自然豊かな国が上位にランクイン 「統計情報サイトUSニュースによる2018年の「余生を快適に暮らせる国・地域ランキング」が発表され、日本は42位に選ばれた。トップ3はニュージーランド、オーストラリア、スイスで、上位国は広大な自然と生活の質の高さが高評価につながった。 アジア圏ではタイ、フィリピン、マレーシアと東南アジアが人気だが、物価の手頃さが最大の利点になっており、安全性などが含まれる暮らしやすさの評価は極めて低い。 どういった点が余生を過ごすのに快適と判断されたのか、詳しくみてみよう。 ランキングの結果は ランキングは、世界の消費者2.1万人を対象に実施したアンケート結果から、45歳以上の高所得層の回答者が老後の生活に優しいと高く評価した国・地域を順位付けしたもの。 評価基準 は、7つの項目（気候・生活費・税制・保険制度・親しみやすさ・財産権・住みたいと思える国か）に焦点を当てている。

9月1日は防災の日だ。様々な場所で啓蒙イベントや防災訓練が行われ、防災について改めて考える機会となるという人も多いだろう。大和ハウス工業 <1925> は防災の日を前に「2017年度防災意識調査」を実施し、8月29日に結果を公表した。調査では地震に対する不安を覚える人は多い一方で、防災に対する意識はまだ十分でない人が多いという現状が浮き彫りとなっている。 地震、台風、豪雨……　防災準備率の向上が課題 防災の日は災害についての認識を深めると共に、対処の心構えを準備する為として、1960年に内閣の閣議了承によって制定された。9月1日という日付は1923年の同日に10万人以上の死者を出した「関東大震災」が起きた事に由来している。 大和ハウス工業は防災の日を前に、「2017年度防災意識調査」の結果を公表した。調査は8月9日～12日にかけてインターネット上で行われ、同社の新築戸建住宅検討者1035名

公共施設の老朽化が進み、維持費の増加が地方自治体の重荷になってきた。このまま施設を維持し続ければ、財政に極めて深刻な影響が予想されるだけに、全国に自治体の大半が「公共施設等総合管理計画」を策定し、本格的な施設の統廃合や機能集約に乗り出す構えだ。 札幌市や大阪府岸和田市など既に施設の機能集約に着手した事例が出てきた。総務省は自治体に施設の種類ごとに具体的な対応策をまとめる「個別施設計画」の作成を指導し、公共施設の縮減を求めている。 公共施設等総合管理計画を自治体の98.2％が策定 総務省によると、公共施設等総合管理計画は老朽化が進む公共施設の現状を把握したうえで、計画的な再編策を示し、自治体の負担軽減への道筋を示すもので、2016年度末までに自治体の98.2％が策定した。うち都道府県、政令市はすべてが策定済みだ。 総務省が可能な限り数値目標を打ち出すよう求めているため、縮減目標を掲げた自治体

非正規社員の約8割、正社員の約7割が同一労働同一賃金の導入に「賛成」－－。 そんなアンケート調査結果が明らかになった。実施したのは、求人情報サイト「はたらこねっと」を運営するディップ。期間は昨年末から今年初旬で有効回答数は975人。 正社員も約7割が賛成 「同一労働同一賃金に賛成か反対か」の問いでは、非正規社員（派遣社員、契約社員、パート・アルバイト）の79％、正社員の69％が「賛成」と答えた。雇用形態に関係なく、同一労働同一賃金については賛成多数であることが分かる。 「同一労働同一賃金に何を期待・希望しているか」との質問では、雇用形態による格差の是正に回答が集中した。 非正規社員の回答は、「雇用形態による給与の差がなくなること（74％）」「雇用形態による福利厚生面の差がなくなること（54％）」「年齢による給与の差がなくなること（24％）」の順に多かった。正社員では、「雇用形態による福利厚

