調査した大学や大学院など４５２校のうち、講義内容が大学教育の水準に達していないなどとして、警告を１校、是正意見を９校、改善意見を２７０校に出した。 調査は毎年度行われ、その結果の内容に応じて警告、是正意見、改善意見が出される。２回目の是正意見が付くと警告が出され、再び警告が出ると、学部などの新設が認められなくなる仕組みだ。 全国で初となる警告を受けたのは東京福祉大。同大は２０１４年度、留学生が日本語を学ぶ科目が大学の教育水準に達していないとして、是正意見を受けた。今年度、その科目の廃止に伴い、履修者への対応について学則で規定しなかったとして、再び是正意見が付き、警告となった。

総務省では、地方自治体における多文化共生施策の指針・計画の策定に参考となる考え方を示した「地域における多文化共生推進プラン」を平成18年に策定・通知しました。平成28年は、このプラン策定から10年目に当たることから、今後の展開も見据えた優良な取組をまとめた事例集を作成するため、「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」を開催します。

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＜Ｍｅｓｓａｇｅ　ｔｏ　Ｏｓａｋａ＞ 「病児保育」とは、発熱など病気で保育園に預けられない子どもを親の代わりにケアするサービスだ。自宅を訪ねる病児保育を展開するＮＰＯ法人ノーベル代表、高亜希さんは「子どもを産んでも当たり前に働ける“助け合い”の社会に」と願っている。 −−病児保育のサービス開始から６年たちましたね。 大阪で「病児保育」と言えば、ノーベルと言っていただけるようになりました。病児・病後児専門のシッターサービスです。「お母さんの代わり」の役割を果たし、かかりつけ医の受診にも対応します。 この記事は有料記事です。 残り1173文字（全文1424文字）

出産後すぐ赤ちゃんを抱っこしてもらう「早期母子接触」に関する厚生労働省の初の全国調査で、赤ちゃんの急変に備えて医療従事者が付き添っている医療機関や助産所が80・8％に上る一方、2・4％に当たる36施設はこうした安全確保策を「何も行っていない」と回答したことが20日、同省への取材で分かった。 厚労省は「ごく一部の施設とはいえ、安全への配慮が不十分」とし、実施時の安全管理徹底を求める通知を出した。 早期母子接触は母子の絆を強めたり、母乳の出がよくなったりといったメリットがあるとされる。ただ、生まれて間もない赤ちゃんは呼吸や循環が急に不安定になるケースがまれにあり、日本周産期・新生児医学会などは2012年、赤ちゃんの呼吸状態をチェックすることなどを盛り込んだ「早期母子接触実施の留意点」を公表している。 調査は日本産婦人科医会と日本助産師会の会員である産科医療機関、助産所を対象に昨年5～6月に実施

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大和ハウス工業グループの大和リゾート（東京・江東、柴山良成社長）は19日、沖縄県読谷村で運営する沖縄残波岬ロイヤルホテル内に、保育施設を開設した。従業員の福利厚生の向上に役立てるだけでなく、ホテル宿泊者も利用できる。従業員確保とホテル集客の両面で活用する。施設名は「ロイヤルキッズガーデン」。ホテル2階に設けた。施設面積は約120平方メートルで、同社が直接運営する。定員は20人で、従業員は生後6

児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない認可外保育施設で、健康診断や避難訓練などに関する国の指導監督基準を満たしていない施設が2014年度に37%あったことが19日、厚生労働省のまとめでわかった。厚労省は「基準を満たさない施設は多い。都道府県を通じてしっかり指導していきたい」としている。6人以上の子供を預かる認可外保育施設は設置の際に届け出が義務付けられており、毎年立ち入り調査を

厚生労働省は2016年度から、社員の介護と仕事の両立に取り組む企業への助成制度を新設する。介護休業から復帰した社員がいる中小企業や、介護をしている社員をサポートする企業に助成金を出す。安倍晋三政権が掲げる「介護離職ゼロ」達成に向けた企業の努力を促す。新制度では社員が介護休業を取ると1人あたり30万円、休業から復帰すると同30万円を中小企業に支給する。ともに正社員、非正規社員1人ずつまで認める。

埼玉県川越市のアパートの一室で、この部屋に住む無職の夫（６５）と妻（６１）が死亡しているのが１８日見つかった。様子を見に来た市職員が見つけ、警察に届けた。妻は足が不自由で、病身の夫が介護していたという。県警川越署によると、２人とも死後数週間たっており、署はほぼ同じ時期に病気などで順に死亡した可能性が高いとみて調べている。 署や市によると、夫婦は２人暮らし。１８日に「連絡が取れない」とアパートの大家から通報を受けた市職員が室内へ入ると、妻がベッドの上で、夫が隣に敷いた布団の中でそれぞれ仰向けで亡くなっていた。電気は止められていた。 市生活福祉課によると、妻は糖尿病を患い、外出には車いすが必要だった。夫も高血圧で通院していた。夫婦は生活保護を受給しており、市のケースワーカーが定期的に訪ねていた。過去に職員が福祉施設への入所を勧めたが、２人とも拒んだこともあったという。 最後に市職員が２人を確認

文部科学省の有識者会議が今後の議論の方向性を取りまとめた新たな所得連動返還型奨学金制度に対するパブリックコメントの受け付けが始まっています。国民の意見は23日まで文科省が受け付け、今後の施策に反映させます。 パブリックコメント制度は2005年の行政手続法改正でスタートしたもので、政令や省令を決める際に、あらかじめその案を公表し、国民から意見を募ります。国民の意見は今後の施策に反映させるため、担当省庁が考慮することになっています。 文科省有識者会議が取りまとめた新たな所得連動返還型奨学金制度は、返還者の負担を減らすため、マイナンバー制度を活用して返還者の所得を把握し、所得に応じた返還月額を設定することや、これまで奨学金の対象外となっていた大学院生を加えることなどを盛り込みました。 このほか、最低返還月額を2,000円から3,000円に引き上げる一方、返還率を9％または10％に設定。速やかな導

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

山梨県内の信用組合が合併を繰り返し、誕生した山梨県民信用組合（甲府市）が退職金を大幅に減らす規定変更を行ったことは無効として、旧峡南信組出身の元職員が山梨県民信組に合併前の基準での退職金を支払うよう求めた訴訟の上告審判決で最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１９日、賃金や退職金を減額するなどの不利益変更には「事前に経営者側が十分な説明を行うなど、労働者側が自由意思に基づいて同意していることが必要だ」とする初判断を示した。

障害の有無にかかわらない共生社会の実現を目指す障害者差別解消法の４月施行を踏まえ、県議会は、視覚障害者の白杖（はくじょう）など、つえを傍聴席に持ち込めるよう傍聴規則を改正した。全国都道府県議会議長会の決定に基づくもので、視覚障害者団体などは「社会参加を後押しする」と歓迎している。【杣谷健太】 九州電力川内原発の再稼働に同意できるかを審議した２０１４年１１月の臨時県議会。白杖を持った全盲の男性が議場の傍聴席に座ると、県議会事務局の職員が白杖を預かろうとし、周囲の傍聴者がそれに抗議するという事態が起きた。男性はそのまま白杖を預けずに傍聴したが、視覚障害者からは「（預けた場合に）火事や地震など緊急時の避難に困… この記事は有料記事です。 残り461文字（全文767文字）