「生活製品におけるIoT等のデジタルツールの活用による生活の質の向上に関する研究会」報告書を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、「生活製品におけるIoT等のデジタルツールの活用による生活の質の向上に関する研究会」を開催し、この度、報告書を取りまとめました。本研究会では、生活製品におけるデジタルツールの活用について、B to CまたはB to B to Cでの展開に着目し、主にファッションテック※1やスマートテキスタイル※2について、現状の把握を行った上で、今後の課題や取組、将来的な可能性・方向性等について検討しました。 ※1：FashionとTechnologyを組み合わせた造語で、ファッション分野に新たなデジタル技術を積極的に導入することにより、生産性の向上や製品・サービスの高付加価値化を図る取組全般を指します。 ※2：電気を通す繊維（導電性繊維）等の素材を用い、着るだけで生体データ（心拍・心電、筋電、呼吸数等）の取得や、繊維等の素材の伸縮を利用したモーションデータ（身体の動き）の測定ができる衣類等
保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会の報告書を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、内閣府、総務省、文部科学省及び厚生労働省の協力を得て本検討会を開催し、保育現場のICT化についての現状把握、課題抽出と、保育所と自治体間の給付事務にかかる現状把握、課題抽出、標準化に関する解決策について議論した内容を報告書として取りまとめました。今後、保育現場のICT化等に向けて、さらなる検討や制度の普及を進めていきます。 1．保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会について 保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会は、平成29年6月公表の「子育て安心プラン」において、保育士の業務負担軽減のための支援として、「ICT化に向けたシステムの標準仕様や自治体手続きの標準化を含む改善策検討のための調査研究を行う」こととされていることを踏まえ、当該内容にかかる実証事業（NEDO事業「保育事業のIoT 技術利用によるデータベース及びプラットフォームの検討」）の実施と並行して開催し
平成29年7月22日からの大雨に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（METI/経済産業省）
経済産業省は、平成29年7月22日からの大雨に係る災害に関して秋田県大仙市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 1．特別相談窓口の設置 秋田県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部及び東北経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料(1)参照） 2．災害復旧貸付の実施 今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、秋田県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を別枠の限度額で融資を行う災害復旧貸付を実施します。（参考資料(2)参照） 3．セーフティネット保証4号の適用 災害救助法が適用された秋田県大仙市において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事
保険外サービス活用ガイドブックを策定しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、昨年6 月の「日本再興戦略」改訂 2015 の策定を踏まえ、公的保険外の介護サービスの活用を図るため、「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」（保険外サービス活用ガイドブック）を厚生労働省、農林水産省と連名で策定しました。 団塊の世代が75 歳以上となる2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、生活支援・介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進しています。今後、認知症高齢者や単身高齢世帯等の増加に伴い、医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための日常的な生活支援等を必要とする高齢者の増加が見込まれます。 こうした地域包括ケアシステムを補完・充実していくためには、介護保険等の社会保険制度や公的サービスに加え、ボランティア
「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」報告書をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、昨年12月から「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」を開催し、このたび報告書をとりまとめました。当報告書では、少子高齢化の進展に対応した介護サービス提供実現のための対応策について提言をしています。 1．背景 今後、少子高齢化の進展に伴い、介護サービスに対する需要の増加、家計・企業における介護保険料や税負担の増加が見込まれるとともに、必要な介護職員の確保が困難となっていくと考えられます。 また、将来の高齢者の経済的・社会的環境や、地域ごとの今後の介護サービスの需給が異なる変化をしていくものと考えられる中で、それらに応じた対策を行っていくことが必要と考えられます。 2．報告書の要旨 報告書では、将来の介護需要に即した介護サービス提供の在り方について、地域特性や将来の高齢者の経済的・社会的環境も踏まえ、団塊の世代が85歳を越える2035年に向けた対応の方向策につい
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