災害や事故の際、遺族らを精神面から支える「DMORT（災害死亡者家族支援チーム）」の取り組みが浸透してきた。2016年4月の熊本地震では遺体安置所での活動も実現し、悲しみに暮れる人々に寄り添った。医師・救急関係者らを中心とするメンバーは600人超。警察や自治体などの理解を得ながら、支援の幅を広げていきたい考えだ。神戸市北区で1月中旬、兵庫県警が巨大地震を想定した訓練をした。警察の救助チームが車

厚生労働省の有識者検討会は１６日、医師の負担軽減に向け、患者への説明など一部の業務を他の職種に任せるタスク・シフティング（業務移管）の推進を柱とした緊急対策をまとめた。同省は月内にも、この対策を医師会や病院団体に通知し、医療現場での実施を求めたいとしている。 医師の働き方改革に関しては、今後、労働時間の上限規制などが議論の対象となるが、医師の健康やワーク・ライフ・バランス確保のため、業務移管を先行させる格好だ。 緊急対策は、移管される業務として（１）薬の説明や服薬指導（２）入院や検査手順の説明（３）診断書など… この記事は有料記事です。 残り441文字（全文699文字）

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が顧問だった男性から暴行を受けて自殺した問題で、市が遺族に支払った賠償金の半額を元顧問の男性に求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。元顧問は反論しておらず、長谷部幸弥裁判長は請求通り４３６１万円の支払いを命じた。公務員の賠償責任を被害者・遺族が直接問うのは法的に困難ななか、生徒の両親は今回の判決が教育現場の暴力の抑止力になれば、と望んでいる。 部の主将だった生徒は元顧問から暴力や暴言を受け、２０１２年１２月に自殺。元顧問は傷害罪などで有罪判決を受けた。遺族は１３年、市を相手に東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起。判決に基づき、市は遅延損害金を含め８７２３万円を支払った。 今回の大阪の裁判で、元顧問は「判決に従う」と争わない姿勢を表明していた。判決は１６日、市が支払った賠償金と元顧問の暴行の因果関係を認定し、市の請求通りの支払いを元顧問に命じた。

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した１０月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５４．３と、９月の５４．０から上昇した。堅調な需要を背景に米企業活動は拡大したほか、モノやサービスの値上げペースが約４年半で最も緩やかとなり、米経済が第４・四半期に好調な出だしを切ったことを示唆した。 ワールドcategoryイスラエル軍は２４日もパレスチナ地区ガザに対する攻撃を続け、中部ヌセイラートの難民キャンプにある学校への攻撃で、子どもを含む少なくとも１７人のパレスチナ人が死亡した。この学校には戦闘を避けて多くの人が避難していた。 午後 2:46 UTC

若者就労支援の委託事業で監査を拒否したとして、厚生労働省が愛知県半田市のＮＰＯ法人「エンド・ゴール」に４年分の委託費約１億８千万円の返還を命じたことが分かった。 厚労省によると、エンド・ゴールは２０１２～１５年度、若者への就労支援事業「地域若者サポートステーション」（サポステ）で、半田市と同県一宮市のサポステの運営を受託。しかし、年度ごとに厚労省に提出された職員の勤務状況が実態と違うとの情報があり、厚労省が昨年１月から監査に入った。だが、エンド・ゴール側は関係書類などの提出の求めに応じなかったという。 厚労省は経理内容などを監査できると定めた委託契約に違反するとして、昨年９月に契約を解除。委託費全額の返還命令を出した。今後、債権管理法に基づいて、財産の差し押さえなどの強制措置も検討するという。 エンド・ゴールは取材に対し「分かる人がいない」と話している。

