大型連休に入ったこの週末、熊本地震の被災地には多くのボランティアが訪れている。ただ、交通への影響や安全面を考慮し、参加者を熊本県在住者に限った被災自治体もある。手伝いたいが行けないボランティアと、人手不足に悩む被災者。それぞれがジレンマを抱えている。変化していく被災者のニーズの把握といった課題もあり、ボランティア団体同士が情報を共有する取り組みも出ている。 熊本県在住者に限定　熊本市中央区の市災害ボランティアセンターには３０日も約千人が詰めかけた。東京都立川市の会社員、佐藤康夫さん（５６）は、会社の同僚家族らが被災した熊本県益城（ましき）町での活動を希望した。 だが交通の混乱が予想されることや宿泊施設の確保が難しいことから、同町では連休中、県在住者に活動を限定。佐藤さんは居住制限のない熊本市内へ入ることになった。「益城に入りたかったが、やれることをやるしかない。少しでも被災者の力になりたい

医療やボランティア活動などで熊本県や大分県の被災地に入る人たちと、方言を使う地元の高齢者がうまくコミュニケーションできるよう、言語学者らが語彙（ごい）集を公開している。医療分野を優先し、まず体の部位を表す言葉や基本的な感情や動作の表現をまとめた。カウンセリング、ボランティアで必要とされる語彙も随時追加していく。 熊本は、北部（熊本市など）、東部（阿蘇市など）、南部（八代市など）の地域ごとに方言がある。今回の語彙集は、高齢者が使う表現を取り上げ、地域の違いを対照させたものもある。たとえば「ビンタ」は、主に北部では「ほお」の意味だが、南部では「頭」の意味で使うこともある。 診療中に指をさして使えるよう、人体の絵に各部位を示す言葉を書き込んだ図を作った。声をかけられた人がほっとして心を開いてくれるよう、あいさつや受け答えの表現も紹介している。 大分県は、支援拠点のある竹田市など大分南部の語彙集か

総務省は4月27日、平成28年熊本地震の被災者を対象に、携帯電話契約時に「本人からの申告」による本人確認を許容する総務省令を公布し、同日施行した。 熊本地震により災害救助法が適用された地域に住居を有し、かつ通常の本人確認が困難である人が対象。被災地の復旧・復興状況を考慮しつつ、「当分の間」続けることとしている。 特例措置は「東日本大震災」に次いで2度目の適用 音声通話が可能な携帯電話の新規契約・譲渡・レンタルにおいて、通信事業者・貸与業者は「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（携帯電話不正利用防止法）」にもとづき、契約者の本人確認を必ず行う。 通常、通信事業者・貸与業者は「第三者が入手できない公的証明書の原本」（運転免許証、健康保険証など）を契約者に提示してもらうことで本人確認を実施する。しかし、2011年の平成23年東北地方太平

関連記事 ボランティア詐欺など、熊本県警が地震関連犯罪で注意喚起 身内かたるオレオレ詐欺、倒壊家屋リフォームや廃材処分関連の手口が出てくる可能性も。 Amazon、被災地「ほしい物リスト」運営の実態は　「本当に必要？」疑問の声も Amazon.co.jpが、熊本地震の被災地の「ほしい物リスト」を公開。現地のニーズを把握できる一方、“ほしい物”の内容に「本当に必要？」と疑問の声も。その運営の実態は。 福井県、熊本県を「ふるさと納税」代理受け付けで支援　証明書発行を代行 福井県が、被災した熊本県へのふるさと納税の代理受け付けを始めた。寄付控除に必要な書類の発行などを代行する。 「熊本県で何が不足？」　Twitterをリアルタイム分析「DISAANA」 Twitterに投稿された内容から、災害の被害状況や不足物資などを分析するシステム「DISAANA」をNICTが公開している。 熊本県で最大震度

