鹿児島県出水市で2011年、自殺した中学2年の女子生徒（当時13）に対するいじめの有無を全校生徒に尋ねたアンケートについて、祖父（65）が開示を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は15日、出水市の不開示決定を取り消した。鎌野真敬裁判長は「不開示を前提としたアンケートではない。個人情報を除いて開示すれば、回答者が特定される恐れはない」との判断を示した。氏名や学年、部活動名など回答に記述された個人を特

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大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。 市が１５日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。 市によると、１０月の計５日間に、市職員３５人が同市内の１３のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者２５人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した５日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を１カ月分取りやめた。 調査

阪神大震災の被災者に国と自治体が貸し出した災害援護資金について、兵庫県西宮市で未償還となっている１７６６件のうち、来年度に３０３件の返済が免除される可能性が高いことが１５日、市への取材でわかった。現段階で、市が調査できた借り主や保証人の約７割から返済が見込めないといい、今後さらに免除件数が増える可能性があるという。 災害援護資金は、大規模災害で負傷するか、自宅が被害を受けた人を対象に、最高３５０万円を融資する制度。従来、「借り主が死亡または重度障害で、保証人も返済できない場合」に限って免除されていたが、今年４月、「返済期限から１０年経過しても、無資力状態かこれに近い状態」の被災者も免除対象とする方針を国が示していた。 同市の未償還額は２４億７９１３万円（１０月末現在）。市は６～９月、借り主と保証人３４８１人の所得や負債などを調査。１７０６人から回答があり、約７割の１２４８人から返済が見込め

住民らに自らの手で災害に備えてもらおうと、大阪府摂津市は、市内全１１２自治会に独自の防災マップを作成してもらう方針を決めた。市によると、全国的にも珍しい取り組みで、担当者は「住民は行政が知らない貴重な情報をたくさん持っている。近所づきあいの延長が防災につながることを理解してもらえれば」と期待を寄せている。 摂津市は平成２３年３月の東日本大震災以降、防災計画の全面的な見直しに着手。過去にも大水害に見舞われたが、「住民の意識は行政頼りの傾向が強い」（市担当者）ことから、住民に自治会単位での防災計画を求めることにした。 市内全１１２自治会のうち、淀川の堤防に近い鳥飼中（とりがいなか）自治会と、住宅の多い香和（こうわ）自治会をモデル地区として選定し、１０月からワークショップを進めてきた。 両自治会は、市が公表している、淀川が決壊した際の浸水予測マップをベースに検討。浸水しやすいエリアや公的避難所の

株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：平林朗 以下Ｈ.Ｉ.Ｓ.）ユニバーサルツーリズムデスクは、手話で学ぶトラベル教養講座『しゅわ旅カレッジ』と題して、聴覚障がいがある方・中途失聴・難聴者の方、手話に興味のある方・聴覚障がいがあるご家族やご友人がいらっしゃる健聴者にむけてトラベル教養講座を開催しております。 しゅわ旅カレッジ：http://www.his-barrierfree.com/blocks/index/00214 H.I.S.では単に旅行手配という業務に留まらずすべての方に楽しんでいただく環境の実現を目指しています。その一環として開催しているのが『しゅわ旅カレッジ』です。最近では｢海外旅行中の携帯電話の使い方講座｣など旅にでる一歩を踏み出すきっかけに繋がるような内容や、「お遍路の作法・楽しみ方講座」「テーブルマナー講座」などの旅先で、より一層楽しむための

