2017年5月、三重ダイハツの松阪船江店でダイハツによる「健康安全運転講座」が開催された。新型「ミラ イース」を使用しての「スマートアシスト（スマアシ）」の機能体験も行われた ダイハツ工業が「高齢者の事故低減」を目指した取り組みを昨年度から始めている。このほど、三重ダイハツが松阪船江店で実施した「健康安全運転講座」をメディア向けに公開した。 創立110周年を迎えた同社は、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域の住民との接点を拡大するための「コトづくり」に、これまで以上に取り組んでいくという。少子高齢化対策と地域活性化をテーマにした今回の講座は、コトづくりの一つ。イベント開催にあたっては、自治体、理学療法士協会、日本自動車連盟（JAF）などの協力も得ている。同様の講座はこれまでに三重県、広島県、静岡県で実施してきており、将来的には全国各地での開催を目指すという。併せて今後も

埼玉県飯能市は、聴覚や言語等の障害がある方へ、より円滑な行政サービスの提供を可能 にするため、飯能市聴覚障害者支援事業（窓口支援および代理電話支援）を、7月3日（月）から開始します。併せて、多くの方に事業を利用していただけるようテロップ解説付きの動画を作成し、公開します。 飯能市聴覚障害者支援事業動画～窓口支援と代理電話支援～　https://youtu.be/53Q34OKci_8 飯能市聴覚障害者支援事業で実施する「窓口支援」は、遠隔手話・筆談・音声認識機能を備えた専用のタブレット端末を使用し、窓口でのコミュニケーションの円滑化を図ります。また、「代理電話支援」では、聴覚や言語等の障害がある方が、スマートフォンやパソコンなどのテレビ電話機能を使い、市や市の施設へ即時に電話連絡することが可能となります。今後、飯能市は、バリアフリーな行政サービスを目指して、本事業を推進していきます。 飯能

視覚障害者が音楽を演奏するための「点字楽譜」。その普及をめざす「点字楽譜利用連絡会」（点譜連）の集いが７月１日に東京都内で開かれ、皇后さまが初めて出席することになった。音楽家でもある皇后さまは、自らの著書の印税などを寄付するなど、点譜連の活動を支えてきた。 点字楽譜は五線を使わず、音の高さや長さ、指づかいなどを六つの点の組み合わせで示す。作成はボランティアの手作業で、普及が課題となっていた。 皇后さまは、皇太子妃時代から各地の点字図書館や点字新聞の作成現場を視察しており、視覚障害者のために「何か力になれないか」と、寄付などで協力をしてきた。点譜連代表で全盲のバイオリニスト和波孝禧（たかよし）さん（７２）は「皇后さまの存在が点字楽譜作成にかかわるボランティアら関係者の励み」と話す。 １日の集いでは、ホルン奏者の坂田優咲さん、プロフルート奏者・綱川泰典さんらの演奏のほか、和波さんらが点字楽譜の

2017年06月29日 要望・声明バリアフリーお知らせ タグ 空港 6月5日、奄美空港で起きたバニラエアの車いす利用者搭乗拒否の問題に対して、本日声明を出しました。 「歩けない人は搭乗できない」と職員に言われ、同乗者の介助も制止したといいます。障害者差別解消法が施行され、1年以上が経過をしましたが、障害を持つ人に対する差別的な認識や、この法律が社会にまだまだ認知されていないことが浮き彫りとなったと思います。今回のような事が二度と起こらないよう、改善を進めていただきたいです。 2017年6月29日 バニラ・エア車いす利用者搭乗拒否に対するDPI日本会議声明 特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議 議長　平野みどり 私たちDPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国95の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人も共に生きられる社会の実現に向けて

中能登町で官民が連携してバリアフリー商品の開発に取り組むＮＡＫＡＮ（ナカン）は、車いす利用者でも滝行ができる白装束を三着作った。七月一日に町内の観光地を巡るバリアフリーツアーで、不動滝（井田）の滝行 ...

格安航空会社バニラエアが6月5日、奄美空港で「歩けない人は乗れない」として、下半身不随の男性が車椅子に乗った状態で搭乗することを拒否した。これを受けて男性は、車椅子を降りて腕の力でタラップをよじのぼって搭乗した。

スタッフが耳の不自由なピザの名店。繁盛の影にはテクノロジーあり2017.06.24 13:03 たもり ピザのおいしさに聴覚は関係ない。 米サンフランシスコにあるMozzeriaはディナータイムは満席になり、Yelpでは4つ星がつくナポリ風ピザレストラン。この店のオーナー夫妻メロディーとラスをはじめ、スタッフの多くは耳が不自由ですが、利用客は来店するまでその事実に気づきません。 というのも、この店はConvo社のVRS（Video Relay Service）を使うことで電話、つまり口頭のコミュニケーションでの予約が取れるのです。VRSとは、聴覚障害者が、手話通訳者とビデオ電話をあいだに挟むことで聴覚健常者と口頭でやりとりができる電話リレーサービス。NBCの取材で｢マジョリティーである聴覚健常者の顧客と、確実にコミュニケーションをとれるようにしたかった｣とラスさんは語っています。 Imag

