世界で高齢化の最先端を走る日本。だが、日本ほどではないとはいえ、少子高齢化は先進国に共通する現象であり、想定外に長くなった老後の過ごし方に、どの国の人々も悩んでいる。アッパーミドルクラス向けのCCRC（Continuing Care Retirement Community,　継続介護付き定年後居住施設）を世界で展開する米国の最大手、アクティブ・リビング・インターナショナルのデビッド・コリンズCEO（最高経営責任者）に話を聞いた。 （聞き手は広野 彩子） アクティブ・リビング・インターナショナルは米国でアッパーミドルクラス向けの、継続的な介護サービスの付いた高齢者向け定住施設の整備、すなわちCCRCの整備で成長してきたと聞いています。 デビッド・コリンズ（以下コリンズ）：1980年ごろからこのビジネスにかかわっています。住民の平均年齢は当初は76歳ぐらいでしたが、今は87歳になっています。

2015年が、終わろうとしている。「マーティとドク」は、アメリカの人気深夜トーク番組に登場し“スマホ”に興奮してたけど、“デロリアン”から見た2015年とは、ちょっとばかり違う2015年だったように思う。 京都で61年ぶりとなる20センチもの積雪からスタートした2015年は、とにかく重かった。 フランス風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」による日本人殺害事件、チュニジア首都チュニスのバルドー博物館銃撃事件、安保法案成立、東芝の不正会計問題発覚、タイ首都バンコクで連続爆破テロ事件、国内最大の指定暴力団「山口組」が分裂、フランス・パリ中心部で連続テロ事件、etc、etc……。 どれもこれも、“重い事件”ばかりだ。 中でも、“家族の重さ”を痛感させられる事件が多かった。 つい先日も、70代の男が「介護に疲れて首を絞めた」と、妻とみられる女性の遺体を車

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

小黒 一正 法政大学経済学部教授 1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。 この著者の記事を見る

渡辺 実 防災・危機管理ジャーナリスト 株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。 この著者の記事を見る

日本最大の日雇い労働者の街とされる大阪市西成区のあいりん地区（通称釜ヶ崎）。労働者が減った15年ほど前から、簡易宿泊所を転用した、「サポーティブハウス」と呼ばれる新たな住まいの形が登場した。主に65歳以上の高齢者や、病気やケガなどで働けない人向けに、「定住」するための場所を提供するとともに、日々の生活を様々な面からサポートする。 今では寄る辺ない人たちの「終（つい）のすみか」としての役割も果たしている同施設。だが、幾つか課題も重くのしかかる。 サポーティブハウスにおける取り組みの実態や直面する課題について、自らハウスを営み、NPOサポーティブハウス連絡協議会の代表理事も務める山田尚実さんに話を聞いた。 （聞き手は 庄子育子） まずは、大阪のあいりん地区にサポーティブハウスができた経緯をお聞かせください 山田：サポーティブハウスが初めてできたのは2000年です。バブルの崩壊により1997年ご

骨太2015の財政再建計画が医療改革を重要なテーマとして取り上げている。だが、公的医療保険改革は、これまで期待通りの成果を十分に上げていない。その理由は、改革がパッチワーク的な制度改正に留まっているからである。 「健康長寿でありたいという願いは、世界中の誰もが、世代を超えて持っている。我が国は、この願いの実現に最も近い位置にいる国であり、その保健医療水準は世界に誇るべきものである。しかし、今や、経済成長の鈍化と人口動態の変化、医療費をはじめとする社会保障費の急増が見込まれる中で、財政は危機的状態にあり、保健医療制度の持続可能性が懸念されている。パッチワーク的な制度改正による部分最適を繰り返してきた日本の保健医療制度は、長期的な視点に基づく変革が求められている」 この一文は、「保健医療2035提言書」（以下「2035提言」という）の冒頭に登場する文章だ。「2035提言」は、2035年を見据え

国内で進むバリアフリー化の波に対して、最も意欲的に取り組んできたのがホテル業界です。 2006年にはバリアフリー新法が施行され、客室数50以上のホテルには、車いす使用者が円滑に宿泊できる客室を1室以上設けることが義務付けられました。これを機に、バリアフリーの客室を整えるホテルがぐっと増えました。 しかしそうしたバリアフリーの客室は、経営側から見ればこれまで“重荷”でもありました。というのも多くのホテルが、客室に手すりなどを張り巡らし、隅々まで行き届いた完璧なバリアフリー仕様の客室を整えたからです。もちろん、こうした設備が充実すれば障がい者や一部の高齢者などにとっては、使いやすいかもしれません。けれど、それ以外の一般の宿泊客が泊まりたいかというと、決してそうではありません。 バリアフリー客室はまるで病室？ 「手すりだらけの部屋は、まるで病室のようだ」。一般の利用者にとってみればそう感じてもお

