最近「ブラック校則」として注目度が上がっている「置き勉禁止」。岐阜市立岐阜小学校の保護者が、校則を変えるため荷物の重量調査をしてほしいと学校に掛け合ったところ、校長が調査を待たずに「置き勉自由化」を即決した対応に称賛が集まっています。 保護者の久津輪さんが「置き勉自由化」を提案するため学校に提出した資料 自由化を提案したのは、小学4年生の娘さんを持つ久津輪 雅さん。久津輪さんは、ある日娘さんの「授業科目が多い日は重くて大変」という言葉を耳にし、荷物の重さを測定してみました。すると、娘さんの体重が24kgであるのに対し、荷物の重さは6kg(体重の25%)もあることに気付きました。 久津輪さんはまず、PTAの役員仲間にメールで他の家庭の意見も聞いてみることにしました。すると「重すぎる」という意見が多数。また、授業参観日の懇談会で話題にしてみたところ、「忘れ物をしたくないので、全部詰めて通ったほ
大阪府北部地震で、家屋の外観は被害が目立たないものの、内部は家財などが散乱している被災者の事例がクローズアップされている。多くは独居などの高齢者とみられ自力で片付けが困難だが、被災状況が一見して分かりにくく支援の手が行き届いていない。都市ならではの地域コミュニティーの希薄さも影響しており、兵庫のボランティア団体は「見えない被災者」に寄り添うため実態把握に動きだしている。 「きれいになったわ。逃げ道ができて万歳」 地震後で最初の週末だった今月23日、同府高槻市の女性(82)は物が片付いた自宅内を見て、ほおを緩ませた。 自宅は同市南部にある府営団地の1階。建物に大きな被害はなかったが、室内は玄関や廊下にガラスが飛び散り、重い冷蔵庫や戸棚の場所がずれていた。 精神疾患を抱えた長男と2人暮らし。持病で左肩が上がらない。途方に暮れていた時、様子を聞きつけた「ひょうご災害ボランティアシニアクラブ」のメ
大阪府は27日、大阪北部地震で住宅が全壊・半壊した被災世帯に一律5万円、死者の遺族に100万円を義援金から配分すると発表した。一部損壊については、基準日に避難所に避難していたことが条件で、住民税非課税や一人親、障害者手帳を持つ人がいる各世帯を5万円配分の対象とし、第1次として7月上旬から配る。 また、通勤時間帯を直撃した18日朝の地震の初動対応などを検証し、南海トラフ巨大地震対策を見直す委員会を7月中旬に設置することも明らかにした。 府内の住宅被害は27日現在で1万1899棟で、うち一部損壊が99.8%を占める。「被災者生活再建支援法」による公費の支援は、一部損壊の場合は対象外。さらに大阪北部地震では、同法が適用されない見通しで、府が独自支援として打ち出した。
大阪府北部の地震では、ブロック塀が倒れ、通学中の女児や見守り活動をしていた男性が亡くなった。大きな地震が起きたとき外にいると、建物の部材が落ちてきたり、道沿いの壁や電柱が倒れてきたりする恐れがある。 まず注意する必要があるのは、古いビルなどの窓ガラスだ。窓枠が壁に直接はめ込まれたタイプも多く、割れやすい。震度5強の揺れなら外壁や屋根瓦が落ちてくる可能性がある。 屋外に設置された看板や電光掲示板、電球電灯、装飾品なども破損、落下の恐れがある。また、電柱や信号機、自動販売機などは横倒しに気をつける必要がある。ブロック塀は高さを2・2メートル以下にし、一定間隔で塀を支える控え壁を設ける、塀の内部に鉄筋を入れる、などをしなければならないが、違反したものがどれだけあるか分かっていない。 建物の外壁や窓ガラス、間仕切りなどは「非構造部材」と呼ばれ、首都大学東京の中林一樹名誉教授(都市防災学)によると、
大阪市では、これまで各区役所において行ってきた被害の事実を証明する被災証明書の受付に加え、平成30年9月20日(木曜日)より、被害の程度を証明する被災証明書(災害対策基本法第90条の2に規定する「罹災証明書」と同様の証明書)についても受付を開始します。 台風21号の被害に伴う被災証明書の新規受付は令和元年10月31日(木曜日)をもって終了しました。 被災証明書とは、災害対策基本法第90条の2に規定されている災害による被害の程度を証明する罹災証明書のことで、自然災害で被害を受けた住家を所有する被災者からの申請に基づき、住家の被害認定調査を実施し、調査結果に応じた被災証明書を交付するものです。なお、被害の程度は「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」に分類されます。(調査の結果「被害なし」となる場合があります。) (注)大阪市では、災害(自然災害等)により被害を受けた家屋に対して、各区役所が
大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震で、法律に基づく要介護者や障害者ら災害時に支援が必要な「避難行動要支援者」の名簿を使って安否確認を進めた自治体が、20日現在で被災13市町のうち8市町にとどまることが朝日新聞の調べで分かった。3市は安否確認自体を実施せず、自治体で対応に差が出ていた。 国は「災害弱者」が多く亡くなった東日本大震災を教訓に改正した災害対策基本法で、要支援者の名簿作成を市区町村に義務づけた。災害時は名簿を活用した安否確認の実施も求めている。取材によると、13市町すべてで計約27万人分の名簿が作成されていた。 今回の地震を受けて内閣府は18日から、災害救助法が適用された府内13市町に安否確認するよう周知。ただ名簿を元に安否確認を進めたのは、大阪、豊中、守口、茨木、寝屋川、四條畷、交野の各市と島本町の計8市町だった。高槻、摂津両市は名簿は使わず障害福祉事業所への連絡や独自の独
近畿地方は6日ごろに梅雨入りし、平年はあと約1カ月続く。高温多湿な日も多い。水道やガスなどが損傷した地域もあり、食中毒や脱水への注意が必要だ。 6~8月は細菌性食中毒が最も多い時期だ。日本食品衛生協会の飯田信行技術参与は「消費期限を守ることと加熱が重要だ」という。ガスが使えず電子レンジで調理する際は「均等に加熱するため、混ぜながら加熱するとよい」と指摘。 高温で汗をかき、脱水症状を引き起こすリスクもある。済生会横浜市東部病院の谷口英喜・患者支援センター長は「災害時でも2~3時間に1回は水分補給を心がけて。断水や避難所生活でトイレに行きたくないからと、水分を控えることはしないように」と呼びかける。
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