厚生労働省が認定した「若者応援企業」に勤務した20代の女性が、賃金不払いやセクハラ、パワハラに遭ったとして、会社と派遣先などを東京地裁に提訴したと報じられた。 女性の代理人の弁護士は「厚労省が推奨するから若者は信用する。企業の登録はもっと慎重であるべきだ」としているが、これが本当ならば安心して制度を利用できなくなる。そこでキャリコネ編集部では、「若者応援企業」の登録基準や手順について調べてみた。 認定手続きは甘くないように見えるが 「若者応援企業」制度は、2013年4月にスタート。半年あまりで宣言企業が4375社にのぼり、「国がホワイト企業にお墨つきか!?」と話題になった。次世代を担う若者と、若者の採用・育成に積極的な中小中堅企業とのマッチングを支援するのがねらいで、具体的には、 (1)若者を積極的に正社員として採用・育成していること (2)「働きやすさ」の指標となる就職関連情報(過去3年