雇用紛争、金銭解決が9割以上 厚労省調査 - 日本経済新聞厚生労働省は15日、解雇や賃下げなど雇用に関するトラブルの9割以上が会社が従業員に金銭を支払い解決していたとの調査結果を発表した。裁判で不当と認められた解雇を金銭補償などで解決する制度検討の材料にする。労働局によるあっせん、労働審判、民事訴訟の和解の3つを調べた。調査期間は2012～13年で、計1498件。あっせんは申し立ての受理日から労使間で合意が成立するまでの期間が1.4カ月（中央値）と
法律による禁煙推進で子どもの入院減る、呼吸器感染の入院は直後に１割減も | Medエッジ
子どもを受動喫煙（喫煙により生じた副流煙を吸い込むこと）から守ることで、呼吸器系の病気や入院を減らせるようだ。 英国エジンバラ大学の研究グループが、呼吸器分野の専門誌ヨーロピアン・レスピラトリー・ジャーナル誌2015年５月号で報告した。 2007年の禁煙法の効果を検討 周囲の大人がたばこを吸うことで、子どもが二次的にたばこの煙にさらされ、呼吸器系の感染症で死亡する場合もあるという。毎年世界で16万6000人と推定されると研究グループは指摘する。 受動喫煙により、細菌やウイルスによる肺の病気（気管支炎など）や中耳炎にかかりやすくなるからだ。 英国では2007年に禁煙法が導入され、オフィスや飲食店などでの喫煙が禁じられた。研究グループは、2001年から2012年までの14歳以下の子どもの入院160万件について解析し、喫煙との関係を検討した。 禁煙で子どもの健康を守る その結果、禁煙法の効
医療機能の分化って？ 医療機関・介護施設の種類を解説します
高齢社会の日本では、認知症を含む複数の疾患を持ち、医療と介護の両方が必要な患者が増えてきました。かつてのように入院した病院で回復するまで過ごせることは非常にまれです。いま国は医療機能の分化を進め、病床機能に応じた患者を診るよう促しています。
子育て支援タクシー 運転手が注意点学ぶ 浜松 | 静岡新聞
全国子育てタクシー協会が認定する「子育てタクシードライバー」の養成講座（同協会主催）がこのほど、浜松市中区中央の市子育て情報センターで開かれた。遠鉄タクシー運転手２４人が参加し、認証取得を目指して、乳幼児を抱えた親や子どもを送迎する際の注意点を学んだ。 子育てタクシーは子育てを支援するために香川県のＮＰＯが地元タクシー会社と連携して始め、全国に広がった認証制度。乗客の要望によってはチャイルドシートや妊婦の破水時に備えた防水シートも取り付け、保育園や病院への送迎を行うことが特徴。県内では２００９年に遠鉄タクシーが初めて会社としての資格を取得した。 講座では、参加者が子育て支援策の現状や妊婦、子どもへの接し方を学び、市消防局の消防隊員と救急隊員の指導で心肺蘇生法などの救命手当てを体験した。 認証を受けるためには講座以外にも、保育実習とチャイルドシートの取り付け講習の受講が必要で、現在、同
「休眠預金」福祉・教育に 自民、今国会に活用法案提出へ
自民党が、金融機関に預けられてから１０年以上出し入れがなく、持ち主が現れない「休眠預金」を福祉や教育事業に役立てる「休眠預金活用法案」を、今国会に提出し、成立を目指す方針であることが１３日、分かった。休眠預金は毎年５００億～６００億円発生しているとされ、法案が成立すれば公益事業の大きな資金源となる。 法案は、人口減少や高齢化の進展によって生ずる「行政の対応が困難な社会問題」の解決を図ることに休眠預金を活用するのが目的。高齢者や生活困窮者の生活支援、難病治療に向けた新薬の開発、子供たちの教育支援などに役立てる。 各金融機関にある休眠預金を預金保険機構に集約した後、新たに設立する「指定活用団体」へ移管して一元的に管理し、公益事業者に配分する。活用には金融界も前向きな姿勢を見せている。 休眠預金は転居や死去後も解約されないまま放置されているケースが多いが、過去の累積総額は統計上も把握できていない
介護、ホテル、テレビ……ロボットたちがこんなところに：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタルでのアンケートや、ロボット取材班が５月に試みた公開編集会議では、ロボットのいる暮らしへの期待や不安の声が寄せられました。ロボットを活用する試みは、すでに様々な分野に広がっています。その現場を訪ねてみました。触れあいは、人間の側にも変化をもたらすことがあるようです。 かえって気楽に話せる アンケートでロボットに「任せたい」が多かったのは、介護です。病気で言語障害を来した妻が発声練習を繰り返して改善したという７０代男性は「話を持続してもらいたい」とロボットに期待を寄せました。すでに導入している施設を訪ねました。 神奈川県中井町の特別養護老人ホーム「中井富士白苑（なかいふじしろえん）」では、２０１４年４月から、富士ソフト（横浜市）が開発したロボット「パルロ」３体を、レクリエーション時の司会や入浴を待つ間の話し相手などに活用しています＝写真、日吉健吾撮影。 高さ４０センチ、重さ１．
日本農業新聞
つまもの産地暗中模索 続く「緊急事態」 時短営業響き再び低迷 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が再発令され、つまもの産地で苦境が続いている。飲食店の時短営業などの影響でワサビや大葉は需要が落ち込み、回復しつつあった価格が再び低迷。産地はスーパーでの販売や、家庭での消費拡大の手立てを模索している。（木村薫） スーパーで販売強化 静岡のワサビ 静岡県伊豆市筏場（いかだば）。世界農業遺産にも登録された伝統的な「畳石式」栽培が広がるワサビ産地で、７代にわたり生産を続ける塩谷美博さん（６２）は「就農して４０年、こんなに厳しい状況が続くのは初めて」と顔を曇らす。 地元のＪＡ伊豆の国は県内出荷量の半分以上に当たる年間１５０トンのワサビを出荷。全国の市場を通じ、すしやそば店、ホテルの飲食店などに届けている。だが１月は日量で出荷が平年の６、７割ほど。ＪＡ修善寺営農センターの日吉新次長は「宣言の再発令で回
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ロボットスーツ：介護職員の腰痛防止に試験導入 神奈川 - 毎日新聞