株式会社NOMAL(所在地:東京都新宿区、代表取締役:松本祥太郎)は、10月11日、「Reme(リミー)」から、月額500円で臨床心理士などの専門家に匿名で相談できる「ワンコイン相談し放題サービス」を開始したことをお知らせします。 メンタルヘルスメディア「Reme(リミー)」は、2016年10月11日より、心の健康相談サービスを正式に開始いたしました。うつ病などの精神疾患や、ストレスなどによるメンタルの不調、復職などに関する就労問題など、メンタルヘルスに関する幅広い相談を、専門家(臨床心理士・精神保健福祉士・看護師・保健師・産業カウンセラー、支援機関の職員など)にインターネット上から月額500円で相談することが可能になります。相談は、24時間365日受け付け、PCやスマートフォンはもちろん、LINEからでも相談することができます。なお、18歳以下の方は月3回までの相談を無料でご利用いただけ
乳がんに罹患した前田典子さんと池谷光江さんは共同で、がん患者の立場から知っておくべき緩和ケアの知識をまとめた小冊子『がん患者のための緩和ケアの受け方』を作成しました。そのいきさつと、がんの経験や小冊子作成に当たって気付いたことをうかがいました。 最初に、お二人が緩和ケアについて小冊子を作った経緯を聞かせてください。 前田 私は2007年に乳がんになって手術をしました。ちょうど退職した年でした。それまで仕事一筋だったので、「リタイアした後はどうしよう。何か趣味でも見つけなきゃ」と思っていたんです。否応なくがんと正面から向き合うことになり、前にも増して生きるモチベーションが上がってくるのを感じました。 課題が与えられたという感じでしょうか。 前田 そうですね。「やるべきことができた」という感覚です。そこで、「身体にいいことをしよう」「スケジュールにこだわらないようにしよう」という具合に、仕事が
9年前、長女に虐待容疑=37歳男を逮捕-兵庫県警 2007年に生後2カ月だった長女(9)に暴行を加え頭蓋骨骨折のけがをさせたとして、兵庫県警捜査1課などは11日、傷害容疑で同県尼崎市久々知西町、無職公門友行容疑者(37)を逮捕した。「泣きやまないので、いら立ちを覚えてやった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は07年5月27日ごろ、当時住んでいた尼崎市の集合住宅で、生後2カ月だった長女の頭部を右手で強く握り、多発性頭蓋骨骨折などの傷害を負わせた疑い。 同課によると、公門容疑者は事件当日の深夜、「子供がぐったりとしている」と自ら119番した。その後、兵庫県から虐待の疑いがあると県警に届け出があったが、「あやしていたら急にぐったりとした」と説明していた。 長女は現在も意識がなく、自発呼吸ができない状態で医療施設に入所している。 公門容疑者の生後4カ月の次男が今年7月と8月、栄養不足な
旧姓使用求めた女性教諭敗訴=学校が不許可、権利侵害認めず-東京地裁 日本大学第三高校・中学(東京都町田市)に勤める30代の女性教諭が、職場で結婚後の戸籍姓を使うよう強制されたのは人格権の侵害だとして、学校法人に旧姓使用を認めるよう求めた訴訟の判決で、東京地裁(小野瀬厚裁判長)は11日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。 小野瀬裁判長は、旧姓使用について「法律上保護される利益」と認める一方、「戸籍姓と同じように使用することが社会において根付いているとまでは認められない」と指摘。職場で戸籍姓の使用を命じても権利の侵害とは言えないと判断した。 判決後に記者会見した女性教諭は「生徒や保護者、同僚も旧姓で呼んでくれている。戸籍姓を強要されパワハラと変わらないのに、我慢しろと言われた感じで非常に悲しい」と話した。 判決によると、女性教諭は2003年から同校で勤務し13年に結婚。この際、戸籍上
宗教倫理学会第17回学術大会で、「赤ちゃんポスト研究の最前線―生命保護と権利擁護の狭間で」と題して講演する柏木恭典氏・千葉経済大学短期大学部こども学科准教授=9日、関西大学(大阪府吹田市)で 宗教倫理学会第17回学術大会が9日、関西大学(大阪府吹田市)で開催され、公開講演として、柏木恭典氏(千葉経済大学短期大学部こども学科准教授)が「赤ちゃんポスト研究の最前線―生命保護と権利擁護の狭間で」と題して、赤ちゃんポストの発祥国であるドイツの現状や日本の課題について発表した。柏木氏は、教育学、児童福祉学の研究者で、『名前のない母子をみつめて―にほんのこうのとりのゆりかご ドイツの赤ちゃんポスト』(共著、北大路書房、2016年)などの著書がある。 赤ちゃんポストは、日本では2007年5月、慈恵病院(熊本市)に「こうのとりのゆりかご」として初めて設置され、以後9年間に計125人の赤ちゃんが預け入れられ
