トランプ氏が正式に共和党の大統領候補に 副大統領候補はJ・D・バンス氏 アメリカ・共和党の全国大会が始まり、トランプ前大統領が共和党の大統領候補として正式に指名されました…
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法務省は法務行政の民間ボランティアである保護司と人権擁護委員の補強策を平成28年度予算の概算要求に盛り込んだ。出所者らの社会復帰を支援する保護司については「インターンシップ(体験)制度」を導入し、なり手不足の解消を目指す。人権相談を受けたり人権の考えを広めたりする人権擁護委員については若者の「人権サポーター制度」で若年層対策に力を入れる。他国に類を見ない民間ボランティア組織も時代への対応を求められているようだ。 全国の保護司の減少傾向を受け、法務省は保護司活動インターンシップ制度を創設する方針だ。同省保護局によると、今年1月時点の保護司数は4万7872人で定員(5万2500人)割れし、減少傾向が続いている。 出所者らと定期的に面談し、就職や居住先の相談に乗る保護司は、地域の名士や元教育関係者らがなり、前任者が適任者を一本釣りする形で組織を継続してきた。しかし、「地域の人間関係の希薄化」(同
18歳以上の子どもが親と同居する割合は減っているのに、子が65歳以上なら同居は増えている――。国立社会保障・人口問題研究所が4日に公表した2014年の世帯動態調査で、こんな傾向が浮かび上がった。 調査は5年に1回。今回は14年7月に全国の1万6388世帯を対象に実施し、1万1011世帯(67・2%)が答えた。 18歳以上の子どもが親と同居する割合は52・3%で、前回の09年調査(56・5%)より4・2ポイント減少。前々回の04年調査(60・5%)から低下傾向が続く。 子の年齢が20~39歳の場合、男性は前回比5・2ポイント減の50・6%で、女性は同1・4ポイント増の48・9%だった。一方、子が65歳以上の場合は26・7%で、04年調査(20・4%)、09年調査(25・5%)から増え続けている。同研究所の調査担当者は「介護などの要因もあるのではないか。きょうだい数の減少で、親と同居する割合が
インターネットインフィニティーは3日、一定以上所得者の介護保険サービスの負担割合アップに関する調査結果を発表した。それによると、負担引き上げにより介護保険サービスの利用を減らした介護保険利用者(以下、利用者)は7.1%となった。 2割負担、「一定所得の割り出し方に疑問を感じる」との声も 2015年8月、一定以上の所得がある高齢者(※)は介護保険サービスの利用負担割合が1割から2割に引き上げられた。そこで、同社は運営するWebサイト「ケアマネジメント・オンライン」で、会員ケアマネジャーを対象に、2割負担となった利用者数や業務への影響について調査を実施した。 ※65歳以上の人で、合計所得金額が160万円以上(単身で年金収入のみの場合は年収280万円以上) 現在担当している利用者のうち、負担割合が2割に引き上げられた利用者数は、「1人」が19.1%で最多。以下、「2人」が19.0%、「0人」が1
千葉市は今月から、家庭で育児や介護などが必要な職員を対象に在宅勤務制度を導入した。制度では在宅勤務を希望した職員らに最大で週4日間、自宅のパソコン(PC)から庁内のネットワークにアクセスして書類作成などの業務を行うことを認める。同様の制度は政令市では広島、福岡両市がすでに導入し、神戸市も1日から始めているという。 千葉市人材育成課によると、対象は小学3年までの子供や要介護の家族がいる在職期間1年以上の常勤職員。インフルエンザなどの感染症で外出が制限される場合も、この制度を活用できるという。申請者は所属長の承認を得て、自宅のPCでデータの入力や企画書の作成などの業務を行う。勤務時間や条件などは庁舎内での勤務と同じで、始業や昼休みの前後、終業の際に所属長にメールなどで報告する。また、業務の報告などのために、少なくとも週1日の出勤が義務付けられているという。 同課の担当者は「育児・介護と仕事の両
