家庭裁判所から検察官送致(逆送)された少年の数の推移。14、15歳の逆送率は、16〜19歳なら原則逆送となる殺人、傷害致死、強盗致死でも0〜7・4%と1割にも満たない 刑事処分の対象年齢を「16歳以上」から「14歳以上」へと引き下げた改正少年法が施行された平成13年以降の15年間で、刑事処分が相当として家庭裁判所から検察官送致(逆送)された14、15歳の少年は全国で17人にとどまっていたことが27日、最高裁への取材で分かった。16〜19歳では逆送が原則とされる殺人や傷害致死の非行内容であっても、14、15歳では逆送の割合が1割に満たないことも判明した。 14歳への引き下げは9年に起きた神戸連続児童殺傷事件を契機に行われたが、家裁が依然として、少年の保護や更生に重点を置く実態が浮かび上がった。 連続児童殺傷事件では当時中学3年で14歳だった加害男性(34)が逮捕された。刑法上は14歳以上なら