高齢者が要介護状態となっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるように多職種が連携して支援する「地域包括ケアシステム」。従来の病院中心型ケアから在宅中心型ケアに比重を移すこの仕組みでは、高齢者の家族もケアの重要な一翼を担う。多くの働き手にとって「親の介護」は、これまで以上に身近な問題になるわけだ。 企業にとってこの流れは、現場のリーダーとして活躍する中年世代の社員を、親の介護を理由に失うリスクに直結する。優秀な人材を「介護を理由に辞めさせることなく、なんとか会社につなぎとめられないか。そのために、在宅ケアを可能にする環境をどう作るか」――。日本マイクロソフト 技術統括室 ディレクターの田丸健三郎氏は、この問題に心を割いてきたと話す。 同氏は「第23回 日本ホスピス・在宅ケア研究会全国大会 in 横浜」(2015年8月29~30日、パシフィコ横浜)の「在宅ホスピスを促進する新たな地域づくり・リ
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました(連載「2000万人の貧困」)。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、2015年4月に施行された「生活困窮者自立支援法」の施行前のモデル都市として、先進的な取り組みをしてきた滋賀県野洲市の山仲善彰市長のインタビューを掲載します。 2015年4月に施行された「生活困窮者自立支援法」に先駆けたモデル事業として、滋賀県野洲市は以前から困窮者対策に先進的な取り組みをしています。まずは貧困に対する市長の問題
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