今年度の発達障害の小中学生が過去最多だった２０１４年度よりも６８８人多く、６３５２人に上っていることが長野県教育委員会の調査でわかった。全児童・生徒に占める割合は３・７１％（１４年度比０・４５ポイント増）だった。高校生は８０４人、１・６０％で１４年度より１３７人（０・３０ポイント）増加した。 調査は、８、９月に公立の各学校に調査用紙を配布して実施。医師の診断や臨床心理士、児童相談所など専門機関の判定を受けた数を計上した。 小中学校では、高機能自閉症やアスペルガー症候群などコミュニケーションが苦手な「広汎（こうはん）性発達障害（ＰＤＤ）」が最も多い３９５４人（１４年度比３９８人増）。次いで、落ち着きがない「注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）」が１８８５人（同１２１人増）、読み書きや計算など特定分野が困難な「学習障害（ＬＤ）」が３５８人（同４４人増）だった。 一方、高校では、ＰＤＤが４４５人（同

車いすバスケットボール（車いすバスケ、イスバス）のアジアオセアニアチャンピオンと、2016年のリオデジャネイロ・パラリンピックの出場チームを決める「三菱電機2015 IWBFアジアオセアニアチャンピオンシップ千葉」を特別協賛した三菱電機。同社は、なぜこの大会のスポンサーとなり、そこにどのような意義を見出していたのだろうか。 三菱電機が取り組む「2020プロジェクト」とは 車いすバスケットボール男子日本代表がリオデジャネイロ・パラリンピックへの切符を手にした「三菱電機2015 IWBFアジアオセアニアチャンピオンシップ千葉」。名称が示す通り、この大会は、総合電機メーカーの三菱電機がスポンサードして開催された。 三菱電機といえば、家電製品から人工衛星までを手掛ける、誰もが知っている大企業だが、同社がこの大会のスポンサーになったのは、2013年末に「2020プロジェクト」という社内プロジェクトを

ブライダルフェア・ 見学ご希望のお客様 0120-387-088 平日 12:00〜20:00 土日祝 9:00〜20:00 ご成約済み・ ご列席のお客様その他のお問い合わせ 0120-531-660 平日 12:00〜20:00 土日祝 9:00〜20:00（水曜定休） ブライダルフェア オンライン・電話相談 資料請求 お問い合わせ ブライダルフェア・見学ご希望のお客様 0120-387-088 平日 12：00〜20：00 土日祝 9：00〜20：00 ご成約済・ご列席のお客様／ その他のお問い合わせ 0120-531-660 平日 12：00〜20：00 土日祝 9：00〜20：00 （火・水曜定休）

結婚式場運営のグローヴエンターテイメント（札幌市）は13日、同社初となる聴覚障害者向けの披露宴を札幌市内で開いた。聴覚が不自由な新郎と招待客のために従業員が半年かけて手話を特訓し、字幕も取り入れた。同社は「ろう者向けの式を手がける一般の式場は道外でもまずない」とみており、今後は函館や秋田などにある式場でも展開する。式を挙げたのは

障害者が地域で一人暮らしできるように、厚生労働省は定期的に障害者の自宅を訪問する新たなサービスを始めることを決めた。来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、障害者向けサービスの公定価格「障害福祉サービス等報酬」の次回改定にあわせ、２０１８年度からの開始を目指す。 障害者総合支援法の見直しを検討している社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が、１４日にまとめた報告書に盛り込んだ。厚労省は報告書に沿って改正案づくりを行う。 報告書では、主に知的障害や精神障害がある人が安心して一人で暮らせるように定期的な訪問や随時の対応で見守りや声かけをするサービスの新設を提言した。また、地域で暮らす場所になるグループホーム（ＧＨ）については、障害の重い人に対応した支援を提供する新サービスを設け、報酬で評価することを求めた。ＧＨが不足がちな地域もあり、必要な人が利用できるよう利用対象者の見直しにも触れた。 部

合理的配慮等具体例データ集について 障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成28年4月に施行されました。このページでは、合理的配慮等の具体的な事例をご紹介します。 合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものです。建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものであり、本データ集に事例として掲載されていることを以て、当該事例を合理的配慮として提供しないことがただちに法に違反するもの（提供を義務付けるもの）ではない点にご留意ください。 御利用にあたって 参考事例集は、合理的配慮や不当な差別的取扱いの具体例だけではなく、いわゆる事前的改善措置・

