三井住友銀行は来春、シニア世代を主な対象にしたスマートフォン向けのアプリを提供する。 スマホで振り込みや振り替えの手続きが簡単にできるようになる。シニア世代でもスマホの利用者が増えており、使いやすくして顧客を囲い込む狙いがある。シニア世代を主なターゲットにした銀行のアプリ開発は珍しい。 たとえば、頻繁にお金を振り込む家族の口座がある場合、あらかじめ口座にひも付けして登録した家族の写真を押して金額を入力すれば、簡単に振り込みができるようになる。ただ安全面には十分に配慮しており、パソコンでの振り込みと同じレベルでのパスワード入力は必要だ。 口座の入出金の履歴も、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のやり取りのように、入出金の記録が会話のようなかたちで表示される。 シニア世代にアプリの利用を促すため、店頭でアプリの使い方を手ほどきするセミナーも順次、開催していく方針だ。

神奈川県川崎市の介護付き有料老人ホーム『Sアミーユ川崎幸町』で、昨年末から今年にかけて、入居者の転落死亡事件や職員による虐待が相次いで発覚した。 しかし問題は、こうしたホーム内の虐待事件にとどまらない。その他、全国の老人ホームで、不明朗な契約により、入居者が経済的に多大な損失を受けるケースが急増しているのだ。 「この金額は何だろう」 山田栄さん(仮名)は、実母が入居している有料老人ホームから、今年4月に契約更新を伝えられ、その後に届いた請求書の内訳を見て驚いた。 《事務手数料　3万円》 これまではなかった項目と金額がプラスされている。おまけに「払えなければ退去してもらう」と通告も。 山田さんは、ひとり暮らしをしている母親が転倒骨折で要介護となり、「介護サービスも受けられる」と謳うホームに入居させた。 「有料ホームというと高額なイメージがあったけど、介護費用を含めて月々15万円程度ですむとい

映画『スリーパーズ』（Sleepers）の主人公の一人であるマイケルは、ヘルズ・キッチン（地獄の調理場）と呼ばれるスラムで育ったが、少年院の図書室において独学で勉強し、地方検事になった。このようにアメリカの図書館は、あらゆる人が無料で利用できる開かれた教育施設であり、極端な例を挙げればホームレスが億万長者になるような階層の流動化に寄与する役割をもつとされている。（注） （注）たとえば、ジャーナリストの菅谷明子は、著書『未来をつくる図書館―ニューヨークからの報告―』のなかで、ニューヨーク公共図書館が情報へのアクセスを担保し、個人の力を伸ばし、コミュニティを活性化させている実例を鮮やかに報告しており、同様の議論は図書館情報学者の川﨑良孝もおこなっている。 つまり、「富めるものはますます富み、貧しきものはますます貧しくなる」という、いわゆる「マタイの原則」を打破する存在として図書館は期待されてい

病気の母と２人。気の遠くなるような時間を啓太さんはこの部屋でテレビゲームをして過ごした（写真／家老芳美） 毎日自炊する。得意メニューは豆腐のみそ汁と、ネギと卵のチャーハン。たまの贅沢は「ちょっといい」ベーコンを買うことだ（写真／家老芳美） 散らかっているからと友人を家に呼ぶことは滅多にない。取材中、水道工事の許諾に世帯主として対応。子どもでいられる時間はほとんどない（写真／家老芳美） 圧倒的な絶望感のなかを生きる子どもたちがいる。就学援助の受給率が東京23区内で最も高い板橋区を取材した。（編集部・竹下郁子） 油のこびりついた台所。擦り切れたカーペット。古いアパートには隙間風も入る。 昨晩は毛布にくるまって眠ったんだ、と笑う啓太さん（仮名・19歳）は、夜間の定時制高校に通う4年生。生活保護を受けて、東京都板橋区のアパートで一人暮らしをしている。もともと母子家庭で2人暮らしだったが、母親が2年

さまざまな事情で義務教育を十分に受けられなかった人が通う夜間中学校を増やそうと、文部科学省が動き出した。貧困対策が求められる中、基礎学力をつけて就職や進学につなげる狙いがある。各地の教育委員会も、「学び直し」の門戸拡大へ検討を始めた。 「全国の都道府県に一つ（ずつ）は夜間中学校を設置できるようにしたいというのが、私の長年の希望」。１０月中旬、馳浩文部科学相は、川口自主夜間中学（埼玉県川口市）が主催したさいたま市での集会で、こう述べた。 文科省によると、ボランティアらが運営する自主夜間中は、識字教室なども含めて全国約３００カ所にあり、外国人を含む約７４００人が通う。一方、公立の夜間中は８都府県の３１校にとどまる。公立は教科書が無料で、授業料もかからないなど、生徒側の利点が多く、増設を望む自主夜間中などの関係者は多い。 夜間中の拡充をめざす馳氏らは昨年、超党派議員連盟を設立。文科省も夜間中を「

塩崎恭久厚生労働相は7日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、パートで働く主婦などの労働を後押しする方針を表明した。賃金引き上げや労働時間の延長を行った企業に補助金を配ることで、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制する「130万円の壁」の解消を狙う。安倍首相は新制度の導入について「事業者が短時間労働者の労働時間や賃金を増やし、手取り額が増えると期待する」と述べ、厚労相に事業者への周知徹

三菱京都病院（京都市西京区）が緩和ケア病棟を開設し６日、関係者を招いて内覧会を行った。緩和ケア内科の専門医と認定看護師のほか、非常勤の僧侶もチームに加わり、患者や家族の「心のケア」に当たることなどが特徴。京都市西部と乙訓地域、南丹地域を中心に、終末期医療の拠点となることが期待される。 緩和ケアは、がんなどの終末期患者と家族から、痛みや苦しみを和らげることを目的とする医療。三菱京都病院は平成２３年に府がん診療推進病院に認定されており、今回の病棟開設によって、診断の初期から各種治療、みとりまで継続してケアできる体制が整う。 緩和ケア病棟は北館３階の東側を改修して設置。個室１３室と特別室に加え、家族が利用できるキッチンや風呂などを設けた。ホテルのロビーのように明るい空間の談話室には、木製の家具を配置してぬくもりをもたせ、屋外のウッドデッキは患者がベッドのまま出られる構造にした。 内覧会には福知山

介護している自分の家族を殺害した「介護殺人事件」４４件を毎日新聞が調べたところ、半数近い２０件で加害者が昼夜を問わない過酷な介護生活を強いられていたことが分かった。不眠で心身ともに疲れ果てた末に犯行に及んだとみられる。「事件当時はうつ状態」と診断された例も目立った。介護疲れによる殺人や心中は後を絶たないが、認知症や障害を抱えた家族を介護する人たちの厳しい現実が浮かび上がった。【渋江千春、向畑泰司】 毎日新聞は２０１０〜１４年の５年間に、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）と近畿２府４県（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）で起きた介護殺人のうち、裁判記録を確認できたり、関係者を取材できたりした４４件について、背景や動機を調べた。 この記事は有料記事です。 残り703文字（全文1026文字）

小黒 一正 法政大学経済学部教授 1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。 この著者の記事を見る

陽子線や重粒子線を使う粒子線治療の有効性が明らかになったとして、日本放射線腫瘍学会は6日までに、小児がんや骨のがん、頭頸部（けいぶ）のがん、大きさが5センチ以上の大きな肝がん、手術が難しい肺がんについて、一部で保険適用が認められる先進医療から、全額を保険適用にすべきだとの見解を厚生労働省の専門家会議に示した。がんの粒子線治療は先進医療に指定されているが、がんの種類によっては有効性が不明確だった