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日本でも徐々に導入されているフレックスタイム制度(総労働時間の枠内で、労働者が自主的に始業・就業時間を決めれる制度)だが、英国では高所得者の特権化傾向が強いことが非営利団体「ワーキング・ファミリーズ」の調査から判明した。 労働時間の選択にも所得格差がにじみでている現実を目の当たりにし、英国ではライフ・ワーク・バランスのとりやすい自営業に切り替える親も増えている。 フレックスタイム制度に理解のあるのは中小企業 8割が検討 労働者のライフ・ワーク・バランスを促進することで、効率的な労働環境の構築を意図するフレックスタイム制度。経過よりも成果を重視する欧米国では積極的に導入されている印象が強かったのだが、少なくとも英国の企業の受けとめ方はそれほど柔軟ではないようだ。 働く両親を支援するワーキング・ファミリーズが1000人の回答者を対象に実施したサーベイでは、年間所得7万ポンド(約896万円)以上
突然の病気、老後の心配……、やはりお金はあるに越したことはない? (※写真はイメージ)この記事の写真をすべて見る 年金制度だってどうなるかわからない、先行き不透明な時代。だからこそ資産防衛の術を身につけたい。本誌が厳選した「金が戻る」34制度で、その糸口を探してみてはいかがだろうか。 「老後の保障がなくなり、心配になった……」 政務活動費の不正問題で今夏辞職した富山市議会の元議長(69)の反省の弁だ。なんでも2011年に地方議会の議員年金が財政難から廃止となり、市政の活動に使う金に手を付けたとか。結局、利息も含めて返済した額は約875万円。ついでに「飲むのが好きで断れない性格」だそうで、一晩で最低3~4軒をハシゴ酒とか。まったく市民を愚弄(ぐろう)した話である。 だが、真面目に生きる本誌読者とて、将来的な不安と無縁ではいられない。年金の支給開始年齢は65歳へ段階的に引き上げられるうえ、そも
一般社団法人日本建設業連合会(中村満義会長)は、社会保険未加入対策をさらに強化するため、「社会保険加入促進要綱」と実施要領を改正した。来年4月から、特段の理由がなく社会保険に適正な加入をしていない労働者の現場入場を認めないことを新たに明記した。会員である元請企業から下請企業への周知方法も定めている。企業単位の加入徹底に加え、労働者単位の加入を会員企業が足並みを揃えて推進していく。…
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、待機児童ゼロに向けて、保育士の処遇を改善するため、技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額4万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は、「民主党政権時代の2.5倍のペースで保育所を整備してきたが、申し込み者が2倍に増えた。働く女性が増えた結果、申し込みが増え、結果として保育所を整備しても残念ながら追いつかなかった。待機児童ゼロに向かってさらに努力を重ねていきたい」と説明しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「保育士の処遇を2%引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、4万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額4万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示し
(CNN) 離婚や死別で早くに父親か母親を失う経験をした子どもは、11歳までに喫煙や飲酒をする傾向が強い――そんな研究結果が子どもの疾患を扱った10日発行の専門誌で発表された。 英国の家庭を対象にした今回の調査では、7歳までに生物学上の親が不在となった子どもは11歳までに喫煙に走る可能性がそうでない子どもよりも2倍以上高いことが分かった。飲酒についても同様の傾向がみられた。親を失う原因が離婚であれ死別であれ、こうした相関は共通しているという。 研究を執筆したユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)のレベッカ・レーシー氏は「これまでの研究から、人々はストレスにさらされる状況への対処方法として健康リスクを伴う行動をとる可能性があることが分かっている」と指摘。親と別れた子どもに対して早い時期から支援を行えば、たばこやアルコールの摂取を防ぐ助けになり得るとの見解を示した。一般に幼少期における
