HIS、バリアフリーを学ぶハワイツアー、福祉関係者など対象
エイチ・アイ・エス（HIS）のバリアフリーデスクはこのほど、ユニバーサルデザインのコンサルティングなどをおこなう大阪市のミライロと共同で「アメリカの先進的バリアフリーを学ぶスタディーツアーハワイ5日間」を発売した。HISでは今年7月、福祉関係者やホテル、飲食店などサービス業界の従事者を対象に、2016年4月から施行される「障害者差別解消法」をテーマとしたツアーを実施。しかし「もっと日常生活で生かせる内容を学びたい」などの声が寄せられたことから、今回のツアーではターゲットを福祉関係者や福祉について学ぶ学生、実際に介護をおこなっている人、車いす利用者などに設定した。出発日は10月15日。 ツアーでは、ミライロや日本ユニバーサルマナー協会で講師を務め、自身も車いすで生活する岸田ひろ実さんが同行。ハワイのショッピングモールや朝市の「KCC ファーマーズマーケット」、ワイキキビーチなどを訪問し、その
東京）手話覚えると格好いいよ 高１女子の思い：朝日新聞デジタル
第３２回全国高校生の手話によるスピーチコンテスト（全日本ろうあ連盟、朝日新聞厚生文化事業団、朝日新聞社主催、ＮＥＣ協賛）が２９日、千代田区の有楽町朝日ホールで開かれる。都内から出場する川村高１年藤本みなみさん（１６）＝豊島区＝に、手話にかける思いを聞いた。 藤本さんはほとんど耳が聞こえないが、手話とは縁がなかった。小さい時から口話を訓練していて、口の動きで相手の話を理解し、会話できる。５歳の時に耳の奥に電極を埋め込む手術をして、音を伝える器具「人工内耳」を使っている。そのため、普段の生活で不便を感じることはまずないという。ただ、電話は苦手。口の動きが見えないためだ。 小学校低学年のころ、自分が他の子と違うことに気づいた。最初は友だちが作れなかった。耳にかけている人工内耳の装置を見て「なんで音楽聞いているの」と尋ねてくる子もいたが、うまく説明できなかった。 中学生になって初めて、母親に… こ
一人親家庭の支援強化＝貧困連鎖防止で方針—政府 - WSJ
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平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査結果について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成27年8月28日 【照会先】 政策統括官付政策評価官室 アフターサービス推進官 寺本 琢哉 室長補佐 村田 祐美子 調査総務係 （内線7779） （代表電話） 03-5253-1111 （直通電話） 03-3591-3902
親見守り、介護保険サービスなどに不満4割- 20歳代は5割超、厚労省調査 | 医療介護CBニュース
厚生労働省は28日、親の手助けや見守りを行っている成人男女の約4割が、現行の介護保険などの公的なサービスに不満を感じているとする調査結果を発表した。回答者を20歳代に限ると、不満を感じている人の割合は過半数に達した。【佐藤貴彦】 【関連記事】 企業ノウハウで「医療の質向上と効率化を」(2015/08/25) 財源の確保より困難な医療・介護人材の確保(2015/08/20) 調査は2013年7月に実施し、全国の成人男女1万138人分の回答を集計した。この中で、自分か配偶者の親に対して手助けや見守りを行っている人に、介護保険などの公的なサービスの満足度を聞いたところ、「やや満足している」（39.6％）が最多で、「満足している」（10.6％）と合わせると過半数を占めた。一方、「やや不満である」（26.1％）と「不満である」（13.2％）を合わせると、39.3％が不満を感じていた。 年齢階級別
批判の多い現金給付が「子どもの貧困」解決に不可欠な理由
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 年末の
「社会的インパクト投資」が問う公と私の新しい関係：日経ビジネスオンライン
投資家に金銭的メリットを提供することで、行政の社会保障費などに「投資」の視点を入れ、効果を最大化しようとする点に特徴がある。日本では2015年に、尼崎の例を含めて、試験的事業が3件始まったばかりだ。 同市が就業支援の対象としたのは、生活保護受給者のうち十分な就職活動ができない状況にある15～39歳の若者。市は域内に約200人いるとした。 同市の生活保護率は、2015年6月時点で人口の4.13％。厚生労働省の被保護者調査（5月概数分）では全国の保護率は1.70％で、尼崎の割合は2.4倍に達する。稲村市長は会見で「とりわけ本市では、社会保障分野での予防的取組みが重要となっている。ここにしっかり投資することに価値があるということを、多くの人に理解してもらう」と述べた。 就業支援によって生活保護の受給者を減らし、納税者に回ってもらう。それによって社会全体が経済的利益を享受する。それがこの事業の眼目
働く障害者への虐待、後絶たず 昨年度は４８３人が被害：朝日新聞デジタル
働く障害者が雇用主や上司から受けた虐待の状況を厚生労働省が集計して、２７日発表した。２０１４年度は虐待があった企業は前年度より１８・２％多い２９９事業所で、虐待をうけた障害者は同２２・９％多い４８３人だった。 １４年度に労働局などに報告や相談があった事案のうち、同年度中に虐待があったと確認できた数をまとめた。 虐待の中身（重複あり）で最も多かったのは最低賃金を支払わないなど「経済的虐待」で、虐待を受けた人の８３・６％にのぼった。「障害者なら最低賃金を支払う必要はない」と考え、特例である減額の許可を受けずに最賃未満の賃金を支払っていたケースなどがあったという。 暴言を吐くなどの「心理的虐待」は７・８％、暴行を加えるなどの「身体的虐待」も４・６％あった。
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子供50万人分の居場所整備 政府、ひとり親家庭を支援 - 日本経済新聞
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