旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
白い砂浜から水平線にかけて続く、青のグラデーション。なぎさに沿うように建てられた国立ハンセン病療養所「宮古南静園」(沖縄県宮古島)を訪れた女性(59)がつぶやいた。「生まれたことに感謝してる」 かつて「奇跡の子」と言われた。強制的な人工中絶をくぐり抜け、生まれてきたからだった。 旧優生保護法(1948~96年)は、ハンセン病も強制手術の対象にしていた。生まれた当時、沖縄は米軍統治下で同法の適用はなかったが、園では戦時中から「妊娠すれば堕胎」が続いていた。 ハンセン病が子に感染するとの誤解があり、同法と同じように、「不良な子孫」が生まれないようにするためだった。身ごもった母は、堕胎を当然視され、腹部に薬液のようなものを注射された。しかし、「失敗」した。女性は奇跡的に生を受け、感染もなかった。
旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を施された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済を怠った」として、国に1100万円の損害賠償を求めた全国で初めての訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁(高取真理子裁判長)で開かれ、国は請求棄却を求めた。女性の弁護団団長は意見陳述で「子供を生み育てるという自己決定権を奪い取る手術で、憲法で保障された基本的人権を踏み
出産直後に母親が肌を合わせて新生児を抱く「早期母子接触」(カンガルーケア)で脳に重い障害が残ったとして、滋賀県草津市の男児(4)と両親に対して同市内の医療法人側が解決金を支払う和解が27日、大津地裁(西岡繁靖裁判長)で成立した。両親らは約1億6000万円の損害賠償を求めて提訴していたが、解決金額は非公表。原告側代理人によると、病院側の責任を認めた実質勝訴としている。 訴状などによると、30代の母親は2013年4月、医療法人が経営する市内の産婦人科医院で男児を出産。男児の頭を左腕に乗せ向き合った状態で過ごしていたところ、男児の心肺が停止し、脳性まひを発症した。
旧優生保護法(1948~96年)のもと、10代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の70代男性が25日、会見で思いを語った。4月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の60代女性が仙台地裁に提訴し、今月28日に第1回口頭弁論が開かれる。 旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも1万6475人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。 「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。 男性には2カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学2年の時、職員に連れられた病院で、説明も
60代女性に開示された手術記録の一部のコピー。手術理由に「遺伝性精薄(精神薄弱)」、手術方法に卵管を縛る「マドレーネル法」とある=宮城県内で2018年3月24日、遠藤大志撮影(画像の一部を加工しています) 宮城県の60代女性が、全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こすことにつながった同県の「優生手術台帳」は、女性が開示請求する4カ月前の2017年2月下旬、子育て支援課で発見されていた。きっかけは、厚生労働省からの調査要請だった。 発見数日前の同22日、日本弁護士連合会が、旧優生保護法(1948~96年)下で強制不妊手術を受けたという宮城県内の70代女性の人権救済の申し立てを受け、被害者への謝罪や補償を求める意見書を厚労省に提出した。その記録の有無などを確認するため、同省担当者が宮城県に電話をしたのだ。 指示を受けた子育て支援課の相沢明子課長補佐は、文書管理目録にある「優生手術台帳」を捜し
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
県は25日、外見からは分かりにくい障害のある人や妊娠初期の女性らが援助を受けやすいように、8月1日から「ヘルプマーク」を配布すると発表した。障害の程度によって必要なサポートをする意識の浸透を図る。 ヘルプマークは樹脂製で赤色。メモができるシールも同封されており、「筆談をお願いします」などと自由に書き込み、貼ることもできる。対象は「支援を要する人」とされ、障害の有無や範囲は限定されていない。マークを受け取る際も障害者手帳や医師の診断書などの…
福岡県、要介護高齢者らにホテル提供=中小企業融資に特別枠-九州北部豪雨で 福岡県の小川洋知事は10日、豪雨災害で避難所生活を送る要介護の高齢者や障害者、妊婦や産後の母子らを対象に、県内の旅館やホテルを無償で提供すると発表した。 11日から朝倉市役所と東峰村役場、各避難所で受け付けを開始する。宿泊と食事、入浴が無料で、費用は国と県で負担する。 また、既に打ち出した中小企業向けの融資「緊急経済対策資金」に、融資条件をより有利にした緊急特別融資枠を設けることも発表した。 小川知事は「救助、復旧、復興の各段階のニーズを把握し、支援していきたい」と述べ、今後も支援策を強化する考えを強調した。(2017/07/10-21:16) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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