熊本県などでの一連の地震を受けて、県内では２８日、民間アパートなどを借り上げて無償で提供する「みなし仮設住宅」の受け付けが始まった。１４日に発生した地震から２週間。今も県内では約３万８千人が避難している。安心して住める家を探そうと、被災者は２８日朝から自治体の窓口に詰めかけた。 熊本市東区役所東部出張所。２８日午前９時にみなし仮設住宅の受け付けが始まると、用意された約１００席が被災者らで埋まった。 小学３年の長男とやって来た東区の介護福祉士溝川円さん（３５）は自宅アパートが損壊し、近くの小学校に避難している。長男の学校が再開するまでに避難所からの転居先を探すが、応募した公営住宅の倍率は高いという。「とにかく家がないと本当に不安です」 同区の女性（４９）は、福祉避難所に身を寄せる高齢の両親の代わりに相談に来た。「年金暮らしなので、みなし仮設の制度を利用できたら助かります」 みなし仮設住宅につ

質問を入力すると回答候補のつぶやきを地図上に表示する「ＤＩＳＡＡＮＡ」。矛盾するツイートには「注」のマークも ツイッター上の膨大なつぶやきを集めて、地震などの被災者が欲しい情報を効率的に検索できるシステムが熊本地震で活用されている。昨年４月から国の研究機関が試験公開しているシステムを活用したもので、今月２５日からは、収集対象を従来の日本語ツイートの１０％から１カ月限定で全ての日本語のつぶやきに拡大した。総務省も被災者や自治体に積極的な活用を推奨している。 同システムは、国立研究開発法人・情報通信研究機構の研究機関「耐災害ＩＣＴ研究センター」などの対災害ＳＮＳ情報分析システム「ＤＩＳＡＡＮＡ（ディサーナ）」（http://disaana.jp）。

足でパソコンを操作して事務所開設の準備をする「被災地障害者センターくまもと」会長の倉田哲也さん＝熊本市東区で２０１６年４月２６日午前１１時３６分、山田泰蔵撮影 熊本地震で被災した障害者たちを守ろうと、当事者らを中心とした支援拠点「被災地障害者センターくまもと」が熊本市内に発足した。現地では災害弱者を受け入れる福祉避難所が一部しか機能せず、障害者の安否確認も十分にできていない。週内にも事務所を開き、全国の障害者団体のメンバーらと一緒に、支援の手が届きにくい仲間たちの安全確保や生活支援を本格化させる。【山田泰蔵】 「（家屋倒壊の危険があると判定された）赤紙が貼られている家に一人で暮らしているんです。どうにかしてあげられませんか？」。２４日、同市東区の社会福祉法人「くまもと障害者労働センター」の一角を借りて事務所開設の準備をしていたセンターくまもとの電話が鳴った。近所に住む障害者の男性の身を案じ

日本財団では、熊本地震災害において様々な支援活動を実施しようとしているNPO、ボランティア団体に対して、その活動資金の助成を行います。4月26日（火）より、助成先の募集を開始しますので、広くご周知下さいますようお願い申し上げます。 記 受付期間：2016年4月26日（火）15:00〜2016年6月30日（木）17:00 対象団体：特定非営利活動法人やボランティア団体等 対象事業 「平成28年熊本地震」による被災者・被災地支援に関わる活動。主に以下の視点で審査を行います。詳細については、別紙をご参照ください。 被災者・被災地のニーズに基づき、緊急性を有するもの 被災地の復興に資するもの 活動状況を広く社会に公開できるもの 助成金の上限金額 原則として1事業あたり100万円　補助率100％ 対象経費：事業の実施に直接必要な経費 事業の実施期間：助成契約締結日から2017年3月31日まで 受付期

大きな被害をもたらしている熊本地震。その影響は、被災地に所在する企業にとどまらず、取引を行う多くの企業にも広がりを見せている。同時に、被災地には多方面から支援の輪も拡大しつつある。今後、被災地域の復旧・復興とともに、データによる現状把握は被災地に所在する企業の一日も早い企業活動の再開や、今後の効果的な復興支援策の策定のために不可欠といえる。 そんな中、企業リサーチの帝国データバンクは、同社の持つ2016年3月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（約146万社収録）をベースに、本社が被災地に所在する企業1万7208社の取引先（仕入先・販売先）や各地域の産業の集積状況を明らかにした。 それによれば、被災地に所在する企業は全国で1万5911社と判明。この内、被災地所在企業を主力先としている企業は4829社あり、被災地所在企業の再建が遅れるとこれら仕入先企業の業績に悪影響が及ぶことが懸念され

