木村さんはハフポスト日本版の取材に「主に発達障害があったり、その疑いがあったりするお子さんについての相談に乗っている部署なので、地震があってから『揺れで物が落ちるなどの恐怖で、子供が家に帰れない』という相談が最近多くなりました。週明けには公立の小学校や保育園も再開するので、家が無事だった方は、一人でもおうちに帰れるようにと、注意点を絵でわかりやすく絵本にしてみました」と述べた。
熊本地震で被災した学校の施設復旧・対策に関する政府の方針が7日、分かった。壊れた校舎や体育館などの修理を支援する費用を、平成28年度補正予算案に計上し、早期の学校再開を目指す。また、被災で心的影響を受けた子供たちの心のケアや教育相談に対応するため、スクールカウンセラーの派遣も強化する。 政府は、被災した学校施設の復旧費として「公立学校施設災害復旧費」を補正予算案に計上。熊本県内では体育館の天井が落下したり、校舎のコンクリートがはがれ落ちたりするなどの被害を受けた公立小・中学校と高校などは約400校に上り、その復旧に必要な経費の算出を急ぐ。 公立学校施設災害復旧費については、復旧にかかる費用の3分の2以上を国が負担する。さらに地方交付税を活用することで、自治体の負担は工事費全体の2%程度となり、ほぼ全額を国が支援することになる。私立校についても復旧費用の一部を負担する。
熊本県などでの一連の地震で被害の大きかった熊本県益城(ましき)町で6日、町立3保育所が再開した。ただ県や熊本市の2日現在のまとめでは、公私立の認可保育所や認定こども園、小規模保育所のうち計22施設が休園。6日以降に順次再開予定だが、再開のめどが立たない施設もある。 益城町の第三保育所(同町上陳)には6日朝、83人のうち20人が登園。子どもたちは「元気しとったね」と先生から頭をなでられ、友達と久しぶりに会って笑顔を見せていた。谷川淳子所長は「避難生活が長くなり、みんな心身とも疲れている。少しでも、日常を思い出して元気になってもらえたら」と話した。施設の調理施設が使えず、当面の間は午前保育が続く。 一方、熊本市では2日現在、計238施設のうち、10施設が休園。市は4月26日から一部の市立保育園で、利用者以外の子どもを無料で預かるサービスを始めた。休園中の施設は16日までに再開できる見通し。 県
熊本地震による熊本市民病院(熊本市東区)の総合周産期母子医療センターの被災により、熊本県内の早産などのリスクが高い妊産婦や重い疾患を抱える新生児を、今後年間約150人、県外に搬送する試算となっていることが、関係者への取材で分かった。 総合周産期母子医療センターは、一般の産婦人科で受け入れられない高リスク出産の「最後のとりで」とされ、母体・胎児集中治療室(MFICU)や新生児集中治療室(NICU)を備えている病院を都道府県が指定する。県内では市民病院の他にセンターが1カ所しかない。 市民病院は4月16日の本震で1階ロビーの天井や外壁が損傷し、入院患者約310人が全員避難。NICUにいた新生児38人は17人を県内、21人を県外に搬送した。入院再開の見通しは立っていない。
熊本地方を中心とした地震災害を受けて、各種福祉事業を支援する日本財団が運営するコミュニティーサイト「CANPAN」には、避難生活を送る災害弱者向けの特設サイトが2016年4月19日までに開設された。 災害弱者とは、災害時に自力で身を守るのが困難で他者による支援が必要な人で、自閉症者や身体障害者、アレルギーや糖尿病の患者、子どもや妊産婦が含まれる。特設サイトでは、それぞれに対する災害時の支援方法を各自治体や専門機関が紹介したサイトを列挙している。 たとえば自閉症の人をサポートする場合に、日本自閉症協会が公開している防災ハンドブックを閲覧できるサイトを、発達障害者が支援対象のケースでは国立障害者リハビリテーションセンターが災害時の対応方法を掲載したサイトを、URLとともに紹介している。 4月20日現在で、56のサイトを掲載中。CANPANは新たな情報が入り次第、随時更新を続けている。
熊本・大分両県を中心に続く地震で住宅に住めなくなった被災者のために、公営住宅を提供する動きが近隣の県や市町村で広がっている。多くが半年から1年の間、家賃を免除する。北九州市では子供たちの学校への転入も受け入れる。 鹿児島県と宮崎県は19日、県営住宅などの提供を始めた。鹿児島県は同日までに県営住宅など226戸を準備。県内29市町村でも計247戸の公営住宅が提供可能という。宮崎県も公営住宅595戸(18日現在)を確保した。 福岡県は18日から県営住宅188戸への受け付けを始めたところ、同日だけで約200件の問い合わせがあった。高齢の親を心配する家族や、同県内に避難中の人からの相談も寄せられたという。福岡市は市営住宅の空き部屋を最長1年、無償で提供する。罹災(りさい)証明書などがなくても、スマートフォンなどで撮った被災した家屋の画像などでも対応を検討するという。山口、佐賀、長崎各県も公営住宅を確
低所得のひとり親に支給される児童扶養手当の受給者が熊本地震で被災し、住宅など財産の約2分の1以上に損害を受けたら、来年7月分まで臨時的に所得制限をなくし、満額が支給される。厚生労働省が15日付で都道府県に通知した。 児童扶養手当は所得に応じて支給額が決まる。満額は1人目で月4万2330円で、被災して満額を受けるには証明書類が必要。後日、今年1年間の所得を確認し、一定額を超えていたら返還を求める。また、新たに受給を申請する際、戸籍や所得証明といった必要書類がそろわなくても柔軟に対応することを求めた。 ひとり親に子どもの修学資金などを貸し付ける「母子父子寡婦福祉貸付金制度」を利用している場合は、返済を猶予し、猶予期間中の利子は課さないことも盛り込んだ。
世界各地の子どもたちを支援している国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、熊本地震で心理的に不安定になっている子どもに対して、周囲の大人が適切なコミュニケーションをとって支援につなげるための「心理的応急処置」を紹介する特設サイト(http://www.savechildren.or.jp/lp/kumamotopfa/)を開設した。 サイト内では、ストレスを抱えている子どもたちが取り乱したり、パニックになったりする反応がある一方で、あまり動かなくなったり、静かになったりすることもあることを紹介。その上で、負傷の有無など子どもの様子をしっかり「見る」、無理につらい体験を思い出させずに必要なものや心配なことを「聞く」、その上で必要なものや情報に子どもたちを「つなぐ」という3点が応急処置の原則と説明している。「あくまでできる範囲で…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く