日本小児科学会は年間約350人の子どもが虐待で亡くなった可能性があるとの推計を初めてまとめた。2011~13年度の厚生労働省の集計では年69~99人(無理心中含む)で、その3~5倍になる。厚労省は自治体の報告を基に虐待死を集計しているが、同学会は「虐待死が見逃されている恐れがある」と指摘する。 防げる可能性のある子どもの死を分析するため、同学会の子どもの死亡登録・検証委員会が調査した。 同委の小児科医が活動する東京都、群馬県、京都府、北九州市の4自治体で、11年に死亡した15歳未満の子ども(東京は5歳未満のみ)368人を分析した。全国で亡くなった15歳未満の子ども約5千人の約7%にあたる。 医療機関に調査用紙を送り、死亡診断書では把握できない詳細について尋ね、一部は聞き取りも行った。 その結果、全体の7・3%にあたる27人について「虐待で亡くなった可能性がある」と判断した。この割合を全国規
出産後すぐ赤ちゃんを抱っこしてもらう「早期母子接触」に関する厚生労働省の初の全国調査で、赤ちゃんの急変に備えて医療従事者が付き添っている医療機関や助産所が80・8%に上る一方、2・4%に当たる36施設はこうした安全確保策を「何も行っていない」と回答したことが20日、同省への取材で分かった。 厚労省は「ごく一部の施設とはいえ、安全への配慮が不十分」とし、実施時の安全管理徹底を求める通知を出した。 早期母子接触は母子の絆を強めたり、母乳の出がよくなったりといったメリットがあるとされる。ただ、生まれて間もない赤ちゃんは呼吸や循環が急に不安定になるケースがまれにあり、日本周産期・新生児医学会などは2012年、赤ちゃんの呼吸状態をチェックすることなどを盛り込んだ「早期母子接触実施の留意点」を公表している。 調査は日本産婦人科医会と日本助産師会の会員である産科医療機関、助産所を対象に昨年5~6月に実施
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