7月27日に投稿された、カナダ軍の公式ツイッターアカウントのつぶやきが、大きな反響を呼んだ。その投稿がこちらだ。We welcome Cdns of all sexual orientations and gender identities. Join us! #DiversityIsOurStrength #ForcesJobs https://t.co/572KahN2Zh pic.twitter.com/9In7HR4Utj — Canadian Forces (@CanadianForces) 2017年7月26日「あらゆる性的し好や性自認の人が所属するカナダ空軍をお迎えしました」LGBTの尊厳を象徴するレンボーフラッグが印象的なこのツイートは、投稿から1日で3万2,000件以上のリツイートと6万6,000件近くのいいね!を受けている。タイムリーな投稿だったこの投稿の6時間ほど前に
「0歳児おむつ無償化事業」を始めた埼玉県飯能(はんのう)市に狙いを取材した。「0歳児おむつ無償化事業」がスタート飯能市が7月1日から「0歳児おむつ無償化事業~赤ちゃんスマイル~」を始めた。 0歳児の子どもがいる保護者で、親子で同居し、市内に住民登録がある人を対象に、おむつなどを購入する時に使えるクーポンを支給する。子ども1人に「5万円」分クーポンは「出生届の手続き時」に1万8000円分、「乳児検診」の際に1万6000円分、「8ヶ月児計測会」で1万6000円分と、合計5万円分を支給。2016年8月~2017年6月までに生まれた子供と転入してきた子どもには、月齢に応じ月額4000円を渡す。クーポンは市が指定した取扱店で「紙おむつ」「布おむつ」「おむつカバー」「おしり拭き」「粉ミルク」を購入する際に使うことができる。 経済的負担の軽減&話を聞く場に市健康福祉部子育て支援課に、発案のきっかけを聞い
「子ども保険」構想に賛否の声が寄せられている。 子育て世帯の負担を減らす「子ども保険」構想 NHKは29日、自民党の小委員会が働く人や企業から保険料を徴収して子育て世帯に給付する「こども保険」制度の構想をまとめたと報じた。 社会保険料に上乗せして捻出した財源を、小学校入学前の子供がいる世帯への児童手当増額などの形で給付。 保育や幼児教育の負担を減らす狙いだという。 将来的には0.5%上乗せを検討 日本経済新聞によると、上乗せする保険料率は当面0.1%とし約3400億円の財源を捻出。将来的には0.5%程度に上乗せし、約1兆7000億円規模の財源を確保へ。 年収400万円の世帯では0.1%上乗せされた場合は月240円程度、0.5%では月1200円程度負担が増える見通しだ。 社会全体で子育て世代を支援へ 同委員会は2020年以降を「日本の第2創業期」ととらえ、人口減少を強みに変える新たな社会モデ
日本でも「液体ミルク」が解禁されそうだ。解禁に向けて検討へ菅官房長官が17日の記者会見で、乳児用の「液体ミルク」解禁に向けた検討を進めると語った。震災時に有用なうえ、男性の育児参加を進める上でも有効だという意見が出たという。なぜ日本では販売されていない?液体ミルクはお湯で溶かす必要のない液体状のミルクで、封を切ればそのまま飲める。海外では広く普及しているが、日本では食品衛生法に基づく省令が粉ミルクの規格しか設けられていないため、国内製造も海外からの輸入も行われていない。東日本大震災や熊本地震で活躍日本で普及している粉ミルクは、器具の消毒や70度以上のお湯などが必要なため外出時に荷物がかさばり、災害時に水や調乳環境が不足してミルクを作るのが困難になることも。2011年に発生した東日本大震災では、フィンランドに住む日本人の母親たちの発案によりフィンランドの液体ミルクが被災地に送られた。 今年4
今春、上智大学(東京都千代田区)に入学した紗亜耶(さあや)さん(18)。“早慶上智”と評される難関私大に一発合格したが、進学校どころか高校自体を卒業していない。「小学校3年生から不登校でした」振り返る表情は明るいが、それなりに遠回りを経験した。英語、インド英語、フランス語を操り、調理師免許を持つ。キャンパスには薄桃色のランドセルで通い、携帯電話は持っていない。現在、社会福祉学科で社会福祉士と精神保健福祉士の資格取得を目指す。「学校は受け入れられやすい人が決まっている。なじめなくても自分に問題があると感じなくていい」と語る背景とは。不登校のきっかけは「Lunch」神奈川県横浜市出身。一般的なサラリーマン家庭だったが、「これからはパソコンと英語だ!」という母親の教育方針により、1歳上の兄とともに幼児期から英語に親しむよう育てられたという。「テレビもジブリのビデオも兄との会話もすべて英語。父と母
ついに「ロボットスーツ」の保険診療が始まった。ロボットスーツで難病を保険治療国立新潟病院と国立徳島病院で今月、ロボットスーツ「HAL®医療用下肢タイプ」を利用した難病患者の保険治療が始まった。下腿と足の筋萎縮と感覚低下を起こす10代の女性や四肢の筋力低下や筋萎縮や球麻痺を起こす50代男性など神経・筋難病患者の治療にHALを活用する。装着者の意思に従って動くロボットスーツ「HAL」は緩徐進行性の神経・筋疾患の進行抑制治療を目的とする世界初の装着型ロボット治療機器。 装着者が体を動かそうとした時に発生する微弱な生体電位信号を皮膚から検出してパワーユニットを駆動し、装着者の動作意思に沿った動作が実現する。今まで治療法がなかった疾患を治療HALを使った治療について、国立新潟病院の副院長は次のようにコメント。
