「障害児と共学」実践研究へ=インクルーシブ教育、人材育成-東大と大阪市立大空小 障害の有無にかかわらず子どもたちが同じ場で学ぶ「インクルーシブ教育」について、東京大大学院教育学研究科が実践的な研究に乗り出す。10年以上にわたり積極的に活動している大阪市立大空小学校と連携協定を結び、授業や指導、学校運営などを共同で研究する。また、教職員の人材育成にも活用する方針だ。 多様性の尊重や助け合いといった意識を育てる効果が期待されるインクルーシブ教育については、文部科学省が推進政策を取る。同省は子どもの状況に応じた支援を自治体に要請している。 ただ、普通学級に在籍しながら別室で「通級指導」を受ける小中学生は2016年度に約10万人と、制度が始まった1993年度の8倍に及ぶ。発達障害と判断される事例の増加が主な要因で「学びの場の分離が進んでいる」との指摘もある。 大空小は「すべての子どもの学習権を保障
シャンプーとリンスを区別するための側面にあるきざみは、花王が作ったものだとするまとめサイトの議論に注目が集まっている。 花王はアイデアを製品化しただけでなく、他社製品にも広めるべく権利を開放、この取り組みを好意的に評価する声が上がっている。 消費者の声から「きざみ入り容器」の開発に着手 「シャンプーのボトルのギザギザが普及した理由は、最初に考案した花王さんの素晴らしい対応にあった」という2017年9月1日のツイッターに始まり、Togetterまとめでは、この話題で4日現在、閲覧数は24000を超えている。 花王の公式ホームページによると、「洗髪時に目をつむっていても区別がつくようにしてほしい」「目が不自由なので容器に工夫をしてほしい」といった消費者からの要望があったようで、1989年から容器の研究をスタートさせたという。 洗髪時や障害で見えない状態でも、シャンプーだと「触ってわかる」ように
女性運転手が買い物や通院に付き添います――。青森県弘前市のタクシー会社「北星交通」(下山清司社長)は7日、高齢者の生活サポートも行う女性運転手のチーム「北星桜こまち」を立ち上げた。高齢化社会のニーズに応じた取り組みだが、運転手の大半を男性が占めるタクシー業界に、女性の参画を促す狙いもある。 メンバーは今夏入社した樋口要さん(29)、高谷文(あや)さん(35)、三上みさきさん(42)の3人で、近く20代の2人が加わるという。 同社の運転手計約190人のうち、女性は11人。チーム発足にあたり、同社は子育て中の女性が働きやすい環境を整備した。従来の運転手は流しが中心の歩合制で早朝や夜間の乗務も多いが、チームは配車中心の時給制で平日午前8時~午後5時の日勤にした。さらに社内に保育所も設けた。 この日午前10時から行われた… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
カードゲーム「UNO」を販売する米玩具メーカーMattelが、色覚障害者向けの「UNO ColorADD」を発売しました。価格は5.99ドル(約650円)。 UNO ColorADD 色覚障害者のアクセシビリティを推進する団体ColorADDと協力してデザインしたもの。どんなタイプの色覚障害でも色が分かるよう、赤、青、緑、黄色の色を表すColorADD独自の記号をカードの左上と右下に配置しています。 UNO ColorADDのカード ColorADDは「われわれの色記号は、文法学校や公共交通機関、病院、色えんぴつといった日用品などに取り入れられてきた」とし、UNOとの提携でより多くの人に使命を伝えられ、見落とされがちな色覚障害に対する意識を高められると述べています。 ColorADDの色記号(ColorADDのWebサイトから) advertisement 関連記事 カードゲームの「UNO
バリアフリー・モータースポーツフェスティバル2017 「障がい者と健常者が同じフィールドでモータースポーツを楽しもう!」というコンセプトで行なわれる「乗りもの大好き!バリアフリー・モータースポーツフェスティバル2017(BMF)」が昨年に引き続いて、9月3日(日)に、好天に恵まれての開催となった。 その会場となるのは、北海道・新千歳空港に隣接する新千歳モーターランド。今回は、モータースポーツ以外にも障がい者と健常者が一緒に楽しめるコンテンツも、ということで、横浜ゴムの「ADVAN FLEVA(アドバン・フレバ)V701」のウェブ・プロモーションビデオに出演している女性3名のインストゥルメンタル・ユニット「MODEA (モーディア)」ほか、音楽コンテンツも盛り込み、誰もが楽しめるイベントに進化した。 このBFMを主催するのは、約25年前にバイク事故によって下半身麻痺の障がいをもち、車イス生活
国土交通省は、ICTを活用した歩行者移動支援の推進を図るため、歩行空間における段差や幅員、勾配などのバリアフリーに関する情報を入力し、データ化することができる「歩行空間ネットワークデータ整備ツール(試行版)」を無償で提供する。 国土交通省では、ユニバーサル社会の構築に向けて、車いす利用者が通行できるバリアフリールートをスマートフォンを通じてナビゲーションするなど、ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及展開を目指してバリアフリー・ナビプロジェクトを推進している。 これらサービスを実現するためには、歩行空間における段差や幅員、勾配など、バリアフリーに関する情報をデータ化する必要がある。今回、タブレットなどの携帯情報端末上で歩行空間のバリアフリーに関する情報を入力し、歩行空間ネットワークデータとしてデータ化することができる「歩行空間ネットワークデータ整備ツール(試行版)」を提供する。 従来
JR九州が進めている駅の無人化に反対する要望書を、障害者自立支援団体の「NPO法人自立生活センターぶるーむ」(北九州市)が5日、九州運輸局に出した。障害者が駅員のいる隣接駅での乗車を求められるなど、「移動の利便性が損なわれている」と訴えている。 ぶるーむ側はJR九州に駅員がいない場合の代替措置なども提案してきたが、話し合いは進展せず、同局からJRに指導や勧告をするよう求めることにしたという。同局の担当者は「運輸局に許認可の権限がある事例ではないが、交通弱者に不便がないよう日頃から指導しており、要望の内容はJRに伝える」と話した。 車いすの障害者ら8人とともに同局を訪れたぶるーむ代表の後郷法文さん(43)は「JRにとって利益は大切だと思うが、鉄道の公共性をもっと考えてほしい」と話した。 <アピタル:ニュース・フォーカス・その他> http://www.asahi.com/apital/med
国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal(ディザスター・プリベンション・ポータル)/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。 国交省の「ハザードマップポータル」や「統合総合災害情報システム(DiMAPS)」のほか、東京都の「東京防災」や観光庁監修の「Safety tips」、外務省の「在日外国公館リスト」、さらには気象や交通関連、といった75サイトを見やすくカテゴライズした。29サイトは多言語対応となっている。国交省のデータサイト以外のサイトもまとめ、多言語化やスマホ対応を行い使いやすさの向上に努めた。 国交省では今後も掲載サイトを増やし
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