６０代前半就業、２０年に６７％＝年金受給開始７０歳超も－高齢社会大綱決定・政府 高齢者 政府は１６日の閣議で、新たな「高齢社会対策大綱」を決定した。少子高齢化の進展と平均寿命の伸びを踏まえ、６５歳以上を一律に「高齢者」と見なす傾向を改めるよう提唱。高齢者の就労促進で労働力を補うため、６０～６４歳の就業率について２０１６年の６３．６％を２０年に６７．０％まで引き上げる目標を設定した。公的年金の受給開始を７０歳超でも可能とする制度改正の検討も盛り込んだ。 年金額、2年ぶり据え置き＝物価上昇も賃金伸びず 安倍晋三首相は閣議に先立ち開かれた高齢社会対策会議で「高齢者を含めた全ての世代の方が能力を生かし、幅広く活躍できる社会をつくることが重要だ」と述べた。 大綱は中長期的な高齢者施策の指針。５年をめどに見直すことになっており、改定は１２年以来となる。政府は年金制度に関し、２０年までの関連法改正案の国

「裁量労働制は一般労働者より労働時間が短い」とする２０１３年の厚生労働省調査に疑義が生じた問題を巡り、厚労省の山越敬一労働基準局長は１５日の衆院予算委員会で、こうした傾向を示す調査結果が他には存在しないと明らかにした。安倍晋三首相はこの調査に基づく答弁を１４日に撤回。政府が働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大に関し、推進の具体的な「根拠」がなくなりかねず、野党は「フェイクデータだった」などと反発を強めた。 疑義が生じているのは厚労省の１３年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の逢坂誠二氏が１５日の予算委で「裁量労働の方が労働時間が短いという調査結果は他にもあるのか」とただし、山越氏は「そういったデータは持ち合わせていない」と答えた。同調査は「１日２３時間労働」の事業場が含まれるなど疑問点が多く、加藤勝信厚労相は詳細なデータを１９日に国会へ提出する考えを示した。

刑務所や少年院の入所者が持つ職歴や資格の情報を集約し、雇用を望む企業に紹介する法務省の「矯正就労支援情報センター」（通称・コレワーク）は、業務開始から1年が過ぎた。出所者の就労を促し再犯防止につなげるのが狙いで、これまでに128件（昨年12月末時点）の採用に結び付くなど着実に成果が上がりつつある。企業への周知が今後の課題だ。コレワーク東日本（さいたま市）と同西日本（大阪市）が設置されたのは20

法相の諮問機関・法制審議会の総会が１６日あり、死亡した人（被相続人）の遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正の要綱を全会一致で採択し、上川陽子法相に答申した。これを踏まえ、法務省は今国会に民法改正案を提出する予定。相続分野の大幅な見直しは１９８０年以来で、死別して残された配偶者が、老後の住まいや生活費を確保しやすくなる内容だ。 遺産分割は被相続人が死亡時に持っていた財産を複数の相続人（配偶者や子供ら）で分け合う制度。遺言がなければ、民法が定めるそれぞれの取り分（法定相続分）を基に、相続人間の話し合いなどで分配の仕方が決まる。

京都府は１６日、同府宮津市の特別養護老人ホーム「安寿の里」で入所者１７人に不審な骨折やあざが見つかり、うち９０代の女性入所者への虐待を認定、７０～１００代の１６人にも虐待の可能性があるとして、運営する高知県香南市の社会福祉法人香南会に改善勧告を出したと発表した。 府によると、宮津市が京都府警にすでに通報。府は暴行容疑や傷害容疑での告発を検討している。 香南会の理事長は取材に「骨折などの事故はあったので内部調査をしたが、虐待の事実はない。でっちあげではないか」と話した。 府によると、昨年１２月１３日、９０代の女性入所者がベッドから転落したとして病院で受診。顔にあざがあり、全身にも打撲の痕やすり傷があることを不審に思った医師が１５日、宮津市に通報。１６日から府と宮津市が立ち入り調査を始めた。 宮津市の調査報告書は、女性入所者に対し担当介護者が殴るといった行為は確認できなかったとした。ただ、本来