ニチイ学館 <9792> が今3月期に大幅な営業増益を見込むなど、介護大手の収益改善傾向が強まっている。国内のトレンド回復に加え、これから注目されるのが各社の海外展開だ。官民連携の協議会が立ち上がり、アジア地域への日本企業の進出やシステムの輸出を促進する。関連銘柄を探りたい。 ニチイ学館は前期の連結営業損益が42億円の黒字（前々期は8億円の赤字）に浮上した。日帰りで施設に通うデイサービスを中心に売上が伸びる中で、マネジメントの強化などで利益率も改善した。今期の営業利益は93億円（前期比2.2倍）と収益改善は加速する見通し。 介護事業の買収によって業界大手に浮上したsompoホールディングス <8630> も、施設の入居者数が増加に転じ、入居率も上向いている。今3月期の部門最終損益予想は黒字化が見込まれる。 関連企業の業績回復が進む一方で、見逃せないのが日本の介護を海外に持ち込む動きだ。アジ

前編はこちらから ロッカールームトークが許されない時代　将来「マンションの管理組合」が問題化する ──ZUU onlineは投資や資産運用に関心のある読者に向けて記事を発信しています。安部さんは「お金」というものをどう見ていますか。 いまの時代、お金って色がついてきていると思うんですよね。一昔前はなかった、「そのお金はどういうふうに得たお金なんで すか？」というところが問われつつあるというか。既存の制度のなかだと、それこそ犯罪に手を染めて楽に奪ったものでも100万円は100万円だし、苦労して働いても100万円は100万円だったわけです。いい悪いは別として。 ただこれからは、お金に色がついて、どういう経路で得たお金なのかとか、どういうストーリーに基づいたお金なのかということが問われ、付加価値も変わると思うんです。 ──なぜそういうふうに変化してきたと思うのでしょうか？ 一つに資金調達の方法が

子どもの権利の保護・改善に対する世界163カ国・地域の取り組みを評価した「子どもの権利指数（2016年版）」 で、日本は31位となった。 トップのノルウェーをのぞいて総体的に順位の入れ替わりが見られ、「経済的豊かさや発展度は、子どもに最適な環境を保証するものではない」事実がランキングに反映されている。その一方で、子どもの基本的人権を保護する目的で定められた国際条約「子どもの権利条約」が十分に遂行されていない国・地域が、徐々に増加傾向にあることに対する懸念も浮上している。 「子どもの権利に積極的に取り組んでいる21カ国・地域」 と前年のランク （現在公開されているもののみ） 19位　マルタ　0.887ポイント 19位　キューバ　0.887 19位（25位）タイ　0.887 17位　オーストリア　0.892 17位　ベルギー　0.888 15位　ラトビア　0.892 15位　ルーマニア　0.8

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド <4661> が非正規従業員を組合員にすることを労働組合側と合意したと報じられた。会社側が、非正規従業員を組合員にする理由は「労働人口の減少によって今後は人手不足が予想される」ためだという。従業員は約2万1000人（2016年4月1日現在／会社概要）で、そのうち正社員は約3200人、現在の組合員は現在の約2900人という。非正規従業員が全員組合員になれば、2017年4月1日からは組合員数2万1000人の大きな労働組合が誕生する。 85％が非正規従業員の東京ディズニーリゾート 非正規従業員とはアルバイト、パート、ショーの出演者、嘱託社員などだが、数年前までは、その華やかな世界にあこがれて、募集時には応募者が大挙して押しかけてきた。しかし、最近はその人気にも陰りが見えているようで、2017年1月には初めて大阪でアルバイトの採用面接会を開催した

英国の国営医療制度、NHS（国民保険サービス）の財政難改善策として、高齢者や身体に不自由のある患者のためにUberを利用するというユニークな発想が、医療コンサルティング・スタートアップ、Ceraから生まれた。 緊急時以外の患者にUberの配車サービスを提供することで、患者の利便性だけではなくNHSの効率性や年間5億ポンド（約697億5411万円）のコスト削減につながると期待されている。 入院の必要がない入院患者が1年間で4割増 福祉大国であるはずの英国だが近年は各セクターが資金繰りに苦戦しており、特に医療、介護面でのサービス縮小が目立つ。病院や介護施設が資金・人手不足などを理由に、次々に閉鎖に追いこまれている。住民税の値上げや20億ポンドの追加資金投入などで対策を打っているが、それで追いつく規模ではなさそうだ。 NHSが直面している深刻な問題のひとつは「bed-blocking（ベッドふさ