日経トップリーダーは2015年10月号の特集記事で、中堅上場企業に絞ったランキング調査を実施し、好業績の企業について、その強さの秘密を取材した（調査概要は本記事末尾を参照）。この特集に関連し、上位にランクインした2社を紹介する。後編の今回は、介護サービスを手掛けるツクイ。高齢者を日中預かるデイサービスに強い。津久井宏社長に「唯我独尊」経営で増収を続ける理由を聞いた。 時価総額500億円未満で、10期連続増収の東証1部上場企業のうち、売上高の平均伸び率で6位にランクインしました。伸び率は15％と高水準を保っています。特に、高齢者を日中預かる介護サービスのデイサービスでは拠点数が432（2015年6月末現在）で、直営では国内トップですね。 津久井：早くからデイサービスの経験を積んできたことが大きいと思います。2000年に介護保険制度が始まる時には、既にデイサービスの利点を把握していました。だか

日本最大の歓楽街である新宿・歌舞伎町に今年4月末、「新宿駆け込み餃子」という、少々変わった名前の居酒屋がオープンした。一見、普通の居酒屋だが、刑務所や少年院を出た人がスタッフとして働く。 開業を仕掛けたのは、公益社団法人日本駆け込み寺代表の玄秀盛氏。これまで13年にわたって、歌舞伎町でドメスティックバイオレンス（DV）やストーカー被害、多重債務、引きこもりなど、様々な難題の相談に応じてきた。来る者を拒まず、独特の関西弁で、トラブルからの脱出策を指南する。場合によっては被害者をかくまい、加害者と対決する。 自らも壮絶な半生を送ってきた玄氏。だからこそ、もがき苦しむ人々のあらゆるSOSに応えたいとの思いは強い。 「たった一人を救うために自分がまず動く」――。これが玄氏のモットーだ。刑務所出所者支援の居酒屋のオープンに無事こぎ着けたが、持ち前の行動力で次なる目標の実現に向け、既にひた走る。 「新

日本は、ほかの先進国では類を見ないほどのスピードで、高齢化が進んでいます。 また東京五輪・パラリンピックの開催が決まり、2016年4月には障害者差別解消法が施行されるなどという時代の後押しもあり、高齢者や障がい者に対する企業の捉え方や感じ方も少しずつ変わってきています。 本稿では、幅広い企業にユニバーサルデザイン（UD）のコンサルティングを手掛け、自身も車椅子ユーザーである私が、日本がUD先進国になるために必要な視点、106センチの車椅子から見えてくる発想や具体策を提案していきたいと思います。 高齢者の数は約3200万人、障がい者は約800万人。合わせて国内約4000万人という巨大なマーケットを開拓するヒントになればと思います。 日本はバリアフリー先進国 日本は世界でも突出してバリアフリー化が進んでいる国です。 街中を見渡せば道路のほとんどがアスファルトで舗装され、主要な鉄道の駅には必ずエ

何度でも書くが、問題にするべきはあくまでも絶対的貧困であって相対的貧困ではないと強く主張したい。相対的貧困率の削減には、個人の生活様態を問わず同じような年収を求めるしかないが、年収が少なくても自由時間の方が大切だと思っている人間にも、何らかの理由で生活コストが高い人間にとっても、不幸な状態をもたらすことが容易に想像できるからだ。念のために言っておくが、欧州で相対的貧困率が低い第一の理由は、低賃金で劣悪な労働を移民や旧東欧圏など国民統計に入らない層に押し付けているからに過ぎない。絶対的貧困の蔓延が社会不安を増大させることはまず間違いないが、相対的貧困率を下げることが貧困対策になるかどうかは、以上の理由からかなり疑わしい。日本に不幸を蔓延させる前に、相対的貧困率が日本の半分であるフランス・イタリア・スペイン・英国等の治安が日本よりはるかに悪い原因について真面目に考察してほしいと切に願う。なお、

日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困　必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、2015年4月に施行された「生活困窮者自立支援法」の施行前のモデル都市として、先進的な取り組みをしてきた滋賀県野洲市の山仲善彰市長のインタビューを掲載します。 2015年4月に施行された「生活困窮者自立支援法」に先駆けたモデル事業として、滋賀県野洲市は以前から困窮者対策に先進的な取り組みをしています。まずは貧困に対する市長の問題

投資家に金銭的メリットを提供することで、行政の社会保障費などに「投資」の視点を入れ、効果を最大化しようとする点に特徴がある。日本では2015年に、尼崎の例を含めて、試験的事業が3件始まったばかりだ。 同市が就業支援の対象としたのは、生活保護受給者のうち十分な就職活動ができない状況にある15～39歳の若者。市は域内に約200人いるとした。 同市の生活保護率は、2015年6月時点で人口の4.13％。厚生労働省の被保護者調査（5月概数分）では全国の保護率は1.70％で、尼崎の割合は2.4倍に達する。稲村市長は会見で「とりわけ本市では、社会保障分野での予防的取組みが重要となっている。ここにしっかり投資することに価値があるということを、多くの人に理解してもらう」と述べた。 就業支援によって生活保護の受給者を減らし、納税者に回ってもらう。それによって社会全体が経済的利益を享受する。それがこの事業の眼目