「明日は健康のために30分程度の散歩にでかけてみましょう」。奈良県の高齢者支援アプリは、午後6時の時点で歩数が目標値に届かなければ音声で呼び掛けるなど、日々の健康づくりも意識してもらう構想だ。 少子高齢化が進む中、ICT(情報通信技術)は高齢者の生活支援の強力なツールとして期待されている。総務省は平成25年4月、ICT利活用の推進方策をまとめた有識者会議の提言を公表。背景には高齢者の増加や過疎化の進行により、従来の行政サービスでは支援が行き届かなくなりつつある現状がある。
「冤罪(えんざい)DV」という言葉がある。子供を連れて別居した妻が、離婚の理由として裁判で「夫からDV(ドメスティック・バイオレンス)を受けた」と虚偽の主張をすることを指すが、最近の家事法廷でDVを認めないケースもみられる。冤罪を晴らした夫は「かつての痴漢冤罪と同じで、女性の言い分がそのまま認められがちだ」と指摘。専門家からは「裁判や行政手続きを有利に運ぶための虚偽の主張もある」と慎重な判断を求める声もあがっている。 DVの証拠写真を捏造?関東地方の40代男性は「暴力をふるわれた」として40代の妻から離婚や慰謝料などを請求されたが、家庭裁判所は平成23年10月、妻の訴えを棄却した。妻は男性が「夕食を準備した食卓をひっくり返した」「馬乗りになって髪の毛を引っ張った」「就寝中に起こし頭を殴った」と主張していたという。 男性は否認し、家裁も判決で「DVを裏付ける証拠はない」と判断。妻が提出したあ
2600人中200人に症状が残る 厚生労働省が、子宮頸がんワクチンの副作用と考えられる症状に苦しむ患者に対して、救済措置を拡大する方向で検討していることが分かった。 NHKの報道によると、子宮頸がんワクチンを接種し、何らかの症状が出た約2600人を対象に、同省が追跡調査を行ったところ、痛みの症状などが残っていた患者が約200人いたことが分かったとのこと。 こうした結果が明らかになったことで、ワクチン接種との因果関係が否定できない場合は救済する方針を固めたとある。 子宮頸がんワクチンとは? 子宮頸部は、膣(子宮への入り口)と子宮とをつなげる部分のこと。 子宮頸がんはヒトパピローマウイルスが関係すると考えられており、それを予防するために子宮頸がんワクチンが開発された。 日本でワクチン接種が始まったのは平成22年からで、平成25年4月から定期接種が行われるようになった。 ところが接種後に体の不調
1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ/性暴力と報道対話の会メンバー/支援と臨床対話の会主催/ツイッターアカウントは@ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』(タバブックス) News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 年間で子どもの自殺が一番多いのは夏休み明け――。内閣府が公表したこの調査結果は世間の親に不安を与え、改めて子どもの「いじめと自殺」に対して注目が集まっている。そうした時期にあえて考えてみた
2015年9月5日、株式会社フライング・ブレイン(目黒区、代表取締役社長 宮崎直哉)はメディア事業の一環として新たなインターネットメディア【掌蹠膿疱症.com】(http://shousekinouhoushou.com/)をリリースした。 掌蹠膿疱症とは? 掌蹠膿疱症は、皮疹が手のひらや足の裏に多くあらわれ る病気で、皮疹には膿疱と呼ばれる膿が蓄積することが多いです。症状の改善と悪化を周期的に繰り返す慢性難治性の疾患で、重症化すると胸鎖肋関節症やその 他の関節炎を併発することもあり、今のところ明確な治療法は確立されていません。2004年に女優の奈美悦子さんが患い芸能活動を休業したことで認知が拡 がりました。喫煙者に多く、約500人に1人が患っているという文献もあります。 今後の展望 当面はWebサイトのアクセス数増加を図りながら認知を拡げます。Webサイトは患者が求める治療法について、す
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