[震災10年 復興の先へ] 営農再開いまだゼロ 安全実証も帰還進まず 福島県大熊・双葉町 東京電力福島第1原子力発電所事故から間もなく10年がたつが、福島県大熊、双葉両町は、いまだに営農再開ゼロの状態が続く。実証栽培などを通じ一部地域では水稲や野菜の安全性を確認したが、担い手の確保にめどが立たないからだ。町外に避難した農家の帰還が進まず、長期間の避難で高齢化していることも影を落とす。 大熊町では避難指示が解除された大川原地区で3年間の主食用米の実証栽培が2020年度に最終年を迎えた。いずれも放射性物質の検査結果は基準値以下だった。栽培技術をマニュアル化し、営農再開に役立てたい考えだが農家らの帰還が進まず、現時点で稲作の再開を決めた農家はいない。 同地区では14年度、試験栽培が始まり、18年度には全量検査を前提に出荷が可能な実証栽培に移行。主食用米を16アールで栽培し、20年度には酒造好適米
つまもの産地暗中模索 続く「緊急事態」 時短営業響き再び低迷 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が再発令され、つまもの産地で苦境が続いている。飲食店の時短営業などの影響でワサビや大葉は需要が落ち込み、回復しつつあった価格が再び低迷。産地はスーパーでの販売や、家庭での消費拡大の手立てを模索している。(木村薫) スーパーで販売強化 静岡のワサビ 静岡県伊豆市筏場(いかだば)。世界農業遺産にも登録された伝統的な「畳石式」栽培が広がるワサビ産地で、7代にわたり生産を続ける塩谷美博さん(62)は「就農して40年、こんなに厳しい状況が続くのは初めて」と顔を曇らす。 地元のJA伊豆の国は県内出荷量の半分以上に当たる年間150トンのワサビを出荷。全国の市場を通じ、すしやそば店、ホテルの飲食店などに届けている。だが1月は日量で出荷が平年の6、7割ほど。JA修善寺営農センターの日吉新次長は「宣言の再発令で回
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