円安が常態化する中、これを活かす政策として対日直接投資の促進が取りざたされている。政府のアクションプランにおいても「2030年までに100兆円」との方針が示され、その後、半導体分野やデータセンター分野など大手外資系企業による日本への投資が断続的に話題に上っているのは周知の通りだ。 ワールドcategoryロ朝、通商・安保システム構築へ プーチン氏が訪朝控え連携強化表明ロシアのプーチン大統領は北朝鮮との関係について、西側に影響されない形で通商・安全保障システムを構築すると表明し、揺るぎない支援を約束した。北朝鮮国営メディアが18日のプーチン氏訪朝に先立ち報じた。 2024年6月17日プーチン氏18日訪朝、24年ぶり 安保など協定署名か 米が警戒感
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「子育
「不妊手術されたなんて、誰にも言えなかった」。10代後半で強制不妊手術を受けたという札幌市の小島喜久夫さん(76)が語り始めた。若いころに受けた差別、子どもをつくれなくなった悔しさ、妻に隠し通したつらさ、今も続く腹部の痛み--幾重にも苦しんだ人生を振り返った。【安達恒太郎】 周囲から差別 50年以上たっても、忘れられない言葉がある。10代後半で精神科に強制入院させられ、「優生手術をする」と聞き慣れない言葉を口にした看護師に聞き返したときのことだ。「あんたたちみたいなのが子どもをつくったら大変だから」。院内には同年代の若者らがいた。同じ不妊手術を強制されたとみられる「あんたたち」だった。 小島さんは生後まもなく、北海道石狩町(石狩市)の農家に引き取られた。子どもがいなかった養父母との関係は、弟たちが生まれると冷え込んだ。周囲から「もらい子」などと差別を受けた。中学卒業後、印刷会社に就職したが
慈恵病院と熊本市が内密出産制度について話し合った意見交換会=熊本市中央区の熊本市役所別館で2018年1月30日、城島勇人撮影 子供を育てられない母親が匿名のまま病院で出産できる、「内密出産制度」の導入を求める動きが広がっている。「こうのとりのゆりかご(赤ちゃんポスト)」を運営する慈恵病院(熊本市)のほか、熊本市や指定都市市長会も制度の必要性を訴え、関連法の整備も求めている。ゆりかごを設置する各国の関係者が集まる本格的な国際シンポジウムが14日、国内で初めて熊本市で開かれ、この制度についても議論される予定だ。 慈恵病院によると、病院に預けられた乳幼児は、2007年の運用開始から昨年までの約10年間で計130人。うち約半数が自宅や車など病院以外で産む危険な「孤立出産」だった。子供の出自を知る権利の問題も浮かび上がっている。
宮城県は、旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強いられた本人にも開示していなかった県公文書館の保存資料について、本人に限って特例的に開示を認めることを決めた。同館保存の不妊手術に関する審査会議事録などの資料は「人権問題に関する個人情報がある」として100年以上の非開示期間が設定されていたため、本人が閲覧を請求しても存命中は事実上見ることができず、県も内容を把握していなかった。【遠藤大志、岩崎歩】 県は859人分の手術記録が残っていたと発表しているが、公文書館の保存資料は含まれておらず、今後の確認で増える見通し。非開示期間が同様に長期にわたる公文書館は埼玉県など他にもあり、宮城県の判断は全国に影響を与えそうだ。
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