イギリスの大手スーパーマーケットが、高齢者や体の不自由な人のためにゆっくり買い物ができる時間帯、「スローショッピング」を試験的に導入し、話題となっている。 毎週1回、ゆっくり買い物ができる そのスーパーマーケットとは、イギリス全土に約1300店舗を展開している「Sainsbury’s」。 彼らはNewcastle-upon-Tyneという町にあるGosforth店において、認知症などを患った高齢者や体の不自由な人でもゆっくり買い物を楽しめる時間帯を設定。 毎週火曜日の午後1時から3時までの間、困った時でもすぐに従業員が対応するサービスを提供している。 買い物を手伝い、ヘルプデスクも設置 具体的にはまず従業員が高齢者を入口でお出迎え。さらに要望があれば直接、買い物を手伝ってくれるという。 また立ち続けるのが困難で、広い店舗を長時間歩けない人々のために、時折休めるよう通路の奥に椅子も配置。 さ
東日本大震災と熊本地震を目の当たりにし、防災意識は高まったものの実際に何を備えるべきかわからない人が多いのではないでしょうか。特に女性は、体力がなく、さらに普段からヒールの靴を履いたり薄着で外出をしたりと、急な災害に対応しづらいからこそ日頃の備えは重要です。そこで、『一般社団法人 防災ガール』の代表・田中美咲さんに、女性がやるべき防災と、災害時の心構えについて聞いてみました。防災ガールとは?「防災をもっとオシャレにわかりやすく」をコンセプトに活動している、20代〜30代の女性が中心となった団体。次世代避難訓練の企画・運営や、商品開発、全国での講演、企業や行政とのコラボレーションなどを通じて、防災を取り入れたライフスタイルの提案をしています。防災①:地震が起きたらまず何をすべきか知る大きな地震が起きてもパニックにならないように、まず何をするべきか知っておきましょう。・自宅で被災したら「布団に
先日、米国アマゾン本社は古いホテルを買い取り、ホームレスの人々のためにシェルターとして開放すると発表した。 200人収容可能、トイレやシャワーも完備 そのホテルとはシアトルの本社近くにあった「Travelodge hotel」。アマゾンは内部の改装を行い、CEOのJeff Bezos氏もホームレス支援を行っている非営利団体「Mary’s Place」に100万ドルを寄付し、施設の運営を任せることになったという。 シェルターには60室のゲストルームがあり、200人まで収容可能。すでに100人が入居しており、5月の末までには満室になるとみられている。もちろん各部屋にはトイレやシャワーも完備。朝食や夕食も無料で提供されるそうだ。 また施設内にはランドリーや、子供のための玩具がたくさんあるプレイエリア、家族が集まれるコミュニティスペースも設置。さらにアマゾンのサイトを通じて寄付されたものが保管され
介護福祉士を育成する学校に入学する者が、定員の半分程度しかいないことが分かった。 1万7700人定員に入学者8800人 NHKは29日、介護専門職の国家資格である「介護福祉士」を育成する学校への入学者が、定員の半分にとどまったと報じた。 平成27年度の定員1万7700人あまりに対し、入学者は約8800人。すべての都道府県で定員割れとなっていたという。 入学者の割合、5年で26%減 近年、介護福祉士を育成する学校への入学者は減少傾向にある。 養成施設の定員充足率は、平成22年の75.7%からの5年で約26%減。 今月8日に開催された日本介護福祉士養成施設協会の総務・企画委員会報告によると、今年1月5日現在での離職者訓練生を含まない定員充足率は34.8%だという。 協会「人材不足がますます進む恐れ」 この状況を受けて、日本介護福祉士養成施設協会は次のようにコメント。 仕事のわりに賃金が低いとい
今日から「若者雇用促進法」の一部が施行される。 「若者雇用促進法」の一部が施行 今日3月1日から、若者の雇用促進等に関する法律(若者雇用促進法)の一部制度が施行される。 「職場情報の提供の義務化」と「労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒向け求人の不受理」の2つだ。 「ブラック企業」や「ミスマッチ」対策 これらの政策が施行される背景には、若者雇用を取り巻く課題がある。 近年、若者雇用において「ブラック企業」や「ミスマッチ等による早期離職」「非正規雇用割合の上昇」「ニートの増加」などが問題に。 新卒で入った会社を数年で辞める者も多く、新卒大学生の3年後の離職率は32.3%。 就職前に職場の実態を知ることで、若者の適切な職業選択を支援する狙いだ。 求めに応じて職場情報を提供へ 今日施行の「職場情報の提供の義務化」では、新卒募集を行う企業の幅広い情報提供が努力義務となる。 また、応
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