子供が蹴ったボールで事故、親の賠償責任認めず 最高裁：朝日新聞デジタル
小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に
聴覚障害者に観光案内 金沢 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北陸新幹線開業で観光客が増えるのに合わせ、金沢市は４月から、聴覚に障害がある観光客を対象に手話で観光案内をするボランティアガイド「かがやきＲ」を発足させた。市によると、自治体が手話ガイドを派遣する仕組みを設けるのは全国で初めて。 手話でガイドをするのは、鴻野一緒さん（７１）、宮崎キヨノさん（６３）、吉岡真人さん（４４）、福村俊彦さん（３８）の４人。いずれも、金沢ボランティア大学校の観光コースを修了した同市在住の聴覚障害者。 事業は、市聴力障害者福祉協会が市から委託を受けて実施する。名称の「かがやきＲ」は北陸新幹線の「かがやき」にちなみ、Ｒは「ろう（ＲＯＵ）」のローマ字表記からとった。かがやきある観光を楽しんでほしいとの願いを込めた。 同協会では昨年、すでに約３０件のガイドを実施。ガイドにあたった福村さんらによると、「何回か金沢に来たこともあったが、説明を受けると伝統や歴史への理解が深まる。
１５１０施設で高齢者虐待の疑い ２０１２年以降で調査：朝日新聞デジタル
全国の介護施設や療養型病院のうち少なくとも１５１０施設で、２０１２年以降の３年間に高齢者への虐待があったり、虐待の疑いがあったりしたことが、厚生労働省の補助を受けたＮＰＯ法人の調査でわかった。調査に回答した施設の２割弱にあたる。人手不足の施設ほど虐待が多い傾向もみられた。 調査したのは、ＮＰＯ法人・全国抑制廃止研究会（吉岡充理事長）。今年１～２月、全国の３万５２７８施設に郵送で行い、施設名を出さない前提で、虐待に関しては８９８８施設から回答があった。 このうち４６１施設が「虐待があった」、１０４９施設が「あったと思う」と答えた。虐待を受けたり、受けたとみられる高齢者数を聞いたところ、計２２０３人になった。 施設の職員数が「不十分」と答… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちら
【高齢者虐待】1510施設で行われていた可能性 NPO法人が調査
１５１０施設で高齢者虐待の疑い ２０１２年以降で調査 全国の介護施設や療養型病院のうち少なくとも１５１０施設で、２０１２年以降の３年間に高齢者への虐待があったり、虐待の疑いがあったりしたことが、厚生労働省の補助を受けたＮＰＯ法人の調査でわかった。調査に回答した施設の２割弱にあたる。人手不足の施設ほど虐待が多い傾向もみられた。 調査したのは、ＮＰＯ法人・全国抑制廃止研究会（吉岡充理事長）。今年１～２月、全国の３万５２７８施設に郵送で行い、施設名を出さない前提で、虐待に関しては８９８８施設から回答があった。 このうち４６１施設が「虐待があった」、１０４９施設が「あったと思う」と答えた。虐待を受けたり、受けたとみられる高齢者数を聞いたところ、計２２０３人になった。 厚生労働省が例示する高齢者への「虐待」とは(c)朝日新聞社 （朝日新聞デジタル 2015年4月11日05時01分） (朝
Microsoft、自閉症者の雇用に向けたプログラムを5月より開始 | スラド
Microsfot社が、5月よりレッドモンドの本社において自閉症者をフルタイムで雇用するパイロットプログラムを立ち上げることを発表した。立ち上げ時には10人を雇用する予定であるとのこと（Huffington Post、Microsoft公式ブログ）。 ブログ記事をまとめた同社役員のMary Ellen Smith氏自身も、19歳の自閉症の息子を持つ母親である。氏によれば、「自閉症の人は、Microsoft社において必要とされる強みをもたらすことになる。各個人が異なっており、なかには情報を記憶する驚くべき能力または細部に及ぶ深い思考力を持つ人や、数学やコードに長けている人がいる」とのこと。 自閉症者の雇用を支援するデンマークの団体Specialisterneの協力を得て立ち上げられる同プログラムは、自閉症者の採用を広げようとする企業らによる大きなムーブメントの一環である。
児童養護施設をやめない職員の共通点｜福祉新聞
今、公益財団法人資生堂社会福祉事業財団がＮＰＯＳＴＡＲＳ（資生堂海外研修交流研究会）と協働で、「児童福祉施設従事者のキャリア形成に関する意識調査」を研究調査している。 この調査の興味深いところは、辞めた原因の追究ではなく、勤続10年を超えた人たちがいかにして続けられたのか、成功体験を分析することに焦点を当て、その理由を調査することにある。 プレ調査の結果、「孤立しなかった」「民主的に意見を聞いてくれた」など、今振り返ると、辞めないためにはこういう条件がそろえばいいというのが自然と導き出された。 ある10年目の職員はこう述べている。 「１年目、自分はいる意味あるのかな、という思いでいっぱいだった。分からないことを聞きにくい状況だった。 ２年目、後輩ができたことが転機となり（相談する立場からされる立場へ）、話し合える相手が増えたことの喜び。かかわり続けたことが子どもの変化に現れたこともきっかけ
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厚労省:介護福祉士や保育士の資格を統合 - 毎日新聞
パラリンアートから考える障がい者ビジネス ～アーティストとしての自立支援～ : 富士通総研
ソフトバンク、障がい者、高齢者向けサービスや設定などを紹介する「ハートフルアシスト」ページを開設