1997年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件で、小学6年、土師淳君(当時11)が亡くなった日から24日で20年となるのを前に、加害男性(34)の両親が代理人弁護士を通じ、書面で心境を明らかにした。改めて遺族に謝罪し、2015年に男性が出版した手記「絶歌」が「大変(遺族の)心を傷つけてしまい申し訳ございません」と記した。両親によると、男性とは用件があるときに連絡を取り、体調や睡眠、食事といっ
京都府警は4月から、薬物事件で摘発した未成年者について、治療のための専門医療機関を紹介し、初診料を一部負担する取り組みを始める。29日、薬物依存治療に実績のある府立洛南病院(同府宇治市)との間で協定を結んだ。早期の適切な治療で薬物依存や再犯を防ぐ狙いで、全国で初の取り組みという。 府警に薬物事件で摘発され、不処分や保護観察処分となった府在住の未成年者が対象。保護者の同意を得た上で同病院での治療を紹介し、その際、初診料の一部(約3500円)を公費で負担する。約30人を見込み、京都府の新年度当初予算に約18万円が盛り込まれた。 府警によると、平成28年に府内で薬物事件で摘発された未成年者は前年より14人増えて31人。中でも大麻に絡んで摘発されたのは中高生を含む25人(前年比14人増)で、全国ワースト3だった。 こうした深刻な状況に加え、薬物事件は再犯率も高いため、府警は病院と連携した治療・回復
子育てを手助けしてほしい保護者と子供を預かる援助会員を自治体が橋渡しする「ファミリー・サポート・センター事業」での事故遺族が14日、事業の安全性を高めるよう厚生労働省に要請した。乳児保育や救命救急の講習を援助会員に徹底することなどを求めた。事故は2010年11月に大阪府八尾市で、生後5カ月だった藤井さつきちゃんが援助会員の女性宅
事故で寝たきりとなった少年に語りかける母親。少年は事故でコミュニケーション能力を失い、呼びかけに答えることもできなくなった=福岡県で 福岡県久留米市立久留米特別支援学校で2012年、給食中に窒息し、重い脳障害などを負った生まれつき脳性まひの少年(18)が、事故前からの障害を理由に災害共済給付の障害見舞金が支給されなかったのは「障害者差別に当たる」として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに支給を求めた訴訟が福岡地裁久留米支部で争われている。元々最重度の障害がある場合、更なる障害には支給しないとする制度の不備が露呈した。 災害共済給付は、学校管理下で事故などに遭った児童生徒らに障害見舞金や医療費、死亡見舞金をセンターが支給する制度。このうち障害見舞金は、障害が残った場合に文部科学省令が定める14段階の障害等級に応じて82万~3770万円を支給する。
熊本県長洲町教育委員会は24日、町立中学校で男子生徒が女子生徒に暴力を振るった事案を調べるため同級生に書かせたメモを、学校が廃棄していたと発表した。町教委は「不適切とは言えない」としているが、女子生徒側は「事実を知る機会を失い精神的苦痛を負った」として、町を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こす考えだ。 町教委によると、女子生徒は2012年2月28日、授業中に男子生徒に左耳付近をたたかれ転倒。さらに左足も踏まれた。女子生徒は耳が聞こえにくくなるなどした。 担任は、男子生徒から暴力を受けたことがあるかや、暴力を知っていたかなどを約30人に調査。白紙に記名させ、質問の答えをメモさせた。担任はその内容を校長に報告し、1カ月以内にメモを廃棄したという。町教委は「公文書ではなく、保管する取り決めもないので、不適切とは言えない」としている。 学校は同年9月、約25人が男子生徒にたたかれるなどしたと答えた
相次ぐ児童虐待を受け、大阪府警は来年4月に、都道府県のわくを超えて所在不明の子どもを追跡し、安否を確かめる専門部署「児童虐待対策室」を設ける方針を決めた。捜査関係者が明らかにした。トップに警視の専属所属長を据える。警察庁は都道府県警のこうした部署を「ほかに把握していない」としており、全国初とみられる。児童相談所(児相)や自治体と連携し、事件を未然に防ぐ。 対策室は生活安全部少年課に設置。計15人程度の組織となる見通しだ。大阪府内では11月、行政側が3年前から所在を確認できていなかった梶本樹李(たつき)ちゃん(死亡当時3)=堺市北区に住民票=の遺体が山中で発見される事件が起きた。府警が死体遺棄などの疑いで逮捕した父母は様々な理由で、樹李ちゃんの健康診断の受診を拒んでいた。 これまでは健康診断を受けずに転居するなど、理由がわからないまま子の所在が長期間確認できない場合、多くは転居先の警察に情報