相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、神奈川県が障害者との共生社会の実現に向けて来年度に開催する予定の「共生フェスタ」(仮称)に対し、県議会で批判が相次いでいる。11日の厚生常任委員会でも「『お祭り』的なイベントはふさわしくない」「具体的に何を目指しているのか見えない」といった疑問の声が、与野党いずれの会派からも続出。県幹部は「(主催する)実行委員会で検討したい」との答弁を繰り返した。 県は県議会第3回定例会に提案した補正予算案のうち、「ともに生きる社会推進事業費」として、新聞広告費や共生フェスタの準備費用など計5000万円を計上している。
千葉県習志野市の職員だった身体障害者の男性(28)が、民間企業の試用期間にあたる条件付き採用期間中、勤務成績不良を理由に解雇された問題で、男性が11日、市に解雇の取り消しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。 訴状によると、男性は障害者枠の試験を受けて昨年6月1日付で採用され、介護保険課でデータ入力や窓口対応を担当。12月からは総務課に配置替えとなり、会議録の作成などを任されたが、能力不足を理由に今年2月29日付で解雇された。 その際、市は「会議録の発言者が不明」「仕事が遅い」などと能力不足の理由を説明したというが、男性は「(能力判定は)新人であるという特殊性を加味すべきで、(市の説明は)解雇判断の理由にはなり得ない。上司からの適切な指導も行われておらず、勤務成績不良という事実はない」などと主張している。 条件付き採用期間は、市職員としての適格性を見極めるために設けられ、一般的に解雇の裁量権が
写真左から22才のスージー、15才のイタリー、17才のロサウラ、13才のパティは初めてのダンス公演でステージに呼ばれるのを待っている。メキシコ南部のチアパス州。 ロレーナ・ニーヴァ先生は、心理療法とバレエを融合させたスタイルのダンスを使って、視覚障害者の少女たちが自信をつけ、絶望と戦い、自分自身の限界について考え直す手助けをしている。写真家のエヴァ・クリフォードは、スタジオでリハーサルをし、ステージ上で人々を魅了する少女たちの姿を捉えた。 メキシコの首都メキシコシティのとあるダンススタジオで、ロレーナ・ニーヴァはバレエ教室でバレエを教えている。「プシコバレエ」の国際コーディネーターであるニーヴァは、毎週末自宅から中部の都市プエブラまで80マイル(約130キロ)の距離を移動して少女たちにレッスンをしている。その少女たちは、修道女たちが運営するカーサ・ローサ・デ・ラ・トッレと呼ばれる施設で暮ら
日本政府、ADDPとラオスの障害者雇用を支援 ラオス大使である引原武氏とアジアの障害者活動を支援する会(ADDP)のプロジェクトマネージャである和也志村氏は9月30日、フアパン県のラオスプロジェクトにおける障害者のための雇用創出プロジェクトに関する契約に同意した。 この記事の続きを読む 同プロジェクトは、同県の障害者達の職業やビジネスの訓練を目的としており、造園、ベーキング、美容の分野で、訓練を通じてスキルを習得させるという活動である。 ADDPは、1995年からラオスの障害者を支援しており、同非営利団体は、日本政府からの資金でヴィエンチャンで同様のプロジェクトを実施し、現在までに175人の障害者への訓練を提供している。 (参照)http://www.laotiantimes.com/2016/10/03/japan-helps-empower-people-with-disabiliti
車いす利用者らはJRから南海への乗り換えのため、遠回りして踏切を渡らなければならない(大阪市のJR新今宮駅周辺で)=横山就平撮影 異なる鉄道間の乗り換えができるターミナル駅で、車いす利用者の障壁をなくす「バリアフリー化」が遅れている。バリアフリー法では駅構内の段差解消に関する基準が設けられているが、乗り換えルートは対象外とされてきたためだ。一方、2020年のパラリンピックを控えた東京都などでは改善の動きも出てきた。 ◆300メートル迂回 通天閣にほど近いJR大阪環状線・新今宮駅(大阪市浪速区)。南海電鉄や大阪市営地下鉄などに乗り換えることができ、1日約12万人が利用する。 問題は南海新今宮駅へのルートだ。JRのホーム西側から階段を上がり、西口改札を出れば1分程度で南海に着く。ところが車いすだと、ホーム東側にしかないエレベーターに乗り、東口改札を出て約300メートル 迂回 ( うかい ) し