» 【熊本地震】被災地に行く前に読んでおこう！ 早稲田大学WAVOC「学生災害支援ボランティアの心得10か条」が役立ちます 九州地方を襲った「平成28年熊本地震」発生から、1週間以上が過ぎました。今なお余震が続く中、水道などのライフラインが復旧していない地域もあるようです。被災者のみなさまは不安な気持ちで過ごされているのではないでしょうか。 「運よく地震を免れた自分たちに、できることはないのか。募金だけでなく、被災された地域で、なにかお手伝いしたい。」そう考え、ボランティアに参加することを視野に入れたとすれば、現地へ行く前にぜひ目を通してほしいものがあります。 それは早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター（以下、WAVOC）による「学生災害支援ボランティアの心得10か条」です。 【ボランティアへ行く前に読んでおこう】 2011年に起きた東日本大震災では、多くの学生ボランティアを派遣した

３月に米サンディエゴで開かれた障害者とテクノロジーの国際会議「ＣＳＵＮ２０１６」を取材した際、カリフォルニア州立のサンディエゴ州立大学（ＳＤＳＵ）アートデザイン学部長、中村光太郎さん（６２）を訪ねた。中村さんは建築が専門だが、１９９０年に制定された米連邦法で、世界で初めて障害者への差別禁止をうたったＡＤＡ（障害を持つアメリカ人法）に詳しい。 同法は主として雇用、公共サービス、テレコミュニケーションについて障害者への不等な取り扱いを禁じるもので、２００６年に採択された国連の障害者権利条約や、この春施行された日本の障害者差別解消法のモデルだ。 この記事は有料記事です。 残り627文字（全文900文字）

発達障害などで一部の授業を通常学級とは別にする「通級指導」を受けている児童・生徒が、全国の公立小中学校で初めて９万人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。文科省は障害の認知度が高まり、学校の受け入れ態勢が整った結果とみている。 通級指導は比較的軽い障害がある児童・生徒が、特別支援学校や特別支援学級ではなく通常学級に在籍しながら、各教科の補充指導などを別室で受ける制度。 文科省が昨年５月１日時点の状況を調べたところ、小学校で８万７６８人、中学校で９５０２人の計９万２７０人（前年度比６５２０人増）にのぼった。全児童・生徒数の約１％にあたる。

２０２０年に東京で開催されるパラリンピック。楽しみにしていますか？ パラリンピックを迎える街はこれからどう変化し、私たちの社会をどんなふうに変えていくのでしょうか。自らの経験を生かしながら、パラリンピックを盛り上げようとアイデアを膨らませている沢辺芳明さんが、２０２０年に向けて発信していきます。 私は１８歳でバイク事故に遭い、脊髄（せきずい）を痛め、手足が完全に不自由となった。だが、私は、「障害者であること」を受け入れなかった。それは今でも変わっていない。 ２４歳で、大学に通いながら広告会社を起業し、ビジネスの世界に飛び込んだ。自分の境遇は表に出さず、公表する写真はバストアップのみ。リハビリもせず、病院にも障害者団体にも属さなかった。ただひたすら、広告業界をサバイブし、海外広告賞を１００以上受賞し、今では海外を含め７社のクリエーティブスタジオを率いるようになった。 気づけば４２歳。そんな私

視覚障害者の“就労”に関する事例＆アイデア募集コンテスト「アイシー ワーキング アワード」を開催 プレスリリース発表元企業：公益社団法人ネクストビジョン 配信日時: 2016-04-27 18:00:00 ヒトiPS細胞を使った世界初の移植手術に成功した理化学研究所・高橋政代プロジェクトリーダーが提唱する、視覚障害者の社会価値の創出を目指すプロジェクト「アイシー運動」(運営：公益社団法人ネクストビジョン)では、このたび、見えない・見えにくい人の「就労」に関する事例やアイデアを募集し、表彰するコンテスト「アイシー ワーキング アワード」を創設した。 優秀な事例と評価された企業・団体、視覚障害のバリアバリューを生み出すアイデアは、11月頃に執り行う表彰イベントで発表する。応募は9月30日(金)まで公式HP( http://isee-movement.org/ )等で受け付けている。 「アイシー

ICTの進展により、企業経営がガラス張りになる「透明化社会」において、顧客に選ばれ続ける企業になるためには、確固とした経営理念・経営哲学が不可欠だ。今回は、障害者雇用の本当の意味を教えてくれる会社を紹介したい。 障害者雇用＝コスト？ 障害者の数は年々増えている。障害者の法定雇用率も引き上げられている。それでも遅々として障害者の雇用が進まないのは、なぜだろうか 。 2016年4月1日から施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）。すべての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした法律だ。 「平成27年版障害者白書」の推計によると、日本の障害者は身体障害者393.7万人（内18歳未満7.8万人）、知的障害者74.1万人（同15.