2017年度予算折衝で、住宅セーフティネットの創設が承認を受けた。関連費用として27億円の予算案が閣議決定されている。 住宅セーフティネットとは、低所得者や高齢者、子育て世帯など住居に困る人たちに住居の安全を保障する社会制度だ。 従来は公営住宅など国や自治体が提供するのが普通だったが、近年は民間住宅の活用が推進され、全国的に問題となっている空き家対策を兼ねることが期待されている。 住宅セーフティネット制度とは 住宅セーフティネット制度は、経済的な困窮など、人の生活を脅かす危機に遭っても、最低限の安全を保障する社会制度の一環として、住宅困窮世帯に対して行われる施策のこと。戦後の復興期に創設された低所得者向けの公営住宅制度が基本となっている。 もっとも現代では、経済的に困窮している世帯だけではなく、高齢者、障害者、ひとり親世帯、DV被害者、災害被災者などに対象が拡大され安全かつ良質な住まいを提

欧米の経済大国でも、ホームレス問題は年々深刻化している。米国では総体的なホームレス件数は減少傾向にあるものの、ワシントン州などでは米国平均を何倍も上回る人々が、路上やシェルター（ホームレス緊急一時宿泊施設）などで寝泊まりする生活を余技なくされている。 これらの人々すべてが無職者というわけではなく、自らの生活費を自らの手で稼ぎだしている「ワーキングプア」も多い。そして宿から宿を転々とする生活の中で、安定感を得ることなく育っていく子どもの数も増えている。 昨年家賃滞納で住居を失った世帯は18万件――英国

介護関連メディア事業を手がけるインターネットインフィニティーが、運営するWebサイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネージャーを対象に、介護保険外サービスについて調査したところ、介護保険外サービスの必要と感じる分野について、6割のケアマネージャーが「安否確認・見守り」と回答。次いで「介護保険では認められない家事援助（ペットの世話、草むしりなど）」が58.3%、「介護保険の限度額以内に収まらない生活援助（掃除、調理など）が51.9%−−などとなった。 そもそもの「介護保険外サービスの必要性」については、「感じる」（63.8%）と「多少感じる」（30.7%）を合わせ、9割のケアマネージャーが「介護保険外サービス」の必要性を実感している。 調査は2016年8月に実施され、1394人の会員ケアマネージャーが回答した。 安否確認や見守りサービスのニーズ高い サービス業者は地域によって偏り

ストレスは溜め込むと、従業員にとっても会社にとっても良くない。早めの対策が必要だが、従業員のストレス状況を把握する「ストレスチェック」を行った企業は半分以下という。今後、どれだけ進むか注目されている。 ただストレスチェック済みの企業はまだ少ない。エン・ジャパンが、運営するサイト「エン　人事のミカタ」を利用する従業員50人以上の企業173社を対象に、2016年8月から9月にインターネットで調査した結果によると、ストレスチェックを「実施している（完了した）」と答えた会社は45%と半数以下。さらに「ストレスチェックの準備を進めている」と答えたのは44%と、まだ準備段階の会社も多いことが分かった。 このチェック制度に罰則はなく、チェックが進まない理由の一つとも指摘されている。また、全体のコストがどれだけかかるかも不透明だ。チェック自体にかかる費用はそれほどでなくても、産業医などの面接指導体制や担当

2016年度グローバル年金指数ランキング「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数」レポートとランキングが発表され、首位は5年連続のデンマーク、総合指数は80.5であることが分かった。デンマークとオランダは最高のAランクを獲得。豪州含めた3カ国は3年連続トップ3だった。昨年、主要国25カ国中23位だった日本は、今年も27カ国中で26位の体たらくで、総合指数も43.2と昨年より0.9ポイント下がった。 今回8回目の公表だが、初回の2009年、日本は11カ国中、最下位。その後も常に下位グループで、もっとも最下位から離れたのが13年（20カ国中17位）だ。今回初めてマレーシア、及びアルゼンチンも対象国に含まれ、全世界の人口の60%近くをカバーしているという。 「メルボルン・マーサーグローバル年金指数」とは、世界の年金制度を横断的に比較した調査指数だ。マーサー社の協力と、豪州ビクトリア州政府による

