニティーに対する潜在的な意識や感情を理解する「地域理解ソリューション」の開発で協業すると発表した。自治体や地域ビジネスに取り組む企業向けのソリューションとして商用化を目指す。 今回

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で避難を続ける人は今年１月時点で７万５２０６人で、このうち被災した東北３県から県外に避難している人は４万３４９人に上る。孤立を防ぐため、各自治体は戸別訪問を続けるが、所在が把握できていないケースも多い。震災から７年を迎える今、避難者情報をどう把握してケアにつなげるか。次の大災害に向けても解決策を見つける必要がある。【奥山はるな】 今月１５日、福島県富岡町から派遣された鈴木直清さん（６６）ら復興支援員が３人１組で、宮城県大和町に妻と避難する坂本一成さん（６３）宅を訪問した。話しかけながら、福祉サービスが必要かを確認する。坂本さんは「以前住んでいた町の情報が届きにくく『見捨てられたんか』と考えてしまう。故郷の支援員が来てくれるのはありがたい」。

私は、「違いを楽しみ、力に変えよう」などのテーマを提げて「多文化共生」の必要性を全国のあちこちで喋って回ることをライフワークにしている。中にはそんな私などを批判する者がいる。そして彼らのほとんどが日本への「移民受け入れ反対」を訴える人たちとほぼ重なっていることに気づく。 日本にいる一移民の当事者ではあるが、私自身は実は「移民受け入れは反対」と口にしている。「多文化共生」を訴える身として一見矛盾しているように思われるだろうが、少なくとも私などの中では一切矛盾はない。 巷の議論を見ていると「移民受け入れ」と「多文化共生」は同意的に扱われている。確かにセットになる。しかし必ずしもセットになるとは限らない。移民を受け入れたら多文化共生が必要になるが、多文化共生には、移民受け入れが必ずしも前提にならない。 「移民受け入れ」と「多文化共生」をあえて分けて捉える必要があるのではないか。有耶無耶になってい

東京電力福島第1原子力発電所の事故からまもなく7年。事故直後、福島県内の12市町村に出た避難指示は順次解除され、現在は避難対象地域の面積は3分の1に減った。だが帰還した住民の比率は市町村によってバラツキが大きく、1割に満たない地域もある。原発の南約10キロにある富岡町と北西約40キロにある飯舘村は昨春、一部を除き避難指示が解かれた。戻った住民を取材すると、放射線への不安は克服しつつも、有形無形の

「ＬＧＢＴ」をもっと理解するために（※写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る LGBTへの関心が高まる中、よりその理解を深めるためにリブロの野上由人さんがおすすめするのが、『ゲイカップルのワークライフバランス　男性同性愛者のパートナー関係・親密性・生活』（神谷悠介著）だ。 ＊　　＊　　＊ ゲイカップルと聞いて直ちに性的なことを想像する向きには期待外れだろう。性交渉に関する記述はない。本書は、ゲイカップルの仕事と生活について書かれた研究書。『パラサイト・シングルの時代』などで有名な山田昌弘氏のゼミ出身、30代の社会学者が博士論文をベースにまとめた単行本デビュー作である。 共働きで家計はそれぞれ独立していて（共通の財布はなく）、家事は平等に分担し余暇の時間を共に過ごすことが多いというゲイカップル。法制度や社会に残る差別、内面化された男性ジェンダー規範などがどのように作用するのか、社会学の先

３月９日に開幕する平昌冬季パラリンピックの日本選手団結団式と壮行会が２６日、東京都内で開かれた。 秋篠宮ご夫妻が出席した結団式では、大日方（おびなた）邦子団長（４５）が、「選手は応援を力に変えて、クリーンでフェアなアスリートとして正々堂々と競技に臨んでください」とあいさつ。アイスホッケー代表で主将の須藤悟（４７）は「オリンピックで史上最高の１３個のメダルを獲得した勢いを受け継ぎ、多くのメダルを獲得できるよう素晴らしい大会にしたい」と決意を語った。 冬季パラリンピックのアジア開催は、１９９８年長野大会以来２０年ぶり。アルペンスキー、クロスカントリースキー、バイアスロン、アイスホッケー、スノーボード、車いすカーリングの６競技８０種目で競う。日本は車いすカーリングを除く５競技に、３８選手がエントリー。前回のソチ大会の２０選手から大幅に増えた。前回大会を上回る７個以上のメダルを目指す。（波戸健一）