『五体不満足』（講談社）のベストセラーで知られ、近頃は参議院選挙への出馬も噂されていた乙武洋匡氏だが、「週刊新潮」（新潮社）の報道により複数女性との不倫が明るみに出た。同氏は、かつて東京都教育委員やスポーツライターなどの職を務めており、その健全とも評価できる経歴を考えれば、イメージ悪化と世間の失望は甚だしいだろう。 ただ、業界関係者が乙武氏の奔放さや肉食ぶりの暴露を始める一方で、彼の障害に起因する深刻な問題が浮かび上がっている。先天性四肢切断、すなわち両腕と両脚を生まれつき持たない彼は、性欲を自力で処理することが物理的に不可能だという点だ。 そこで今回は、障害者の性欲をめぐる実情に迫ってみたい。 障害者向け射精介助サービスの存在 まず、ホワイトハンズという団体をご存じだろうか。「新しい“性の公共”をつくる」ことをミッションに掲げ、性機能の低下予防・健康管理の観点から射精介助サービスを実施し

「障害者差別解消法」が１日に施行されたことに合わせ、県は障害者に対する望ましい配慮や、実際にあった差別をまとめた事例集を作成し、ホームページで公開した。 望ましい配慮については、障害者から実際に応募（回答）があった「トイレの位置を知らせる表示を分かりやすくしてほしい」（視覚障害者）▽「説明や指示はあいまいな表現はせず、短い文で順を追って具体的にしてほしい」（発達障害のある人）▽「絵文字などの分かりやすい標識を考えてほしい」（知的障害者）－といった１６６件を紹介している。 県は、障害者と関わる民間事業者、市町村関係者らの参考になるように作成したとしており、事例集では同法の内容も解説している。障害福祉課の担当者は「同法では何が差別になるのか分かりにくい部分がある。差別のない社会を作るための参考にしてほしい」としている。

障害者プロレス団体「ドッグレッグス」の設立２５周年記念興行「２５」が２３日、東京都世田谷区の北沢タウンホールであった。通算９０回目の開催を迎えた会場には満員の２７０人の観客が集まり熱戦を見守った。 リングに上がったのは、重度の脳性マヒや二分脊椎（せきつい）症などのレスラー２０人。相手の障害の部位を攻撃しないルールで３ラウンドを戦った。「障害を忘れろ！」「ここで諦めるな！」。会場には声援が響いた。 無差別級では、前回の大会で判定の末に敗れた鶴園誠選手が陽ノ道選手を相手に判定の末に勝利。王者に返り咲いた。 大会の様子は初めてインターネットで生中継された。今年１月には同団体を題材にしたドキュメンタリー映画も公開されるなど、注目度が高まっている。 代表の北島行徳さん（５０）は「毎回これが最後の大会だと思ってやってきた。楽しかったでも不愉快になったでもいい。障害者に対して感情を持つことが大切だと思っ

担当職員から説明を受ける、保育園入園相談に訪れた母親＝東京都杉並区役所で２０１６年４月６日、堀井恵里子撮影 厚生労働省は２８日、子どもを保育所に入れるために情報収集や勤務条件を変えるなどする親の「保活（ほかつ）」に関する初のインターネット調査の中間まとめを公表した。妊娠中から保活を始めていた人が１５％に上る一方、希望通りの保育所に入れたのは６割弱にとどまり、保活が早期化しつつ、結果が伴うとは限らない厳しい実態が浮かんだ。

