認知症の７割、友人に会うの「やめた・減る」：朝日新聞デジタル
認知症になった人の７割が、友人らと会うのをやめたり、回数を減らしたりしている――。認知症の人がどのような生活の困難を抱えているのか、本人に尋ねたアンケートの結果が１５日、公表された。 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（東京都港区）が民間シンクタンクなどと協力して実施。家族会など２２の機関・団体を通じて呼びかけ、昨年１０～１２月に２０～９０代の計２９２人から回答を得た。うち３８人は本人が自ら答え、残りは大半が家族やケアマネジャーらが本人に聞き取った内容という。 認知症になる前の生活と比べた変化では、「友人・知人と会う」について、「やめた」が３１・５％、「回数や頻度が減った」が３７・７％。同じく「買い物に行く」についても６７・８％が「やめた」か「回数や頻度が減った」と答えるなど、人との交流や外出をためらう傾向がみられた。 友人らとの交流の妨げになっていることを聞く質問（複数回答
「路上脱出」図書館から 昼間過ごすホームレスにガイド：朝日新聞デジタル
ホームレス向けにまとめた「路上脱出ガイド」を置く図書館が増えている。行き場がなく、図書館で日中を過ごす人が多いのに目をつけた試みだ。ガイドを見て自立へのきっかけをつかんだ男性は、この取り組みがホームレスの立ち寄り先全体に広がるよう願う。 緑にあふれた日比谷公園内。区立日比谷図書文化館（東京都千代田区）は、２階図書フロアのトイレの個室内にガイドを置く。約５０ページ。仕事の相談先や生活保護の申請方法がわかる。 ２０１２年秋から書棚やラックに置いてきたが、昨年の夏にトイレに置くと、最初の２週間で１００部がはけた。これまでに配布したのは計約５００部。図書フロア企画担当の樋口万季さんは「従来の分類に従って『社会福祉』の棚に置いても取りづらい。トイレなら、人の目が気にならないと考えました」と話す。 昨夏、フロア受付に若い男性が… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
保育料、第３子以降は一律無料…福井県が全国初 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福井県は１６日、２０１５年度から、第３子以降が公立の保育所、幼稚園に通うための費用を、小学校入学前まで全額免除すると発表した。 同県によると、所得制限を設けず無料化するのは都道府県では初という。人口減対策の一環で、手厚い子育て支援をアピールする狙いもある。 地方創生事業向けの国の交付金を活用。５億９０００万円の予算で、対象は約５４００人を見込む。年収が４７０万～６４０万円の世帯で３歳以上の子供の保育料は、これまで１人平均月２万３０００円かかっていたのが、無料になる。 少子化対策について同県は、０６年度から、第３子以降の妊婦健診や３歳未満の保育料を無料化した。 ０４年に１・４５だった合計特殊出生率は、１３年に１・６０に回復した。だが、人口流出の歯止めがかからず、１４年７月に、県人口が３５年ぶりに７９万人を割り込んでいた。 同県などによると、京都府や富山県も、１５年度から所得制限を設け、第３子
生活保護窓口にハローワーク併設の効果はいかに
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
精神障害者の就労、職場の工夫で定着 ３年後に雇用義務化（1/3ページ） - 産経WEST
平成３０年から、統合失調症など精神疾患がある障害者の雇用が義務づけられるのを前に、大手企業を中心に精神障害者の就職件数が増加している。職場の意識改革や仕事内容の工夫でうまく就労環境が整う事例も多いが、受け入れに不安を抱える中小企業もある。当事者は「何ができて何ができないかを理解してもらえれば、安心して働ける」と話している。（南昇平） 障害者も戦力 「これをこっちのように処理して」。大阪市西淀川区にあるニッセイ・ニュークリエーションの本社。入社３年目の男子社員（３３）が、パソコンを操作する同僚女性に指示を出し、親会社の日本生命保険の顧客に発送する契約内容通知書などをそろえていく。 数年前に特定不能広汎性発達障害と診断され、前の勤務先を退職した。障害者福祉手帳を取得して大阪市が運営する職業訓練施設に通い、この会社に入った。「パニックになって癖が出ても、同僚はみな自分の障害を知っているので理解し
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