職場で雇い主や上司から虐待を受けたことが平成26年度中に判明した障害者が483人に上り、前年度(393人)と比べ約23%増加したことが27日、厚生労働省のまとめで分かった。虐待があった事業所数も299(同253)と増加。集計結果の公表は障害者虐待防止法に基づき、今回で3回目(1回目は24年10月~25年3月の半年間)だが、同省では「研修などで労働局職員の障害者虐待に対する理解が深まり、職員が事業所を訪問して発見することが多くなった」と分析している。 虐待を受けた483人の内訳は知的障害が362人、身体障害が67人、精神障害が52人、発達障害が11人(一部は障害が重複)。 虐待の種別では賃金未払いや、最低賃金を下回る金額しか支払わないといった経済的虐待が419人で最多。暴言や差別的発言などの心理的虐待が39人、身体的虐待が23人、性的虐待が8人だった。
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