日本初“ソーシャル・インパクト・ボンド”パイロット事業 | 日本財団
日本財団は、特別養子縁組※1推進を目指すパイロット事業の実施に関する協定を横須賀市と締結するにあたり、下記の通り調印式を開催します。本事業の実施には、「ソーシャル・インパクト・ボンド」※2という社会的インパクト投資モデルを採用、社会的養護を必要とする子どもに家庭環境を整備するとともに、自治体の公的コストの削減も目指します。 産みの親が育てることのできない子どもは日本に約4万人。そのうち約85％が施設で暮らしています。一方で、日本での養子縁組希望者や里親希望者は急増しており、1万人程度いると推計されています。しかしながら、行政による里親委託は2013年度に約4,600人で、海外主要国と比較し、施設で暮らす子どもの割合が極めて高い状況です※3。これを受け、2008年には国連から現状改善の勧告を受けています。 横須賀市には2つの児童養護施設があるものの、それだけでは足りず市外の施設も利用している
介護家族の健康状態まで診てくれるのに「訪問看護」が全然足りないワケ
あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
聴覚障害者が会議に参加しやすく 富士通、ソフトで紡ぐ新手法
富士通と富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは2015年4月14日、発話内容をテキスト化することで聴覚障害者の会議参加を容易にするソフトウエア「FUJITSU Software LiveTalk」（以下、LiveTalk）を発表した。音声認識技術を用いて参加者の発言内容をリアルタイムに文字で表示し、音声が聞き取れない人でも会議や打ち合わせの流れをスムーズに把握できるのが特徴。18歳以上の聴覚障害者は全国に約27万6000人いるとされ、そのうち従業員5名以上の事業所で働く人は5万人以上。健常者と同等に意志の疎通を図りやすくすることで、活躍の場を広げるのが狙い。1年間で2000ライセンスを販売することを目指す。発売は2015年5月中旬。 LiveTalkは、パソコン上で動作するソフトウエア。会議参加者のパソコン同士を無線LANで接続し、個々の発話の内容を交換し合うことで全員の発話を時系列に表示
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