性同一性障害のため女性から男性に性別を変更した兵庫県宍粟市の前田良さん(35)。2人の息子がそばを離れず、妻が見守る。そんな家族4人をファインダー越しに見つめた。どれほどお互いのことが好きか、あふれる思いが伝わってきた。【川平愛】 「もう1回、もう1回!」。自宅で休日を過ごす前田さんに兄弟がせがむ。次男(5)が、あぐらをかいた前田さんの膝の上に座り、おしりを持ち上げてもらい宙に浮かぶと両手を広げて大はしゃぎ。「僕もー」。長男(7)が飛び込んで来る。「パパもうヘトヘト」。前田さんは何度か頑張って、さすがにギブアップした。 前田さんは女性として生まれたが、幼稚園の頃から心と体の性の違いに苦しんだ。手術を経て25歳の時、性同一性障害特例法(2004年施行)に基づいて戸籍上の性別を変更した。「(男性に)戻った」と感じた。全てを受け入れてくれたあきさん(35)と08年4月に結婚。話し合い、精子提供を
社会で適切な支援を ドメスティックバイオレンス(DV)を目撃して育つ子供にはどんな影響があるのか。DV家庭の子供たちの実態を1年かけて取材し、4~5月、くらしナビ面で「消えない傷~DV家庭に育って~」を連載した。改めて思うのは、DV家庭の子供たちに支援の手がほとんど届いていないということだ。 2004年の児童虐待防止法改正で、DVを目撃することが心理的虐待「面前DV」になると定められた。だが、こうした家庭で生まれ育った子供の実態はあまり知られていない。暴力で人をコントロールすることがすり込まれた子供が大人に成長し、DV加害者になるケースもある。「暴力の世代間連鎖」を断つには、早い段階から子供に専門的なケアをする必要があるが、支援は乏しい。面前DVが増加している昨今、支援は待ったなしの状況だと感じる。 16年、警察が児童相談所へ虐待の疑いがあると通告した子供は5万4227人(前年比46・5%
薬物依存症者の社会復帰は容易でない。とりわけ、未成年の子供を持つ女性の場合は、薬物依存からの回復だけでなく、経済的な自立や育児など課題は多く、周囲からの適切な支援が不可欠だ。ファイザーが主催したプレスセミナー「受刑者の健全な社会復帰を実現するために」では、20年以上にわたり女性の薬物依存症者の社会復帰を支援してきた特定非営利活動法人「ダルク女性ハウス」代表の上岡陽江氏が、薬物依存症の女性への子育て支援の必要性を訴えた(関連記事1、関連記事2、関連記事3)。
水泳教室で知的障害のある大阪市の男性(当時24)が死亡したのは熱中症の予防措置をとっていなかったからだとして、両親が、運営したNPO法人とコーチに計約5500万円を求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁(山地修裁判長)であった。判決は訴えの一部を認め、法人側に計770万円の支払いを命じた。 男性は2013年8月、大阪府東大阪市内の屋内プールで障害者向けの水泳教室に参加。練習中に意識を失ってけいれん状態となり病院に運ばれ、その日に死亡した。医師の解剖で死因は長時間のてんかん発作とされたが、両親は訴訟で「法人側が体調管理を怠ったため熱中症になり死亡した」と主張していた。 判決は、当時屋内プールの室温が36度で水温も32度と高かったことなどから、法人側が「熱中症予防に努め、一定時間ごとに給水させるべきだった」と指摘。死因は熱中症と推認されるとし、「適切な措置をとっていればなお生存していた可能性がある
東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が3月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民8世帯計24人が3日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。8世帯のうち3世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。 8世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。 代理人らによると、8世帯は2011年4月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年3月に4月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が4月13日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する--などと要請してきた。
この4月、大阪市の男性カップルが里親に認定され、子どもを育てているというニュースが各種メディアで何度も流れた。関西地域では新聞の一面に大きく取り上げられるなど、全国のほとんどの新聞やテレビで報道された。そしてまた、ネット上では多様な意見があふれた。 私は2013年に任意団体「レインボーフォスターケア」(2015年一般社団法人化、以下「RFC」)を設立した。「同性カップルも里親に」をミッションに掲げて講演会やロビーイングを続けてきたが、今回の報道に対して実はかなり戸惑った。というのも、これまで同テーマに対する人々の反応が薄かったため、これほど大きく取り上げられるとは思わなかったからだ。 近年、LGBTをめぐるさまざまな取り組みは大きな進展を見せている。しかし、今回報道された「同性カップルと里親制度」については、多くの人から関心を持ってもらえなかった。そもそも、児童養護施設や里親制度といった「
食糧を得るために木を削る少女=UNICEF/HQ02-0260/Ami Vitale国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは6月1日、世界の子供たちの現状を伝える2017年世界子どもレポート「奪われた子ども時代」(Stolen Childhood)を発表した。それによると、「子ども時代が守られている国ランキング」で日本は16位。子供たちの「子ども時代」は守られているものの、子供の貧困や児童虐待などの課題は無視できないという。 同ランキングでは、「子ども時代」を「人生において育ち、学び、遊ぶために安全に過ごせるものであるべき」と定義。「奪われた子ども時代」の状態像を計る指標として、▽5歳未満児の死亡率▽発育阻害にある子供の割合▽学校に通っていない子供の割合▽児童労働者の割合▽児童婚した少女の割合▽少女の出産率▽難民の子供の割合▽子供の殺人被害率――を挙げ、世界172カ国をランク付けした。 トップ3
平成27年11月に「いじめられたくない」と日記に書き残して茨城県取手市立中学3年の中島菜保子さん=当時(15)=が自殺した問題で、同市教育委員会の矢作進教育長は31日夜、両親宅を訪れてこれまでの対応について謝罪した。市教委はいじめがあったと認めて、調査の見直しを検討することを明らかにした。 同市教委は28年3月、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」に該当しないと議決した後、第三者調査委員会を設置した。今年5月29日、菜保子さんの両親が市教委に対する調査の中止と調査委解散の申し入れ書を文科省に提出。市教委は30日に臨時会を開き、議決を撤回していた。 文部科学省は31日、矢作教育長らを呼び、これまでの経緯の報告を受けた上で、調査の枠組みを見直すよう指導。終了後に取材に応じた矢作教育長は「重大事態」に該当しないと議決したことについて、「当時の判断が不適切だった。反省している」と陳謝。遺族の
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