長崎県新上五島町で2014年、中学3年の男子生徒が自殺し、両親が町と県に計約6250万円の損害賠償を求めた訴訟が4日、長崎地裁(土屋毅裁判長)で和解した。学校での悪口などによるいじめによって自殺に至ったことや、教職員がいじめを防止する措置を怠ったことを認め、町は解決金として4千万円を両親に支払う。 訴状によると、町立中学3年生だった松竹景虎君(当時15)は3学期の始業式の日、「LINE(ライン)」に自殺を示唆する書き込みをした後、自宅近くで首をつった。3年生になったころから同級生に悪口を言われるなどのいじめを受けていたという。昨年1月、町が設置した第三者委員会は、いじめと自殺の因果関係を認め、教員らがいじめに気づくきっかけがあったと指摘した。しかしその後、いじめに関する十分な検証がされていないとして、両親が昨年8月に提訴した。 和解では、級友たちによる悪口や嫌がらせなどのいじめの存在や、教
平成27年に自殺した高知県南国市立中3年の男子生徒の父、川村正幸さん(49)が4日、東京都千代田区の文部科学省で会見し、生徒の実名と写真を公表した。生徒は嘉寛さん=当時(15)。正幸さんは公表の理由について、「嘉寛が15年間、しんどい思いをしながらも毎日、頑張って生きていたことを知ってもらいたい」と話した。 嘉寛さんは27年9月1日、自宅の庭で自殺しているのが見つかった。いじめ防止対策推進法に基づき同市教委が設置した第三者調査委員会は昨年2月、いじめや家庭のしつけ、独特の性格などを挙げ、「複合的な要因が自殺の準備状態を促進した」とする報告書をまとめた。遺族は第三者委の議事録開示を請求したが、市教委は議事録を作成していないとした。 正幸さんは4日、「いじめが直接の原因ではないかという思いが消えず、対応に納得できない」として、市と市教委に真相を解明するよう指導することを文科省に要請。第三者委の
平成27年11月に茨城県取手市立中3年の中島菜保子さん=当時(15)=が「いじめられたくない」と日記に書き残して自殺した問題で、同市教育委員会が自殺の直後、生徒や保護者らに自殺の事実を明かさない方針を決めていたことが30日、分かった。同市教委幹部が明らかにした。遺族の意向や受験を控えた生徒への配慮を理由として、生徒に対する調査などでも自殺には触れていなかった。 市教委によると、中島さんが死亡した27年11月11日、学校側が「自殺を図り救急車で運ばれた」との緊急報告書を市教委に提出。その後の学校側と市教委の協議で自殺の事実を公表しないことを決めた。 中島さんが自殺した事実は28年3月中旬まで明かされることはなく、その間に実施された全校生徒へのアンケートでは中島さんについても触れなかった。市教委は同月、調査結果を基に「いじめは認められない」と結論付け、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」
23日投開票の仙台市長選から一夜明けた24日午前、無所属新人で初当選した郡和子氏(60)が仙台市内の事務所で報道陣の取材に応えた。国政の与野党対決の構図だった同選挙。自民党県組織などが支持した候補を破った元民進党衆議院議員の郡氏は「市民がつくった動き。地殻変動になってほしい」と意気込んだ。あまり眠れなかったという郡氏は、前夜と同じ白いジャケットで事務所に訪れた。「電話やメールを全国から頂いた。
仙台市立折立中2年の男子生徒(13)が4月に自殺する前、同校の男女2教諭から体罰を受けていた問題で、在校生の保護者有志は19日、市教育委員会などを訪れ、教諭の現場復帰を求める要望書を、在校生や地元住民ら約4千人分の署名と在校生が手作りした千羽鶴とともに大越裕光教育長に手渡した。 同校1〜3年の生徒の保護者ら10人が発起人となり、先月下旬から要望書や署名を集めた。署名の書面は「体罰は容認すべきでない」とした上で、2教諭について「生徒や保護者から多くの信頼が寄せられていたことを在校生や卒業生の話から知ることができる」と記されている。 発起人によると、署名は在校生や保護者のほか、男性教諭の前任校の卒業生、近隣住民ら計4416人分が集まった。2教諭は学校勤務を離れ、市の別の施設で働いている。 市教委を訪れた保護者らは「子供や保護者から信頼のある先生だ」「進路相談をしたい。学校に戻ってきてほしい」な
同級生から無料通信アプリ「LINE(ライン)」の書き込みなどでいじめを受けた熊本市の県立高1年の女子生徒(当時15歳)が2013年8月に自殺した問題で、熊本県の第三者委員会は14日、女子生徒へのいじめを認めた上で「自殺の直接の原因は特定できない」としていじめと自殺の因果関係は不明とする調査結果を蒲島郁夫知事に答申した。 県教委が設置した学校調査委員会は昨年2月、女子生徒が同級生からラインに「レスキュー隊を呼んでおけ」と脅迫めいた書き込みをされるなど5件のいじめを受けたとした上で、自殺の直接的な原因とは言えないとする報告書を発表。これを不服とする遺族が県の第三者委に再調査を求め、第三者委は昨年5月から調査していた。
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