西川組と苫工生、照明器具を共同開発 高齢者のリハビリに｜ニュース｜苫小牧民報電子版
苫小牧市矢代町の電気工事西川組（西川良雄社長）は、苫小牧工業高校（猪瀬徹校長）電気科の２年生３人と共同で、高齢者の手や脳のリハビリを支援する照明器具の試作品を完成させた。パズルのように、パーツを全て組み付けると点灯する「ツリー型照明」で、他にインテリア風の「癒やし照明」も作った。近く、福祉施設の職員に触れてもらい感想などを聞いた上、今年度内の完成を目指す。 今年７月、市の「立地企業サポート事業補助金」（試作品製作）の採択を受け、高齢者のリハビリ製品の開発に取り組んでいた西川組は若い世代の意見も取り入れようと、同校電気科長の目時（めとき）康之教諭（５１）に相談。目時教諭が同科２年生に事業への参加を呼びかけたところ、中田勇太君（１７）と堀井悠君（１６）、片桐直優（なおまさ）君（１６）の３人が応じ、共同製作が始まった。 ツリー型照明は、クリスマスツリーに見立てた高さ２７センチの木製のスタンドタイ
時事ドットコム：離職者に就職情報提供＝介護の担い手確保へ登録制度−厚労省
離職者に就職情報提供＝介護の担い手確保へ登録制度−厚労省 厚生労働省は、介護福祉士の資格を持ちながら仕事に就いていない「潜在介護福祉士」の情報を登録するデータベースの整備に乗り出す。福祉事業所は離職者に、福祉系の学校は卒業生に対して登録を促す仕組みをつくり、登録者にはメールで仕事の情報を送って就職を呼び掛ける。介護の担い手確保が狙い。 厚労省によると、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年には介護職員が約３８万人不足する。一方、離職したり一度も介護職に就いたりしたことがない潜在介護福祉士は資格保有者の４割の約５２万人に上り、その復職や就職が人材確保のカギを握る。 そこで同省は１６年度予算概算要求にデータベース開発費を計上、１７年度の導入を目指す。導入後は、各都道府県の福祉人材センターで登録や閲覧ができるようにする。 介護福祉士が特別養護老人ホームなどの事業所を離職する際
やさしい手、「IoT機器による生活支援と連携した介護サービス」の提供スタート | IoT NEWS
2021-09-092015-10-03 やさしい手、「IoT機器による生活支援と連携した介護サービス」の提供スタート 訪問介護やデイサービスなどの居宅介護サービスを手がける株式会社やさしい手は、IoT（Internet of Things）機器による生活支援サービスと介護サービスを組み合わせたサービス提供を開始する。 独居、日中独居、高齢者のみ世帯の介護力の低下にともない、「生活支援」の重要性が高まっている。 ここでいう「生活支援」は、「家族の代替的」 「おせっかいな隣人的」機能と定義している。 「生活支援」そのものが、独居、高齢者のみ世帯の中重度の要介護高齢者の生活全体を把握し、支えている。 「IoT機器サービス」の目的は、IoT機器そのものが生活支援として、また在宅介護や在宅医療と組み合わせて、在宅生活継続という顧客価値を提供することだ。 IoT機器から取得する情報は、インターネット
生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
厚労省が児童福祉司の「国家資格化」を検討・・・虐待防止の切り札になるか？ - 弁護士ドットコムニュース
厚生労働省は9月上旬、「児童福祉司」の国家資格化など、児童虐待の対応強化策を盛り込んだ報告書を公表した。報道によると、厚労省はこれを受けて、来年の通常国会で児童福祉法の改正案を提出する方針だという。 児童福祉司は、虐待や家庭の不和、非行などに悩む親や子どもから相談を受け、問題解決をはかる児童相談所の職員だ。現在は、大学で心理学や社会学を専攻し、児童相談所で1年以上の実務経験を積むなどすれば資格を得られる。報告書は、児童福祉司の専門性を高め、児童虐待への対応を強化するために、国家資格化を検討すべきだと明記している。 このほか、報告書では、虐待の見落としや対応の遅れなどを防ぐために、関係機関同士の連携強化を提言。また、虐待を予防するためには、妊娠期からリスクに着目して支援につなげるべきだとして、望まない妊娠をした女性の情報を把握することや、妊娠期〜子育て期にわたる継続した支援の必要性などを挙げ
保険会社がスポーツイベントに注力―医療費抑制なるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
保険会社がスポーツを通じたイベントに力を入れている。三井住友海上火災保険は女子陸上競技部の選手によるを実施、第一生命保険も全国の市民マラソン大会への支援を始めた。地域交流が本来の目的だが、医療費抑制が社会的課題となる中、健康増進を後押しすることで社会問題への対策の一翼にもなりそうだ。 地域交流ランニング教室 女子マラソンで日本歴代２位の記録を持つ渋井陽子選手ら多くの名選手を輩出する三井住友海上。同社は女子陸上競技部の活動拠点がある東京都町田市で、地域交流を目的としたランニング教室を毎年実施している。 ３回目となる９月のイベントには町田市民を中心に約１００人が参加し、選手からランニングの指導をうけるなど親睦を深めた。参加した４０代の男性は「けがを予防できる走り方を教わることができた。貴重な機会だし、来年も参加したい」と話した。 保険業界ではスポーツを通じて地域交流や健康増進を図るイベントを進
地域医療と国際保健の架け橋を目指して
何故+αを選んだのか地域医療を志し医学部に入学しましたが、視野を広げ、多様な価値観を共有することに面白さを見出し、長期休暇はアジアを中心にバックパッカーや孤児院などでのボランティアプログラムに参加していました。そんな中、多くの途上国が経済発展している中で、地方においても健康水準が上がっていく様子が見て取れたのですが、当時感染率数％であったタイにおいても、HIV陽性者への差別偏見は根深いことにショックを受けました。さらにHIV感染率が高く20-30%台であるアフリカでの現状は、医師になる前に自分の目で確かめなければならないという思いが強くなりました。 そうして大学５年生の時に初めて訪れたウガンダ共和国で、HIV陽性者に対するヘルスサービスのボランティアを行っている時に、当時あまり世界的にも問題視されていなかった、エイズ孤児の問題に直面しました。その後、同世代の日本人と現地ウガンダ人と協働でエ
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医療事故：遺族の相談窓口 市民団体が設置 - 毎日新聞
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時のひと：再現美容師・毛内英克さん（４８） ／埼玉 - 毎日新聞