厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。併せて工学やリハビリテーションなどの専門家9人を参与として起用し、態勢の強化を図る。設置は4月1日付。 入浴や移動の介助など介護は重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいる。慢性的な人手不足への対応策としても期待される。 ロボット推進室は職員10人から成り、参与は諏訪基・国立障害者リハビリテーションセンター研究所顧問ら。
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厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。併せて工学やリハビリテーションなどの専門家9人を参与として起用し、態勢の強化を図る。設置は4月1日付。 入浴や移動の介助など介護は重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいる。慢性的な人手不足への対応策としても期待される。 ロボット推進室は職員10人から成り、参与は諏訪基・国立障害者リハビリテーションセンター研究所顧問ら。
経済産業省は、内閣府、総務省、文部科学省及び厚生労働省の協力を得て本検討会を開催し、保育現場のICT化についての現状把握、課題抽出と、保育所と自治体間の給付事務にかかる現状把握、課題抽出、標準化に関する解決策について議論した内容を報告書として取りまとめました。今後、保育現場のICT化等に向けて、さらなる検討や制度の普及を進めていきます。 1.保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会について 保育現場のICT化・自治体手続等標準化検討会は、平成29年6月公表の「子育て安心プラン」において、保育士の業務負担軽減のための支援として、「ICT化に向けたシステムの標準仕様や自治体手続きの標準化を含む改善策検討のための調査研究を行う」こととされていることを踏まえ、当該内容にかかる実証事業(NEDO事業「保育事業のIoT 技術利用によるデータベース及びプラットフォームの検討」)の実施と並行して開催し
各地で異なる手話の「方言」を動画で集め、都道府県ごとにデータベース化するプロジェクトが進んでいる。100の単語を選び、地域や世代ごとの手話表現をインターネット上で公開。地域で発展した手話を記録して後世に残すとともに、通訳者の養成現場などでの活用も目指す。 「日本手話話し言葉コーパスプロジェクト」として2012年に始まった。「コーパス」は言語情報を大規模に集めた全集を指す。取り組むのは、生まれつき耳の聞こえない大杉豊・筑波技術大教授(手話言語学)を中心とするチームだ。 各地の聴覚障害者協会などに呼びかけ、日常生活でよく使う単語を、ろう者に手話で表現してもらっている。例えば「タマネギ」の場合、地域によって形で表す人と切った際に涙が出る仕草をする人などがおり、年代別でも表現は異なる。また、「地域自慢」や「カレーの作り方」といったテーマごとの対話も手話で集めている。
厚生労働省は2020年度から、子どもの健康状態と生活習慣病などの関係を分析するためのデータを作る。乳幼児と小中学生の健康診断データを電子化し、匿名にしたビッグデータを大学などの研究機関に提供する。将来の病気につながりやすい若い時期のリスクを評価し、施策に役立てる。地域差も分析し、効果の高い医療施策の全国展開につなげる。子どもの健康に関する情報は身長や体重、視力などの基本データのほか、予防接種を
日本ユニシスの子会社「NULアクセシビリティ」(東京都)は4月から、徳島県内在住の障害者5人を完全在宅勤務の契約社員として雇うと発表した。県内で生活しながら、ICT(情報通信技術)機器を活用してウェブページの検査業務などに携わるという。 雇用される5人は30~50代。重度の身体障害者が3人、精神障害者と知的障害者が各1人で、障害者のテレワークによる自立を目指すNPO法人「JCIテレワーカーズ・ネットワーク」(徳島県鳴門市)の会員。いずれも民間企業が認定する検査員の資格を持っている。 15日に徳島県庁で会見したNUL社の寺嶋文之社長は「通勤は難しくてもテレワークなら働ける人たちを雇用できた」と話した。徳島県内で事業展開する理由について、「社員に不測の事態が起きた場合には、JCIに対応を依頼できる」と説明した。NUL社は今年2月の設立。2020年までに障害者10人の雇用を目指しており、障害者雇
インターネットへの部落差別の書き込みを香川県内の自治体がモニタリング(監視)している。掲示板の管理運営者への削除依頼はこれまでの15年間で約1460件にのぼるが、実際に削除されたのは半数程度にとどまる。ネットの悪用による差別の深刻化を背景に、部落差別解消推進法が施行されて1年あまり。被害の実態把握や対策が課題になっている。 監視は、県と全17市町、民間団体でつくる県人権啓発推進会議が2003年6月に始めた。県人権・同和政策課と市町の人権担当課職員が監視班を構成。SNSも含めると対象が膨大になるため、三つの掲示板に絞って監視している。 県内の同和地区への言及があるスレッドを少なくとも週2回はチェック。個人のプライバシーを侵害▽他人を誹謗(ひぼう)中傷▽差別を助長する、といったおそれがある書き込みを見つけると、班内で協議し、掲示板の削除依頼方法に従って要請する。具体的には、県内の同和地区名をあ
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