カラオケパセラなどを運営するニュートンは、子どもの「孤食」対策として「パセラ珈琲店 こども食堂」を5月11日から実施する。 1人で食事をすませる小学生のために、こども食堂で健康的な食事をみんなで一緒に食べてもらい、“子どもの孤食”をなくすのが狙い。地域を巻き込みながら、子どもたちが安心して集える場所を提供するとしている。 健康志向をテーマにしたコミュニティカフェ「健康カフェ パセラ珈琲店」（東京都豊島区雑司が谷3-12-9）で毎週水曜日の16時から19時までの時間帯に限り、100円でカレーライスなどの食事を提供する。なお、中学生以上の同伴者は300円（税込）で利用できる。 「子ども食堂」は共働きや一人親の家庭の子供のため、孤食になりがちな問題をサポートするのが目的に2012年頃から東京都内で始まった施策。ニュートンによると、利用状況など見ながら、営業時間や曜日の拡大も考えているとのこと。

近年、有名人が妊活休業を公表するなど、「妊活」という言葉が一般的になりつつある。しかし、不妊治療を目的とした休暇制度を設けている企業は、まだ少ない。また、制度があっても実際には利用しづらいという声も多く聞かれる。 そんな中、大手で初めて妊活支援を前面に打ち出した新制度「macalon(マカロン)パッケージ」を2014年に導入したのが、サイバーエージェントだ。新制度導入の背景や具体的な内容について、同制度の名付け親でもある人事本部 労務グループの田村有樹子さんに話をうかがった。 妊活から復職後までトータルサポート 「macalon(マカロン)パッケージ」は、「妊活休暇」「妊活コンシェル」「キッズ在宅勤務」「キッズデイ休暇」「エフ休(Female休暇)」の5つの制度で構成されている。同パッケージの最大の特徴は、既存の産休・育休とは別に、妊活から復職後のケアまで、出産の前後にわたり包括的に支援す

地震で大きな被害を受けた熊本県から、九州の他６県の公立小中学校に、児童生徒５２５人が通う手続きをしたことが、各県教委などへの取材でわかった。多くは避難先での一時通学だが、転校した子どももいる。一方、校舎の損傷などで熊本県内では２７日現在、公立小中学校の３割を超す１８５校が休校している。

横浜市は26日、保育所などに入れない待機児童数が4月1日時点で7人に上ったと発表した。前年より1人減ったが、3年連続で待機児童ゼロを達成できなかった。保育所などの定員を大幅に拡充したが、子育て世代の流入や女性の社会進出の加速を背景に利用申請者数が過去最多となり、受け入れきれなかった。待機児童は0～3歳児で、4歳児以上はいなかった。利用申請者数は前年より4347人多い6万1873人で、6万人の大

» 【姑の誤介入阻止】昔の子育て常識は今の非常識！ さいたま市が作成した「祖父母手帳」がめちゃめちゃ役に立つんです!! 子どもを産んだ女性の多くが直面していることのひとつ。それが「ジジババが昔の育児法を押し付けてくる」問題。 「保育園に預けるなんてかわいそう」「抱っこのしすぎは抱きぐせがついてよくない」「母乳あげても泣くならミルク足しなさい」などなど……うん、それはン十年も前の常識で今はちがうんですよ……。そう思っても、自分の母親ならまだしも義理の両親なんかには言いづらいもの。もし言えても、「それはネットで調べた知識でしょ」なんて一蹴されることも。 「昔の常識」が「間違っていて意味がない」だけならまだいいけど、それが赤ちゃんに害のあることだったら……。 そんな状況を見かねてか（？）、さいたま市が作成・発行してくれているのが「祖父母手帳」なるもの！　「ここが変わった！ 子育ての昔と今」なんて

4月29日（金・祝）・30日（土）、幕張メッセにて行われる「ニコニコ超会議2016」がついに開幕しました。 9〜11ホールの目玉である「超VRアトラクションズ」エリアでは、スカイダイビングを体験できる「VR DIVE」や、手から魔法を放ち3対3で対戦する「HADO」。印を結び、忍術を操るアクション「忍VR」など、さまざまなVR（バーチャルリアリティ）体験のできる装置が登場。 そんな大掛かりな作品が立ち並ぶ中、個性豊かなVRの展示も盛りだくさん。 今回、KAI-YOU編集部は2015年10月に取材した学生VRコンテスト「IVRC2015」で総合第3位と協賛企業のコロプラ賞を受賞した電気通信大学「失禁研究会」が「失禁体験会」を出展しているとのことで、再び突撃取材しました！ スキージャンプに失禁体験？ 学生VRコンテスト「IVRC」に潜入してきた 10月に行われる国際学生対抗のバーチャルリアリテ