障害者への合理的配慮って？　内閣府が事例検索サイト立ち上げ 2015年12月15日 福祉新聞編集部 「合理的配慮サーチ」のホームページ 内閣府は４日、２０１６年４月に施行する障害者差別解消法に関連し、合理的配慮の具体例を検索できるウェブサイト「合理的配慮サーチ」（http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index.html）を立ち上げた。キーワードを入力すれば参考事例集にたどり着ける。 事例集は「視覚障害」「聴覚障害」といった九つの障害種別ごと、「教育」「公共交通」といった七つの生活場面ごとに一覧することもできる。中央省庁、地方公共団体、民間団体が作成したもので、一つひとつに目次や概要が示される。事例集本体もダウンロードしたりできる。 13年６月に成立した同法は障害を理由に差別することを禁じ、障害者に合理的配慮を提供することを行政機関に義務（

（７）に戻る クロスカントリー・スキー選手、新田佳浩のクラシカルの技術は世界有数である。日本選手団主将として出場した２０１０年バンクーバー冬季パラリンピックでは金メダルを２つ獲得した。１４年ソチ冬季まで５大会連続出場。３５歳を迎えた今も闘志は衰えていない。 「（海外の）選手たちに負けないためにも、このシーズンでしっかりと技術・体力を向上させたい」。合宿先のフィンランドからブログに書き込んでいる。 新田の所属する日立ソリューションズ「チームＡＵＲＯＲＡ（アウローラ）」は０４年１１月創部された。人々の関心も少なく、サポートする人も活動資金も乏しい頃、「選手が競技に専念できる環境を提供する」と創設された日本初の障害者実業団スキーチームである。 「選手は全員社員。オフは仕事をしてもらい、現役引退後も社会人として活躍してもらっている…」 筑波大学つくば国際スポーツアカデミーのフォーラム。「アウローラ

大垣市立赤坂中学校３年の菅（すが）麻菜美さん（１５）が、障害のある人への理解を深めるための「心の輪を広げる体験作文」（内閣府など主催、朝日新聞厚生文化事業団など後援）で、中学生部門２８０２作品から最優秀賞（内閣総理大臣賞）に選ばれた。 受賞作は「心のつながり」。昨年８月に母親（４３）が脳梗塞（こうそく）で倒れ、右半身不随や失語症の後遺症が残った体験をつづった。当時の様子が克明に記され、母への思いや、心のつながりが書かれている。 母が倒れた夜、家族で相談して朝まで様子を見たことで、菅さんは母の障害が自分の責任ではないかと悩み続けた。「母は家族を優先に考えてくれていたのに、救急車を呼んだ時の周囲の目など自分のことを考えてしまった」。それ以来、母の話をしたり、同級生と会ったりすることを避けていたという。 母の障害と向き合おうと思うようになったのは、１年が経とうとしていた今年の夏休み前だ。リハビリ

問題社員と思われている社員の中には、アスペルガー症候群の人も含まれているかもしれない。その症状がおよそ確認できてもどのように対応していいのか分からない企業もある。それまで問題社員として対応してきて、アスペルガー症候群の可能性があると気づいた瞬間、人事も、彼らのそれまでの謎めいた言動が分かり、謎から解放されることになる。しかし、本当の解決策にはまだまだいたらない現実がある。 困った社員の相談人事コンサルティングを行と必ずマネジメントや社員の話題が出てくる。 ある外資系企業のコンサルティングを行っているとき、ある戦略部門の課長から「困った社員がいるので相談したい」との依頼があった。 「35歳の男性ですが、目標設定した成果が全く出てこないのです。成果と言っても、顧客先に提出する資料の作成や、社内イベント用のプレゼン資料の準備といったものですが、この１か月がたっても何にもできていないのです。何も言