保育死亡事故：１６年は１３人 うち７人は認可外施設で | 毎日新聞
内閣府は１２日、２０１６年に報告された全国の保育施設での事故で、前年より１人少ない１３人の乳幼児が死亡したと発表した。うち７人の事故は認可外の施設で起きていた。 保育施設での死亡事故はここ１０年、十数件で推移している。国は１５年６月から事故報告をデータベース化しウェブサイトで公開。昨年３月には初の事故防止ガイドラインを自治体に通知するなど、…
認可外保育、36%が国の基準満たさず 厚労省 - 日本経済新聞
児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない認可外保育施設で、健康診断や避難訓練などに関する国の指導監督基準を満たしていない施設は2015年度に36%あったことが厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は「安全のために基準を順守してほしい」としている。都道府県が6人以上子供を預かる認可外保育施設に立ち入り調査した。15年度に3514カ所を調査したところ、36%の1263カ所は国の指導監督
【姫路こども園定員超過】すべての認定こども園の実態調査 兵庫県
兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」が定員を超過した園児を受け入れるなどして全国で初めて認定を取り消されたことを受け、同県の井戸敏三知事は３日の定例会見で、県内すべての認定こども園を対象に、園児数の確認といった実態調査を行う方針を明らかにした。 井戸知事は「認定こども園のニーズはある。他園の信頼のためにも県内の認定こども園の運営実態を確認し、その結果を公表したい。必要があれば現地調査を行う」と述べた。 また、わんずまざー保育園が認定を受ける際、書類に虚偽の内容が記載されていたにもかかわらず見抜けなかったことについて、「県の認定時の審査が必ずしも十分ではなかった」との認識を示した上で、「認定申請書の確認をより慎重にしたい」と語った。 県によると、県内の認定こども園は約４００園ある。実態調査については具体的な質問項目を検討するとしている。
くらしナビプラス：ネットいじめ 保護者６２％が心配 | 毎日新聞
日本の保護者は子供がインターネットでいじめやトラブルに巻き込まれる心配をしているものの、対策をとっている割合は他国より少ない傾向にあることが、インターネットセキュリティー大手のシマンテックが行った国際調査で分かった。シマンテックは「ネットいじめ対策親子ガイドブック」をネットに公開、子供と利用方法について話し合うよう勧めている。 国際調査は昨年９～１０月、日本、米国、中国など世界２１カ国・地域で１８歳未満の子どもがいる保護者を対象に実施。ネットアンケートに日本では保護者２０５人が回答した。それによると、日本の保護者の６２％（世界平均５７％）が子供がネットいじめに遭うことを心配している。日本の場合、被害者だけでなく、加害者になることを心配している親が６１％と世界平均（４２％）より高かった。
障害見舞金：事故後不支給１０件 「等級変わらぬ」理由に | 毎日新聞
学校で事故などに遭った際に支給される災害共済給付の障害見舞金について、障害が残ったにもかかわらず「事故前と障害の等級が変わらない」との理由で不支給になった事例が２００５～１５年度に１０件あったことが分かった。支給元の独立行政法人日本スポーツ振興センターが明らかにした。 学校管理下で事故に遭った児童生徒らに障害が残った場合、文部科学省令が定める１４段階の障害等級に応じて８２万円から３７７０万円の障害見舞金が支給されるが、元々障害のある児童生徒が同一部位に障害を負った場合は、等級が重くなった分だけ支給する規定がある。 福岡県久留米市立久留米特別支援学校では２０１２年、生まれつき脳性まひの少年（１８）が給食中の窒息事故で重い脳障害などを負ったが、同センターは事故前から最重度の１級の障害があったとして障害見舞金を不支給とした。少年の母親は「自分たちだけの問題ではないはずだ」として福岡地裁久留米支部
子どもの歯磨き中の事故が多発 のどに刺さり入院も：朝日新聞デジタル
幼児が歯磨き中に転んで歯ブラシでのどを突く事故が多発しているとして、消費者庁は１５日、注意を呼びかけた。メーカー側は、柄が曲がるブラシなど安全対策に取り組み始めている。 ６歳以下の事故は、２０１０年１２月からの６年間に医療機関から消費者庁へ寄せられただけで１３９件。ブラシをくわえたまま歩くなどして転倒したケースが７割近くを占め、「ソファなどから転落」、「ぶつかる」が続く。年齢別では１歳児が６４件と最多だった。１４年には、１歳児がベッドで歯磨きをしていたところ転倒。歯ブラシがのどに刺さり、３日間入院した。 この数字とは別に、東京消防庁が、１１年１月から昨年２月までに５歳以下の子どもを救急搬送した事例数をまとめたところ、２１７件あり、毎年約４０件にのぼることが分かった。 有識者で作る東京都の協議会は…
スマホに子守をさせる「スマホ育児」が物議、専門家が実態調査
「子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）」が、2月6日に「スマホ育児」の状況についての調査結果を発表。課題を解説しました。
日本の子供、危険サイトへのアクセス動向は？ | RBB TODAY
Kaspersky Lab（カスペルスキー）は22日、同社の各種セキュリティソリューションに搭載されている「保護者による管理」機能の統計データから、子供や青少年の危険なサイトへのアクセス動向を分析した結果を発表した。 「保護者による管理」は、有害サイトのフィルタリングのほか、コンピューターやインターネット利用における悪影響から子供や青少年を保護する機能。 今回の分析では、「アダルト」「アルコール、タバコ、麻薬」「過激な表現、わいせつな表現」「ギャンブル、宝くじ」「ソフトウェア、音楽、映像」「暴力」「武器、爆発物、花火」の7種類のカテゴリを対象に、2015年12月から2016年11月までの1年間に対象ユーザー1人あたりがアクセスを試みた回数を計測した。 これらのWebサイトにアクセスしようとした回数の合計ランキングは、1位 イスラエル（775回）、2位 英国（460回）、3位 米国（352回
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【高校野球】体罰、暴力は減少傾向 日本高野連 - 産経ニュース
児童虐待：管内の児相相談件数、姫路市最多の４６５件 「面前ＤＶ」通告が急増 全体では５９６件増加傾向 昨年度 ／兵庫 | 毎日新聞
教職員35％「産休・育休」取りにくい…母体に危険も | リセマム
子の前で暴力「面前ＤＶ」急増 兵庫県の児童虐待相談：朝日新聞デジタル
神奈川）児童虐待の相談件数、横浜・川崎で過去最多に：朝日新聞デジタル
少年の刑法犯、沖縄ワースト２８％ 人数は過去１０年で最少 - 沖縄のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
児童買春などの摘発は前年比３０６件増の２５６４件 １８歳未満の交流サイト被害 - 産経ニュース
交流サイト、子供の被害最多 警察庁が協議会設立へ - 日本経済新聞
震災いじめ：文科省が初の全国調査 実態把握へ - 毎日新聞
いじめ絡んだ事件、昨年は２６７人を摘発・補導 警察庁：朝日新聞デジタル
平成28年における少年非行、児童虐待及び児童の性的搾取等の状況について｜警察庁
児童虐待通告：１２年連続増加 １６年５万４２２７人 - 毎日新聞