復興支援、ビジネスも念頭に 被災地と企業がともに利益：朝日新聞デジタル

東日本大震災から４年９カ月がたとうとし、企業の被災地への関わり方が変わってきた。震災直後のお金やものを送る支援から、ビジネスを念頭に置くようになっている。被災地と企業がともに利益を受けられるようにし、関係が長く続くことを目指している。 グーグル 被災地と人材つなぐ 健康食品として注目を浴びる海藻アカモク。自生する岩手県の山田湾も震災で打撃を受けた。加工販売を行う「岩手アカモク生産協同組合」（同県山田町）は２０１４年に出荷再開したが、震災前の出荷量には戻っていない。 新包装のデザインづくりを手伝うのが、栃木県栃木市のデザイナー青柳徹さん（３９）だ。組合と引き合わせたのは、グーグルが１３年から展開する「イノベーション東北」。ウェブ上に被災地の人が困っていることを書きこむと、解決の知恵や技術をもつ全国の人が名乗り出る。被災地に行かなくても、ネットを介して支援できる仕組みだ。 「東北の課題自体はグ

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【今週のフクシ・エントリ！】“震災直後のお金やものを送る支援から、ビジネスを念頭に置くようになっている。被災地と企業がともに利益を受けられるようにし、関係が長く続くことを目指している”