開いた扉・旧優生保護法を問う：／１（その２止） 消えぬ障害者差別 「適法」の壁、訴訟決意 宮城の６０代女性 | 毎日新聞

６０代女性に開示された手術記録の一部のコピー。手術理由に「遺伝性精薄（精神薄弱）」、手術方法に卵管を縛る「マドレーネル法」とある＝宮城県内で２０１８年３月２４日、遠藤大志撮影（画像の一部を加工しています） 宮城県の６０代女性が、全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こすことにつながった同県の「優生手術台帳」は、女性が開示請求する４カ月前の２０１７年２月下旬、子育て支援課で発見されていた。きっかけは、厚生労働省からの調査要請だった。 発見数日前の同２２日、日本弁護士連合会が、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で強制不妊手術を受けたという宮城県内の７０代女性の人権救済の申し立てを受け、被害者への謝罪や補償を求める意見書を厚労省に提出した。その記録の有無などを確認するため、同省担当者が宮城県に電話をしたのだ。 指示を受けた子育て支援課の相沢明子課長補佐は、文書管理目録にある「優生手術台帳」を捜し

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#フクシ・エントリ “(当事者が初めて手術を証明でき、全被害者救済の突破口と考え、厚労省に実態調査求めたが担当者は「当手術は適法」と繰り返すばかりで)そのかたくなな態度は、現在に続く障害者差別の「元凶」”