刑務所での服役を終えても、再び犯罪に手を染める「再犯」の防止が社会の課題となっている。そんな中、地域の企業が刑務所や少年院を出た人に職と住まい、学びの場を提供する動きが注目される。 2016年版の「犯罪白書」によると、犯罪で検挙された人のうち再犯者は48%を占めた。刑務所を出て2年以内に18・5%が刑務所に戻る。再犯を防ぐには職と住まいを確保し、孤立させないことが重要だ。 このため出所者らを雇い入れる法務省の協力雇用主制度がある。だが、1万社以上の登録があっても実際の雇用は5%程度にとどまる。経団連主導による全国就労支援事業者機構も09年に創設されたが、大きなうねりにはなっていない。 地域の企業が日本財団の支援を受け、13年に始動したプロジェクトがある。それ以前から出所者らを雇ってきたお好み焼きの千房(ちぼう)(大阪市)などが中心になった「職親(しょくしん)」だ。大阪府、東京都、福岡県、和
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童の遺族に対する賠償を命じた仙台地裁判決を巡り、石巻市議会は30日、市が仙台高裁へ控訴するための議案を賛成多数で可決した。議長を除く26人が採決し、賛成16、反対10だった。市は近く控訴の手続きをする見通しで、遺族の反発は必至。判決は、学校側の避難対応に過失があったと認め、市と県に計14億円余りの賠償を命じていた。亀山紘市長は30日の市議
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保育事故の遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」は12日、0~1歳児をうつぶせに寝かせないことや、子どもが寝ている間に保育職員が部屋を離れないことを保育事業者に徹底させるよう、内閣府と厚生労働省に申し入れた。同会が把握する範囲では、昨年9月からの1年間で0~1歳児8人が保育施設での睡眠中に死亡し、そのうち4人がうつぶせ寝だったとみられるという。 政府が3月末にまとめた事故防止の指針では、医学的に必要な場合を除いて仰向けで寝かせるよう事業者に求めているが、徹底されていない可能性がある。 大阪市の認可外保育施設で4月、うつぶせで寝ていた長男(1)を亡くした母親(32)は「保育のプロがいるはずの現場でどうしてこのような事故が起きてしまうのか。要望した2点だけでも徹底してほしい」と訴えた。(伊藤舞虹)
事故や災害から子供の命を守ろうと、水難事故で5歳の長男を亡くした遺族が再発防止に取り組んでいる。東京都品川区の主婦、吉川優子さん(45)。一般社団法人吉川慎之介記念基金を設立して代表理事に就任し、シンポジウムを開催するなど情報発信を続けている。(高原大観) 今でも残る悔い 吉川さんの一人息子の慎之介君は2012年7月20日、愛媛県西条市の加茂川で、水遊び中に亡くなった。一家は当時、同県に住んでおり、事故は慎之介君が通っていた私立の学校法人ロザリオ学園西条聖マリア幼稚園の宿泊保育中に起きた。 1泊2日のこの保育では、川遊びが恒例となっていたという。この時は、教員8人で園児31人を引率。川で遊んでいたところ、急に水量が増え、園児4人が流された。慎之介君が亡くなり、2人が頭や腕に軽傷を負った。 この事故では、当時の園長や教諭ら3人が業務上過失致死傷罪に問われ、今年5月30日に松山地裁が「上流域の
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは5日、児童ポルノのDVDの販売で小中学生とみられる7人の被害を確認したと発表した。児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ提供)の可能性があるとみて警察に通報するとともに、被害は他にも広がっているとして取り締まりの強化を求めている。 調査は2015年5月~16年5月に5回、東京・秋葉原などの店舗で実施。「6年生 本物」などと表記されていたDVDのパッケージや映像を児童の発育に詳しい小児科医に見てもらい、筋肉のつき方や骨格などから小学校高学年や中学生とみられる出演者が7人いたことを確認できたという。 NGOは「警察による取り締まりが不十分。チェック体制も不備があり、審査や流通段階で出演者の年齢が文書などで確認できる仕組み作りが必要だ」と訴えている。
ジフテリアの予防接種を受けた京都市と島根県の乳幼児84人が、1948年に死亡した薬禍事件に関連し、当時の防疫課などの記録資料97点を、京都市は保健医療課から歴史資料館(上京区)に移管した。患者のカルテや写真、死亡者の解剖所見、見舞金精算書などの資料のほか、71年に市が行った被害者追跡調査の記録もある。資料はこれまで原則非公開だったが、今後は市情報化推進室に申請すれば、マイクロフィルムで閲覧できるようになる。 学術的にも価値が高いとして市歴史的公文書に指定され、全資料のマイクロフィルム化が完了したため移管した。個人情報部分などは黒塗りしている。 この記事は有料記事です。 残り765文字(全文1040文字)
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