日本財団では、熊本地震災害において様々な支援活動を実施しようとしているNPO、ボランティア団体に対して、その活動資金の助成を行います。4月26日(火)より、助成先の募集を開始しますので、広くご周知下さいますようお願い申し上げます。 記 受付期間:2016年4月26日(火)15:00〜2016年6月30日(木)17:00 対象団体:特定非営利活動法人やボランティア団体等 対象事業 「平成28年熊本地震」による被災者・被災地支援に関わる活動。主に以下の視点で審査を行います。詳細については、別紙をご参照ください。 被災者・被災地のニーズに基づき、緊急性を有するもの 被災地の復興に資するもの 活動状況を広く社会に公開できるもの 助成金の上限金額 原則として1事業あたり100万円 補助率100% 対象経費:事業の実施に直接必要な経費 事業の実施期間:助成契約締結日から2017年3月31日まで 受付期
日本財団は2016年3月1日(火)から大阪市中央区のイムズプラザにて、ハンセン病の写真展を開催いたします。日本財団のフォトグラファー富永夏子が14年間撮り続けた世界のハンセン病の現状がわかる写真41点と、日本のハンセン病回復者を撮り続けている写真家の八重樫信之氏と黒崎彰氏の写真25点を展示します。 らい予防法が廃止になって20年の節目の今年も、日本財団はハンセン病について考えてもらおうと、「THINK NOW ハンセン病」と称したキャンペーンを展開しており、写真展はその一環です。大阪会場は、東京会場(丸の内オアゾ)に次いで2カ所目となり、3カ所目は3月9日から福岡会場(イムズプラザ)で開催いたします。またイラストレーターの安齋肇氏がハンセン病の偏見や差別撤廃をイメージしたイラストを製作し、活動にご協力いただいています。イラストはステッカーとして会場でアンケートにご協力くださった方にプレゼン
日本財団は、2015年12月3日に日本財団ビルにてメディア向け説明会を実施した「子どもの貧困の社会的損失推計」レポートの全文を公開致しました。 本推計は、深刻化する子どもの貧困を経済的視点から捉えるため、子どもの貧困の放置による経済的影響の推計を行ったものです。推計の結果、現在15歳の子ども1学年だけでも、社会が被る経済的損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加することが明らかになりました。 公開した「子どもの貧困の社会的損失推計」レポートでは、国内外の先行研究をまとめるとともに、推計の過程及び結果を詳述し、その社会的・政策的インプリケーションを考察しています。 子どもの貧困の社会的損失推計(PDF/1.87MB)
日本財団は、特別養子縁組※1推進を目指すパイロット事業の実施に関する協定を横須賀市と締結するにあたり、下記の通り調印式を開催します。本事業の実施には、「ソーシャル・インパクト・ボンド」※2という社会的インパクト投資モデルを採用、社会的養護を必要とする子どもに家庭環境を整備するとともに、自治体の公的コストの削減も目指します。 産みの親が育てることのできない子どもは日本に約4万人。そのうち約85%が施設で暮らしています。一方で、日本での養子縁組希望者や里親希望者は急増しており、1万人程度いると推計されています。しかしながら、行政による里親委託は2013年度に約4,600人で、海外主要国と比較し、施設で暮らす子どもの割合が極めて高い状況です※3。これを受け、2008年には国連から現状改善の勧告を受けています。 横須賀市には2つの児童養護施設があるものの、それだけでは足りず市外の施設も利用している
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