２８日夕、熊本市南区の複合型老人福祉施設「ケアタウンかわしり」は約１３０のベッドがすべて埋まっていた。さらに会議室などに３００人余りが段ボールや毛布を敷いて避難していた。「困った人を助けたいが能力的に限界。共倒れになりかねない」。中村幸子施設長は訴えた。 １８日ごろから１日２０件前後、避難所の閉鎖や家の倒壊で居場所を失った要介護者の入居希望が相次ぐ。しかし、要介護度の低い人は断らざるを得ない。「職員も被災し、疲労がたまっている。毎日厳しい判断を迫られている」 「今はまだ頑張れているが、長期になったら心が折れてしまう」。益城町で最大規模の特別養護老人ホーム「ひろやす荘」の永田恭子施設長も悲鳴をあげる。 運営主体が同じ介護老人保健施設で被災した入居者約６０人を受け入れ始めた。定員１５５人に対して今は２００人以上。周辺施設はどこも人であふれ、移転先を探すのは至難の業だ。 避難を続けながら出勤した

熊本県などでの一連の地震で、熊本県内の少なくとも２８の高齢者施設で、介護や看護などのスタッフが計１０２人不足していることが、県への取材でわかった。通常を大きく上回る高齢の避難者の受け入れや職員の被災が原因。前震発生から２８日で２週間だが、十分な対応ができておらず、介護の質の低下につながりかねないとして、厚生労働省は応援のスタッフを送り込むことを決めた。 高齢者が介護サービスを受ける施設には、特別養護老人ホーム（特養）や、主にリハビリ目的の介護老人保健施設（老健）、認知症の人が対象のグループホームなどがあり、入居定員やスタッフ数が決まっている。ほかに介護以外の日常サービスを提供する施設もある。 ２８日までの県の調査に、県内に約１００ある老健で１０、約２００ある特養で６など計２８施設が「地震後、スタッフが足りなくなった」と回答。特に熊本市に２９ある老健のうち９施設が足りないと答えた。同市のグル

パナホームが２７日発表した平成２８年３月期連結決算は、売上高が前期比８・４％増の３５２９億円、最終利益が２５・７％増の１００億円だった。高齢者用住宅や多層階住宅などが好調だった。２９年３月期の売上高目標は１３％増の４千億円とし、リフォーム事業の営業拠点や人員の拡充、木造住宅への本格参入などに取り組む方針。

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パナソニックはロボット技術を応用し、ベッドの半分が電動フルリクライニング車いすに変形する重度要介護者向け離床アシストベッドの量産モデル（写真）を、２０１７年１月に発売する。１４年投入の限定販売品で得た、利用者や介護スタッフの意見を反映した。限定品は左半分が車いすに変形する仕様だったが、間取りに合わせて左右のどちらかを選択できるなどの工夫を加えた。介護ベッドとの部品共用化などで価格も抑えた。 量産モデル「リショーネプラス」の消費税抜き価格は、限定品比約３割減の９０万円。限定品は投入後２年間弱で１００台を販売した。量産機の販売目標はこの２倍以上で、年間１００台以上を狙う。中国や台湾などからも引き合いが多く、サンプル出荷して市場を調査している。海外展開も視野に入れる。 離床が難しい重度要介護者の安全でスムーズな移乗介助と、介護者の負担軽減を両立した特徴を維持。

厚生労働省は22日、自治体に届け出をしていない有料老人ホームが2015年度に全国で1650施設あったと発表した。前回調査の14年10月末時点より689カ所増えた。厚労省は実態把握や指導監督の徹底を自治体に求める通知を出した。入居者に食事や家事、介護サービスを提供する施設は有料老人ホームに該当し、老人福祉法に基づき自治体に届け出る義務がある。行政の監督下にない無届けホームを巡っては、入居者が劣悪

