東日本大震災から4年9カ月がたとうとし、企業の被災地への関わり方が変わってきた。震災直後のお金やものを送る支援から、ビジネスを念頭に置くようになっている。被災地と企業がともに利益を受けられるようにし、関係が長く続くことを目指している。 グーグル 被災地と人材つなぐ 健康食品として注目を浴びる海藻アカモク。自生する岩手県の山田湾も震災で打撃を受けた。加工販売を行う「岩手アカモク生産協同組合」(同県山田町)は2014年に出荷再開したが、震災前の出荷量には戻っていない。 新包装のデザインづくりを手伝うのが、栃木県栃木市のデザイナー青柳徹さん(39)だ。組合と引き合わせたのは、グーグルが13年から展開する「イノベーション東北」。ウェブ上に被災地の人が困っていることを書きこむと、解決の知恵や技術をもつ全国の人が名乗り出る。被災地に行かなくても、ネットを介して支援できる仕組みだ。 「東北の課題自体はグ
日立製作所は2015年12月7日、テレビ朝日と共同で、企業や地方公共団体などの事業者向けにテレビ朝日のデータ放送を活用して顧客や地域住民への情報配信などを支援する「総合生活支援サービス」の提供を12月8日に開始すると発表した。 このサービスでは、事業者の顧客や地域住民などの利用者が視聴するテレビ朝日のデータ放送画面を活用する。事業者は、デジタルテレビをインターネットに接続した利用者に対し、商品やセールに関する情報や地域情報、会報誌の記事といった様々な情報を利用者向けに配信できる。 選択式のアンケートをデータ放送画面に表示し、利用者がテレビのリモコン操作により回答した結果を受信することも可能。アンケートの回答に応じてポイントを付与する機能なども備える。これらの機能によって、利用者の要望把握といった事業者の情報収集を支援する。 同サービスは日立のデータセンターを活用したクラウドサービスとして提
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