ヤフーが開設した都議選サイト「聞こえる選挙」を体験する視覚障害者。音声だけでサイト内の項目を判別する感覚を健常者にも体感してもらうため、あえて画面を真っ暗にした＝東京都文京区で２０１７年６月２２日、芳賀竜也撮影 東京都議選（７月２日投開票）に合わせ、視覚障害者がインターネット上で選挙情報を得るためのサイトができたり、知的障害者の投票をサポートするＤＶＤが作られたりするなど、選挙の「バリアフリー化」が広がっている。都の統計では１８歳以上の視覚、知的障害者は都内に計約１０万６０００人いるとされ、当事者が投票する際のハードルが下がることが期待されている。 ＩＴ大手のヤフーは告示前日の２２日、特設サイト「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ　聞こえる選挙」（ｈｔｔｐｓ：／／ｋｉｋｏｅｒｕ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ）を開設した。独自調査による「候補予定者を知る」（２６日に『立候補者一覧』に差し替え）「マニフェストを

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

難病の子の自立支援を盛り込んだ改正児童福祉法が２０１５年１月に施行されて２年半。「平等な教育機会の確保」に向け、社会はどう取り組んできたか。東京都内で３日、シンポジウム「福祉と教育をつなぐ就学支援」（ＮＰＯ法人難病のこども支援全国ネットワーク主催）が開かれ、現状と課題が報告された。 ●病弱学級新設例も 福井県特別支援教育センターの西尾幸代所長は、県内全１７市町に設置されている「教育支援委員会」について説明した。就学支援を必要とする子が５歳児になる４～５月に相談担当委員が決まり、保護者と面談したり、保育所・幼稚園から聞き取ったりして就学先を検討する。すべての自治体にセンターの指導主事が入り、どこでも同じ水準の支援を受けられるのが特徴だ。特別支援教育センターは、幼児期からの発達支援を担う「こども療…

学校では国語の授業が行われている。児童は７人１組になり、ある単語の書かれたピンク色のメモを手にし、学校のどこかに置きに行く。 《さあ、メモを置きに行こう》 言葉が、三輪で移動する小さなスクリーンに映し出された。ユセフさんはその画面の中にいる。学校から３キロ離れたコペンハーゲンの自宅で座りながらも、積極的に授業に参加しているのだ。 ユセフさんは自宅でコンピューターを使い、「ビーム」と呼ばれるロボットを操作する。彼は腫瘍（しゅよう）の原因となる遺伝子変異に苦しみ、感染を予防しなければならない状態だ。 ＩＴ専任講師のモーテン・ヤコブセンさんと教師のフランシス・ノーガードさんが、ユセフさんの通学計画を考案。双方向性のボードを使って文字を書き、ゲームにも参加することができるようになった。 持ち運べるネット接続用の機器のおかげで、ユセフさんとビームは常につながっている。ヤコブセンさんは「ロボットを車に

ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂性）を大切にすることで企業が得られる最も実質的なメリットの一つとして、より広い範囲から適正人材を集められることがある。職場での包摂性向上の取り組みでは、大半の場合、性と人種に重点が置かれる。LGBTなどの性的少数者や年齢が焦点になることもあるが、それ以外の多様性が注目されることはまれだ。 しかし、障害者の雇用は企業にとって大きな機会となる。米コーネル大学の報告書によると、2015年に行われた調査では、労働年齢の米国人の11％が自分は障害者だと回答した。フルタイムで雇用されていたのはそのうちたった35％で、100万人超が積極的に求職中だと回答。この数字には、就職ではなく起業を選んだ多くの才能豊かな障害者が含まれていない。 企業の中には、障害を競争上の強みに変えたものもある。ウルトラ・テスティング（ULTRA Testing）、アスピリテック（As

東京都議選（７月２日投開票）に向け、ヤフーは２２日、視覚障害者向けに、画面読み上げソフトに対応した選挙情報サイト（https://kikoeru.yahoo.co.jp/）を開設した。２３日の告示日以降、各選挙区の立候補者の選挙公報、各政党のマニフェストなどを掲載する。 視覚障害者の多くが読み上げソフトを使ってインターネットを利用しているが、選挙公報は画像形式のＰＤＦで公開されるため、読み上げソフ…

文部科学省は20日までに、2017年度に実施する全426事業のうち、3割超の145事業で障害者への配慮や支援の取り組みが足りないとの初の調査結果をまとめた。今後、18年度予算の編成作業に着手している各部署に対し、積極的な取り組みがみられた事業を参考にして障害者への配慮をするよう促す。145事業の中には「イベントの際にバリアフリーの施設を選ばなかった」「ガイドラインの作成時に障害者支援の視点が含