「迫る２０２５ショック」では、迫り来る超高齢社会に対して危機感を抱いて解決策を模索する人々の姿を追い掛けてきた。連載の終わりにあたって、神奈川県の２０２５年の姿を改めて紹介する。 ２０２５年、神奈川はこんなに高齢化する ２０１０年　　　　　２０２５年 ◇７５歳以上人口　　　　　　７９万４０００人　　１４８万５０００人 ◇６５歳以上の独居高齢者　　２９万３０００人　　４６万２０００人 ◇６５歳以上の認知症高齢者　１７万３０００人　　２９万６０００人 県央と川崎北部で医師不足深刻 救急や入院治療などが完結できる地域単位として、県内には１１の「２次医療圏」がある。国際医療福祉大の高橋泰教授は、医療圏ごとに、「医師が不足する危険度」や「介護難民に陥る危険度」を推計＝図。地域ごとに深刻さの度合いに違いがあることを明らかにしている。 推計によると、相模原、県央、川崎北部では７５歳以上の高齢者が１０年に

世界保健機関（WHO）は、世界では40秒に1人が自殺し、自殺者のうち30%がうつ病だったと発表した。自殺者数は年間で見ると戦争や自然災害による死亡者より多いという。厚生労働省によると日本では15人に1人がうつ病を経験し、うつ病発症者の4人に1人が適切なケアを受けていないという。 この状況を解決するため、RPGゲームで楽しくうつ病の治療法やリラックス方法を学んでもらうのを目指しているのがHIKARI Lab代表の清水あやこさんだ。 提供するゲーム「SPARX（スパークス）」は、ニュージーランドのオークランド大学で作られた。個人に無意識に生じる偏った考え方に気付かせ、より現実的な考え方を促す認知行動療法と呼ばれる治療法をゲームに応用している。ゲームは七つのレベルに分かれた世界を多様なキャラクターたちと共に冒険するというストーリーで、それ自体でも十分に楽しむことができる。 清水さんはSPARXの

静岡県の一部業務停止命令処分を受けた三島市の社会福祉法人が、伊豆の国市に購入した土地の借入金利息や元本償還、固定資産税の支払いに介護報酬を流用した総額は、昨年までに１億２５００万円に上ることが２０日、分かった。県が同日、県庁で開いた記者会見で明らかにした。 県健康福祉部によると、土地は社会福祉法人が特別養護老人ホーム建設のため２００６年に３億３千万円の借入金で購入したが、計画を断念。県は早期の売却を促し、介護報酬を利息の支払いなどに充てないよう、これまで改善命令を３回出した。社会福祉法人は県に「不動産業者に相談中」などと説明してきたが、現在も具体的な改善の動きは見えないという。 ほかにも施設長（理事長が兼務）に対する調整手当として、１１年７月から１５年９月までの間、本給の４倍近い現金が正規の手続きを経ずに支払われ続け、県は介護報酬からの流用が数千万円に上るとしている。 県は記者会見で

熊本県などでの一連の地震で、避難生活の長期化に伴う災害関連死（震災関連死）への懸念が高まっている。持病がある人や高齢者らにリスクがあるとされる。専門家は、医療面でのケアやボランティアによる支え合いが必要だと指摘する。 熊本県が公表した震災関連死とみられる１１人のうち１人は、同県阿蘇市の避難所で倒れているのが見つかった女性（７７）だ。女性は１６日から同市の避難所に避難。１７日午前にトイレで倒れているのが発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。市によると、死因は急性心不全とみられる。家族らによると、女性は高血圧だった。避難所で寝泊まりするのを嫌がっていたという。「地震で不安があり、早く家に帰りたかったんだと思う」 避難生活が長期化すれば関連死が拡大する恐れもある。１６日の本震後に同県南阿蘇村立野の元小学校に避難している緒方妙子さん（８２）は、心臓病の手術を受けたことがあり、薬を手放せない。板

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今年1月に起きた長野県軽井沢町のスキーバス事故で、厚生労働省は25日、ツアーバスを運行する貸し切りバス会社に対する「集中監督」で労働関係法令違反の有無を調べた結果、85%に当たる166事業所で違反が認められたと発表した。同省は書面で是正勧告した。違反の内訳は、労働基準法36条に基づく「36協定」を結ばずに時間外労働をさせていたなど、労働時間関連が95事業所で最多。39事業所が労働安全衛生法が定