東京マラソンの車いすの部男子で１位ゴールする山本浩之。右は２位の鈴木朋樹＝２５日、東京都千代田区（撮影・今野顕） ２０２０年東京五輪・パラリンピックを２年後に控え東京が目指すバリアフリーな社会。東京マラソンは理想像の実現に向け取り組んできた経緯がある。 賛同する事業に寄付をすることで、東京マラソンに参加するチャリティーランナー。チャリティーランナーを通じて行うサポーターの寄付も含め平成２３年の創設以来、年々広がり、昨年は約３億１３００万円を集めた。うち２千万円あまりが日本障がい者スポーツ協会に渡り、パラスポーツ普及に使われたほか、スペシャルオリンピックス日本の活動にも約２６００万円が生かされている。今大会でもすでに過去最高の約４億円以上が集まった。 東京マラソンの障害者ボランティアは初の試みとなった２８年大会で約１０人が参加。車いすランナーを同様の障害を持つボランティアが誘導するなどしてき

リーダー養成研修で機器の使い方を学ぶ参加者 ２０１６年度に高知県が全国で初めて「ノーリフティングケア宣言」をして約２年がたった。県はなぜ宣言したのか、介護施設や病院など現場は宣言をどう受け止めたのか、宣言によりケアはどう変わったのかなど、ノーリフティングケアに挑戦している同県の現状を報告する。 高知県は１６年度に「ノーリフティングケア宣言」のポスターを作成し、高齢者施設や障害者施設、病院、関係団体に配布した。 ノーリフティングケアとは、人の手で利用者の体を持ち上げたり、抱え上げたり、ベッド上で引きずって移動しないこと。重たい物を持ち上げないことも含む。その言葉は１４年度に、福祉・介護就労環境改善事業費補助金（現＝介護福祉機器等導入支援事業費補助金）を予算化する際の説明資料に初めて使われた。 県が同補助金を予算化して、ノーリフティングケアを進めようとした背景には、２５年に９００人の福祉・介護

虐待などを受け、親のいる家に帰ることができない子たちの一時避難所「子どもシェルター」が昨年９月、兵庫県内で初めて阪神間に開設された。おおむね１５～１９歳の女子が対象だが、６人の定員はすでに埋まっている。入所の要望を断ることもあるといい、運営するＮＰＯ関係者は「深刻な状況」と話す。 関係者「状況は想像以上に深刻」　「どこか行くところはないでしょうか……」 子どもシェルターを運営するＮＰＯ法人「つなご」（尼崎市）に昨秋、１０代の少女から電話があった。 同法人副理事長で弁護士の曽我智史さんが本人から事情を聴くと、こう話した。「帰るところがない。助けてほしい」。背景に親からの虐待があり、シェルターへ連れて行った。 シェルターは、曽我さんらの呼びかけで昨年９月１日に開設された。民間の一軒家を借り、「こころんハウス」と名付けた。４畳半の個室が６室あり、各部屋にはベッドと布団、机を備え、１日３食を提供す

福岡教育大の川口俊明准教授（教育社会学）の研究グループが、ある自治体の中学３年生を対象に、小学４年以降の学力の変化と就学援助の受給の有無の関係を分析した。学力下位グループほど学力の伸びも小さく、就学援助を受給している子供の割合が高かった。親の経済力が子供の学力格差につながっていると指摘される中、グループは早い段階からの対策の必要性を指摘している。 研究グループは、西日本のある自治体で２０１６年度に中学３年だった生徒から抽出した３３６１人が小学４年、６年、中学１年、３年時点に受けた自治体や国の算数・数学の学力調査の結果を活用した。

赤ちゃんが頭に大けがを負い、虐待か、事故かが争点になる裁判が続く。「乳幼児揺さぶられ症候群（ＳＢＳ）」との診断は虐待とする強い根拠になっているが、海外ではこの診断に疑問も呈されており、「絶対視すべきでない」という声が弁護士らから出始めた。 大阪市内で生後１カ月の女児が重体になり母親（３６）が傷害罪に問われた大阪地裁の裁判では、「揺さぶり」の有無をめぐる立証が続いた。 女児は２０１４年１２月、心肺停止となり、母親が１１９番通報。病院で頭部の大けがが判明し、虐待の疑いがもたれた。女児は現在も意識不明のままだ。 昨年１月に始まった公判で…