「うーん、この文字は僕には見えないな」「画面が切り替わったかどうか、これじゃあ分からない」。スマートフォンアプリの使いにくさを、容赦なく指摘するユーザー。その様子を、隣で真剣に見つめる開発者――。 2016年9月28日、スマートフォンアプリのユーザーテストを公開型で実施するイベントが、東京・千代田区のヤフー本社で開催された。テストの実施者を務めたのは、視覚障害を持つ二人のユーザーだ。 年齢や障害の有無などにかかわらず誰もが必要な情報にアクセスできるようにする、いわゆるアクセシビリティを高めるための取り組みは、Webサイトを中心にある程度進んでいる(関連記事:障害者差別解消法で求められるWebアクセシビリティ)。だが、Webサイトと比べればスマートフォンアプリのアクセシビリティ確保は遅れている。視覚障害者が実際にアプリを試用することで、スマートフォンアプリならではの課題が浮かび上がった。 ど
【前編】「発達障害の子どもたち」のケア疲れで辞める保育士が増加…保育現場で必要とされる「発達障害支援」の役割とは?はこちら ――「気になる子」や発達障害のあるお子さんの保育に携わっていると、親御さんとの話し合いが必要になることも多そうですね。 田中さん 保護者の方との連携はとても重要です。発達支援チームができることは保育士を通じての“間接支援”なんですね。私たち株式会社JPホールディングスの発達支援チームは、子どもを理解し保育の中で支援方法を実施できるように保育士と話し合います。療育の場ではありませんが、子どもにとってより良い支援や保育をするには、保護者の方とやりとりの必要性が生じてきます。 お子さんに発達障害があると診断を受けられた保護者の方は、そのことを受けとめていかなければならないです。でもその前の段階の「気になるお子さん」の場合、今は保育園でなんとか過ごせていても、将来的に学校へ通
文科省の調査によると、小・中学校の通常学級に在籍している発達障害者の割合は約6.5%。保育園にも発達障害の子どもがいるのは当たり前の時代となっている。しかし保育士は発達支援の専門家ではないため、悩みを抱え自信をなくし現場を去っていく人も多いという。その問題にいち早く危機感を抱き、10年ほど前に「発達支援チーム」を発足したのは、全国168カ所で保育園を運営する子育て支援事業最大手の株式会社JPホールディングスだ。 その活動内容と、今までの取り組みによる保育現場の変化について、取締役の青柳淳子さんと発達支援チーム主任の田中雅子さんに話を伺った。 ――発達支援チームを発足したのは、何かきっかけがあったのでしょうか。 青柳さん 保育園は園児を選んでいるわけではありませんので、発達障害のある子は普通に入ってきますし、0歳から預かっていると成長の過程で気づくこともあります。それはどこも同じだと思うので
政府がすべての国民に最低限の生活を送るのに必要なお金を無条件で定期支給する「ベーシックインカム(BI)」。オランダやフィンランドで、将来的な導入もにらんだ社会実験が2017年から相次いで始まる見通しだ。次世代の社会福祉の"切り札"か。それとも財源の"バラマキ"か。賛否が割れ、論争を呼んできたBIの効果検証に欧州が動き出す。4つの都市が17年初めからの社会実験を目指すオランダ。主導役のユトレヒト
子どもの貧困対策を検討するため、大阪府が初めて実施した「子どもの生活に関する実態調査」の速報値が11日、発表された。経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者が1・8%おり、大阪市の1・3%より高かった。 調査は堺市、岸和田市、高槻市、箕面市、東大阪市など30市町村が対象で、独自に調査をしている大阪市など13市町は含まない。7月に小学5年生と中学2年生、保護者計8千世帯に調査票を郵送し、約2600世帯から回答を得た。 経済的な理由で最近約1年間にできなかったことを複数回答で保護者に尋ねた質問で「学習塾に通わせられなかった」が11・8%(大阪市11・2%)、「習い事に通わせられなかった」が11・0%(同12・4%)だった。 また、子どもへの質問で、週2回以上夕食を食べないと答えたのは小5で0・6%、中2で0・7%。このうち合わせて2割の子どもが「用意されてい
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