子どもを大切にする社会にならないと、お腹がすいていてもおやつを遠慮してしまうような、声を上げられない貧困の子どもを助けられないのではないでしょうか。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 今回は
実態深刻 画期的な沖縄県調査 「食料買えず43%」「沖縄 子の30%が貧困」とショッキングな数字が1面トップに並んだ。1月30日付の琉球新報、沖縄タイムスの紙面だ。その日は、総合面、社説、社会面に加え、見開き2枚を丸々使った特集面が組まれた。 両紙が特に力を入れたのは、前日に県の「沖縄子ども調査」の中間報告があったからだ。 調査の結果、沖縄の子供の相対的貧困率は29・9%(全国平均16・3%)、ひとり親世帯の貧困率58・9%(全国平均54・6%)といった基本データのほか、この1年間で必要な食料を買えなかったことのあるひとり親世帯が43%、子が小学校1年の時点で、すでに大学進学を断念している貧困世帯が28%といった実態調査結果も発表された。 この記事は有料記事です。 残り880文字(全文1203文字)
経済的に苦しい家庭の子どもたちに勉強を教える愛知県内の4団体が11日、同県東海市で実践報告会を開く。学生時代に学習支援の団体を立ち上げ、外科医となった今も活動を続ける男性が呼びかけた。「支援の輪を広げたい」と、団体のネットワーク化を目指す。 「図形の証明やってんの? 私もやる!」 8日夜、一般社団法人「アンビシャス・ネットワーク」が同県半田市の公共施設で開く無料塾は、和気あいあいとした雰囲気に包まれていた。この日参加したのは中学生13人、ボランティアの大学生14人。社会や数学などの勉強をしながら2時間を過ごした。 中学時代、3年間通った高校1年の男子生徒(16)も顔を出した。「人間として成長できる楽しい場所だった」。母子家庭で経済的に苦しく、塾はあきらめていたが、無料塾に通って志望校に合格。いまは「教師になりたい」という夢に向かい、アルバイトや部活をしながら勉強に取り組んでいる。 同法人理
1型糖尿病の患者児童が幼稚園などに入園拒否されている問題で、患者児童を担任している大阪府門真市の幼稚園教諭が自分の経験を資料にまとめた。児童と一緒に血糖値を管理している様子などをつづっている。患者団体などを通じて他の幼稚園などに資料を参考にしてもらい、入園拒否がなくなることを願っているという。 資料を作ったのは門真市の私立大阪ひがし幼稚園の教諭、宮本涼子さん(43)。昨年4月から、大阪市の太田慶子さん(38)の三女で、1歳の時に1型糖尿病を発症した日歌(にちか)ちゃん(5)を担任している。 資料はA4判6枚。日歌ちゃんが他の園児や職員と同じ部屋で自ら針を指先に刺し、血糖値を1日4回測定している様子を写真付きで紹介している。低血糖状態になった時に備え、園がラムネやジュースを預かっていることも記した。
子どもの貧困解消を目指す超党派の国会議員連盟が月内にも発足する。自民、公明、民主など7党9人の呼びかけ人が8日、趣意書をまとめた。政府が今春にまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」や2017年度以降の予算編成に反映されるよう政策を提言する。 発足するのは「子どもの貧困対策推進議員連盟」で、自民党の田村憲久前厚生労働相、公明党の古屋範子副代表、民主党の長島昭久議員らが呼びかけ人になった。趣意書では、親の貧困が子どもにも影響して貧困から抜け出せなくなる「貧困の連鎖」を断ち切ることを「未来への投資」と位置づけ、子どもの貧困対策を総合的に推進するとした。今後、衆参両院の全国会議員に参加を呼びかけ、議連として支援団体の視察などを行う。 子どもの貧困問題では、14年に子どもの貧困対策法が施行。昨年4月に官民で貧困解消に取り組む「子供の未来応援国民運動」が発足したほか、同12月に政府が総合的な支援を進める
児童虐待やDV=ドメスティック・バイオレンスが過去最多となるなか、「着の身着のまま」の状態で緊急的な避難を強いられ、教科書を失う子どもたちが増えています。文部科学省は、こうした子どもたちには原則1度しか無償で支給していない小中学校の教科書を再度支給する方針を決め、全国に通知しました。 こうした事情を踏まえ、文部科学省は、虐待やDVが理由で新たに教科書が必要になった子どもには再び無償で支給する方針を決め、3日までに全国の教育委員会に通知しました。通知では、来年度からは児童相談所などの関係機関と連携したうえで、再支給される教科書が子どもの元に確実に届くよう対応を求めています。 文部科学省は、「無償で支給されないままの子どもが多くいたと思われ、今後は柔軟かつ積極的に支給していきたい」としています。 DVからの避難などを理由に教科書を失った子どもについて、文部科学省には全国の教育委員会から相談が寄
新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、1993年度の約3万3千人に対し、2014年度は約6万5千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。 文科省は50年前の1966年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間30日以上休んだ場合を不登校としている。93年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は90年代後半から6万人前後で推移している。 小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。14年度の場合、全小中学生は1012万736人。不登校は12万2902人で、「継続」の5万7095人を引くと、6万5807人が「新規」となる。1日18
離婚した母子世帯の2割しか、元夫から養育費の支払いを受けていません。昨年12月に連載した「子どもと貧困 シングルマザー」の中でこうした現状を取り上げたところ、多くのご意見をいただきました。どうすればきちんと支払われるようになるのか、集まった意見をもとに考えます。 受け取りは子の権利 兵庫県明石市・泉房穂市長 兵庫県明石市は離婚後の子どもの養育を支援するため、離婚届を取りに来た人に養育費の額や支払期間など夫婦の取り決めを記入する独自の「合意書」を2014年4月から配っています。政府も、子どもの貧困対策として、新年度中に全市町村で同様の取り組みを始めることを昨年末に決めました。明石市の泉房穂(ふさほ)市長に話を聞きました。 ◇ 養育費や面会交流について取り決める合意書作成は任意で、どこかに提出しなければならないものではない。けれど、調停をするときや公正証書を作るときの資料になります。ほかにも市
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