ラオスでは子どもたちの夢は、教員、ポリス、医者。 日本でも、子どもたちは自分の身近にいる大人をモデルにして、将来こんな大人になれればいいなとキャリアのイメージを育むもの。だから、日本では、サラリーマン、公務員、学校の先生か塾の先生が人気になる。 大人も子どもも大きな夢を 大人はみな「もっと大きな夢を持て！」とか言うけれど、だったら、そういう大人自身こそ、大きな夢やビジョンを追いかけて生きていなければいけない。社会全体が「正解主義」「前例主義」「事なかれ主義」に囚われて保守的になれば、子どもも自然そうなるのだ。子どもはいつも、大人社会の鏡だから。 ラオスの田舎の場合には、家族の職業の他には学校で出逢う先生との時間が濃密だから、「先生になりたい！」という子が多くなるのも自然のなりゆきだ。 そんな中、AEFA（アジア教育友好協会）が10年前に建てた小学校を卒業し、その後に建てた中学校を出た３人の

「就学援助」という制度があるのを、どれだけの方がご存じだろうか。 学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされている。受給の要件は自治体ごとに違いがあるものの、おおむね生活保護費の基準に近い低所得者を対象に、子供の学用品や通学費などを援助する仕組みだ。 2012年度、小中学生の就学援助費の受給率は全国で15.64％と過去最高を更新した。1995年の調査開始以来、一貫して増加している。これは、子供を抱えていながら、経済的に困窮している世帯の割合が増えていることを示している。 都道府県別では大阪府が26.65％と最も高く、静岡県が6.23％と最も小さかった。自治体や地域によって大きな差があるのが実態だ。より小さな行政区分ではさらに差は大きくなる。 足立区は全国平均の2.4倍 37％。

仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓

「アニメーションと効果音による操作性の向上」「2台のスピーカーでカードや現金などの取り忘れを防止」「取引画面の多言語化を促進」など、NECとセブン銀行が共同開発したコンビニ向けのATMには、デザイン・シンキングの手法で開発したさまざまな工夫がユーザーインターフェースに詰まっている。 2010年から順次導入され、現在も改良が続くATMの狙いは、身体障害者や高齢者、外国人などあらゆる利用者に向けて「優しく心地よい利用体験を提供すること」（NECものづくり統括本部デザイン戦略グループの松田崇・主任）にある。 例えば、画面に表示されたアニメーションのカードが画面の下に消えると実際にカードが排出されたり、効果音を入れたりすることで操作状況を認識しやすくした。さらに注意喚起用のスピーカーを現金の取り出し口に配置してアラーム音を流し、カードや明細、現金の取り忘れに気付きやすくした。

「『自己について』…あ、この字じゃない。『事故』に直さないと」 東京海上ホールディングスの本社がある東京は丸の内のオフィスで、若い男性が大きなヘッドフォンをつけて議事録のテープ起こしをしている。 軽やかなブラインドタッチで会話の内容を入力し、漢字の間違いを修正する姿は、ごく一般的な光景にも見える。パソコンを操作している彼が視覚障害者で全盲だという点を除けば。 音声を聞き取るのは理解できる。だが、全盲の視覚障害者が漢字の変換までどのようにしているのか…。記者はその光景に圧倒されてしまった。聴力を活用して入力した文字を読み上げ、耳を頼りに漢字の変換もできるソフトウエアが開発されているという。 「就職後に職能開発センターで学び直し、半年間かけてみっちり勉強しました」。仕事の手を止め、彼は得意気に話した。 彼は東京海上グループの特例子会社である東京海上ビジネスサポートの社員で、同社は100人を越え

三菱東京UFJ銀行は、中小の介護事業者で主にデイサービスを担う通所介護事業者向けの資金支援で、三菱総合研究所や介護情報サービスの日本ケアコミュニケーションズと協力して新たなスキームを作った。事業者が介護報酬を受け取るまでの運転資金を、電子債権を活用して支援する。 増え続ける高齢者向けのサービスとして、事業所を「多店舗展開」できれば経営効率も上がるが、通所介護事業者の多くは規模が小さく財務基盤が弱い。通常、デイサービスの実績などを基に介護報酬請求を行ってから実際にその金額が事業者に支払われるまで、自治体によって異なるが1カ月半～2カ月近くかかってしまう。 その間の運転資金が必要になるうえ、新たな投資も必要になるため、事業所の複数化には二の足を踏む事業者が多い。結果、効率が低く「儲かりにくい」産業となっている。 三菱東京は電子債権を活用して事業者の資金ニーズの支援をする。スキームはこうだ。 通