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医療依存度が高い人を自宅でみることは容易ではない(※写真はイメージ)この記事の写真をすべて見る 在宅医療を受けた推計外来患者数の年次推移(週刊朝日 2018年5月4日-11日号より) 在宅酸素や胃ろう(栄養摂取のために腹部に開けた穴)など、医療依存度が高い人を自宅でみることは容易ではない。だが、在宅医療では医師や看護師によるキメの細かい支援があるので、家族も心強いようだ。(※患者と家族はすべて仮名) 【図表でみる】在宅医療を受けた推計外来患者数の年次推移 ヨウコさん(73)は、脳出血で寝たきりの生活を送る夫(76)をみている。夫は胃ろうがあり、5年ほど前から新田クリニック(東京都国立市)の在宅医療を受けている。 「胃ろうの状態はどうですか?」 「周囲が赤くなっていたようで、デイサービスのスタッフの方が入浴後、薬を塗ってくれました」 「この前の血液検査では、腎臓がちょっと悪いような感じでした
自然豊かな国が上位にランクイン 「統計情報サイトUSニュースによる2018年の「余生を快適に暮らせる国・地域ランキング」が発表され、日本は42位に選ばれた。トップ3はニュージーランド、オーストラリア、スイスで、上位国は広大な自然と生活の質の高さが高評価につながった。 アジア圏ではタイ、フィリピン、マレーシアと東南アジアが人気だが、物価の手頃さが最大の利点になっており、安全性などが含まれる暮らしやすさの評価は極めて低い。 どういった点が余生を過ごすのに快適と判断されたのか、詳しくみてみよう。 ランキングの結果は ランキングは、世界の消費者2.1万人を対象に実施したアンケート結果から、45歳以上の高所得層の回答者が老後の生活に優しいと高く評価した国・地域を順位付けしたもの。 評価基準 は、7つの項目(気候・生活費・税制・保険制度・親しみやすさ・財産権・住みたいと思える国か)に焦点を当てている。
所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の0・4%にとどまっている。2020年度に17万5千戸の目標だが、現在は622戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。 制度は2017年10月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計200万円、家賃補助に月最大計4万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうか
国、火災報知機の有無や避難路点検通知 国は「そしあるハイム」の火災を受け、ケースワーカーが生活保護受給世帯を訪問した際、火災報知機の有無や避難路の状況などを点検するよう求めている。厚生労働省が3月、全国の都道府県や政令指定市などに通知を出した…
東日本大震災の被災地に暮らす高齢者の生活習慣や健康状態を、震災前から追跡調査した研究が成果を上げている。震災前に偶然、調べていたデータを活用し、震災前後の心理や地域のつながりの変化などを詳細に分析できる。米国立保健研究所(NIH)が研究費を助成するなど国際的にも注目されている。 この調査は、全国…
30日午後0時55分頃、愛媛県西条市西条西部地域交流センター(氷見西新開)で、入浴中の高齢男性2人が浴槽に浮いているのを別の利用者が見つけた。 2人は心肺停止状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。 西条署や同市によると、同市明屋敷、藤田亀市さん(82)と同市古川、竹本英俊さん(81)で、正午前頃、別々に訪れて入浴していた。 浴槽には熱湯と水を足す蛇口があり、利用者が調節できるようになっていた。2人を発見直後、浴槽の湯が熱いと感じた施設関係者が熱湯の蛇口を閉めたが、同署員が約1時間後に調べた際、通常は約40度に設定されている湯の温度が約48度になっていたという。 藤田さんは心臓に持病があったとの情報もあり、同署は2人が入浴中に体調を崩したり、溺れたりした可能性があるとみて原因を調べている。 同センターの浴場は週4日、午前11時~午後4時に誰でも利用できる。職員は1日に4回、見回りをしている
地域で活動している市民団体にさまざまな助言をするプロボノのメンバー(右)=大阪府吹田市で、加古信志撮影 お年寄りの介護予防や生活支援に当たる住民団体やNPOと、仕事上の専門知識や技術を生かしたボランティア活動「プロボノ」との協働を進めようと、府が力を入れている。会計やITなどに詳しい人が運営や管理に役立つ講習や助言をし、超高齢社会の到来に備えて団体の活動充実に貢献してもらう「互助」の取り組みだ。【念佛明奈】 2017年度から始めた「大阪ええまちプロジェクト」で、事業は東京と関西を中心にプロボノを推進するNPO法人「サービスグラント」(東京)に委託。支援希望の団体が申請すると、登録済みの「プロボノワーカー」から要望に応じて人選される。初年度は17団体で78人が活動し、化学メーカーの研究職や電機メーカーの新製品開発、商社の経営企画など職種や経歴はさまざまだ。
山梨市正徳寺のJR中央線の踏切内で3日夜、近くに住む最賀(さいが)まさえさん(85)が新宿発松本行きの特急あずさ27号(9両編成)にはねられて死亡した事故で、踏切に設置されていた障害物検知装置が事故当時、反応しなかったことが判明した。 踏切は幅約2メートル、長さ約10メートル。最賀さんは「シニアカー」と呼ばれる高…
架空請求詐欺の被害を未然に防いだとして、セブンイレブン江差愛宕町店(北海道江差町)のパート従業員、蛯名真利子さん(65)が今月、江差署から感謝状を贈られた。「高齢者がアマゾンで多額の買い物をするのはおかしい」。高齢の女性客の依頼を不審に思い、警察への相談を勧めたという。 蛯名さんや署によると、70代の女性が16日夕方に来店し、アマゾンのコンビニ代行決済で10万円を支払おうとした。日頃、店でアマゾンの代行決済を利用するのは若い客が多い。支払いが高額なこともあり、違和感を覚えたという蛯名さん。「特殊詐欺は日頃から意識し、お客さんに注意を促そうと心がけています」と話す。 女性は蛯名さんの勧めで署に相談。架空請求のはがきを自宅に送りつけ、身に覚えがない買い物の代金を払わせる詐欺と分かった。 同署管内では、「訴訟通知」や「消費代金未納」など架空請求詐欺とみられるはがきが届いたとの相談が急増している。
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