厚生労働省の発表によると、2014年度の国民医療費は40兆8071億円で、前年度の40兆610億円に比べて7461億円、比率にして1.9％の増加となっている。 人口一人当たりの国民医療費は32万1100円で、前年度の31万4700円に比べて6400円、2.0％の増加だった。これをGDP、国内総生産と対比してみると8.33％となり、前年度の8.30％を若干上回る結果となっている。 どのような調査なのか？ 「国民医療費」とは医療保険制度等による給付、後期高齢者医療制度や公費負担医療制度による給付、およびこれに伴う患者の一部負担等によって支払われた医療費を合算したものだ。年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計しており、この中には医科診療や歯科診療にかかる診療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費などが含まれている。 一方で先進医療などの

介護関連株の一角が動意づいている。13日、パラマウントベッドホールディングス <7817> が急上昇した。 12日に開かれた厚生労働省の専門家会議は、介護負担抑制の観点から浮上していた「生活援助サービス」の一部自己負担化案については「利用者の負担増につながる」として実施先送り案を提出。福祉用ベッドのリース事業も手掛けているパラベットは7月下旬、厚労省による福祉用具サービスの保険適用対象の見直し検討によってベッドの販売台数が落ち込むとの見方から株価が急落した経緯があり、今回は一転、見直し買いが広がった。 日本の急速な高齢化を背景に、要介護.要支援認定者数は増加の一途をたどっている。厚労省の調べによると、2007年度に453万人だった認定者数は10年度に506万人と500万の大台に乗せ、12年度561万人、13年度584万人、そして14年度は606万人とついに600万人台に到達。 15年に全人

日本でも徐々に導入されているフレックスタイム制度（総労働時間の枠内で、労働者が自主的に始業・就業時間を決めれる制度）だが、英国では高所得者の特権化傾向が強いことが非営利団体「ワーキング・ファミリーズ」の調査から判明した。 労働時間の選択にも所得格差がにじみでている現実を目の当たりにし、英国ではライフ・ワーク・バランスのとりやすい自営業に切り替える親も増えている。 フレックスタイム制度に理解のあるのは中小企業　8割が検討 労働者のライフ・ワーク・バランスを促進することで、効率的な労働環境の構築を意図するフレックスタイム制度。経過よりも成果を重視する欧米国では積極的に導入されている印象が強かったのだが、少なくとも英国の企業の受けとめ方はそれほど柔軟ではないようだ。 働く両親を支援するワーキング・ファミリーズが1000人の回答者を対象に実施したサーベイでは、年間所得7万ポンド（約896万円）以上

「精神障害に関する労災申請数が過去最多」−−。 6月24日に厚生労働省が公表した「過労死等の労災補償状況」の中に、精神障害の労災補償状況という報告がある。これによると、2015年度の精神障害に関する労災申請件数が、1515件と過去最多を記録したそうだ。 過労死や精神障害の問題となると「長時間労働」というワードが当たり前のように頭に浮かぶ。実際、厚生労働省の定める精神障害の労災認定要件には労働時間数について細かく基準が記されており、長時間労働が精神障害の大きな要因の1つとみなされていることが分かる。 そこで今回は長時間労働と精神障害及び過労死の関係について明らかにする。 分岐点は1998年　自殺者数にも大きな変化 労働時間について、実は厚労省の統計では「一般労働者（パートタイム以外の者）の年間総実労働時間」はここ20年間変わっていない。「ブラック企業」という言葉がよく聞かれるようになったここ

LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の就転職活動支援に特化したクチコミサイト「JobRainbow」が3月にスタートした。昨今、性別の障壁を感じることなく仕事を探し、働ける企業が増えていくことを目指し、LGBTの就転職支援をするサービスが広がりを見せている。 就転職活動の際にカミングアウトするか、しないかの悩みは今でも尽きない。日本の全就業人口が6300万人強と考えると、そのうちLGBTの就業人口は480万人を超えると言われている。おおよそ7.6%の割合だ。 対応する顧客がLGBTの場合もある JobRainbowはLGBTに理解のある企業の取り組みや体制を紹介し、それらの企業の求人情報を提供するサイトだ。クチコミの投稿には、面接時の採用選考について、社内の雰囲気、働きやすさ、実際の就業時の中での体験談などが掲載されている。サイト内で求人検索をすれば企業評価を見