港湾労働者、図書館員、福祉関係者…。安全保障関連法案に反対し、衆院での採決強行に抗議する声明が各界から相次いで出されている。「有事になれば動員される」「憲法解釈をねじ曲げるなら、表現の自由などの条項もねじ曲げられる」「立憲主義をほごにする暴挙」などと訴えている。 「周辺事態法で、周辺有事となれば港湾運送事業者と労働者が動員される体制が既にできている。法案は集団的自衛権行使に踏み込み、労働者が戦争の犠牲者になる危険性を飛躍的に高める」 法案が衆院を通過した16日、「全国港湾労働組合連合会」(東京)は廃案を求める決議を発表した。決議は「戦争は前線も後方支援も一体で進められる」と指摘し、兵たん基地となる港湾が攻撃対象になることは「必定だ」としている。 年金受給者らでつくる「全日本年金者組合」(東京)も16日に抗議声明を発表。「組合員は戦前戦中の苦難の歴史を知る世代。二度と戦争の惨禍をもたらすこと