被災者の保育施設利用料、市町村判断で「減免可」 政府：朝日新聞デジタル

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【今週のフクシ・エントリ！】“対象は住宅や家財などの財産が「著しい損害を受けた」人で、具体的な損害の程度や減免の可否は市町村ごとに決める。災害時の減免制度はもともとあるが、改めて周知”