被災者対象の窓口負担免除は昨年9月末で打ち切られた。熊本学園大の高林秀明教授(48)によると、翌10月には、益城町内で国民健康保険を利用した受診数が前月から約25%減ったという。生活再建で家計に不安が残る中、医療費を節約せずにすむよう、仮設住宅の自治会長らが署名活動などを続けており、県民主医療機関連合会など医療関係者も協力してきた。 この日は38人が署名活動に参加。町内のスーパー2店舗の前で呼びかけ、来店した人たちから「ご苦労様」「頑張ってください」などと声がかかった。雨にもかかわらず1時間で105人が署名し、累計約6300人分となった。 署名した町内の60代の女性…