政府は、子どもが３人以上いる低所得の家庭への支援策として、３人目以降の子どもの幼稚園や保育園の保育料を、来年度からすべて無償とする方針を固めた。無償化の対象を広げて子育て世代の負担を軽くし、少子化を食い止める狙いがある。 いまの制度では、子どもを保育園に通わせている場合、１人目の子どもが小学校入学前なら、２人目の保育料が通常の半額に、３人目以降は無料になる。１人目が小学校に入ると、２人目は半額負担から全額負担、３人目も無料から半額負担と負担増になる仕組みだが、来年度からは年収３３０万円以下の世帯は、第１子の学年に関係なく、第２子の保育料はすべて半額に、３人目以降は無料にする方針だ。 幼稚園に通わせる世帯の場合も、いまの制度では１人目が小学３年生以下なら、２人目の保育料は半額に、３人目以降は無料になるが、こちらも年収３６０万円以下の世帯に限り、第１子の学年を問わずに負担軽減策の対象とする。

ひとり親の５割超が非正規雇用で、３割超が預貯金ゼロ－。県がまとめた「ひとり親家庭アンケート」で、こんな厳しい実態が浮き彫りとなった。 アンケートは県が今年３月、「県子どもの貧困対策推進計画」を策定したことから、現状を把握しようと初めて行った。県内の児童扶養手当受給資格者６万１９９０人（今年３月末現在）のうち、６５１人（母親６３４人、父親１６人、その他１人）から、インターネット経由で回答を得た。 それによると、現在の就業状況は非正規雇用の「パート・アルバイト・非正規職員」が５１・５％で最も多く、過半数を超えた。正規雇用の「常勤・正規職員」が３７・６％、仕事を探している「家事無職」は４・３％だった。 株、保険、現金などの預貯金額は、「０円」が３３・９％と最多だった。０円を含む１００万円以下が全体の４分の３を占めた。複数回答の項目では、過去１年間に光熱費などの公共料金の支払いができなかったり遅れ

思いがけない妊娠に対するさまざまな対応が記されたガイドブック＝２０１５年１２月１２日午後４時８分、井川加菜美撮影 思いがけない妊娠・出産をした女性を支援するため、相談窓口を運営する全国各地の団体が結びつきを強めている。連絡会議の発足を呼びかけたメンバーらは相談窓口に関わる人向けに、幅広い情報や支援方法を記したガイドブック「妊娠ＳＯＳ相談対応ガイドブック」をまとめ、日本財団から発行した。 思いがけない妊娠を専門に扱う相談窓口は現在、全国に約３０カ所あり、自治体が直接開設したり、自治体の委託を受けて助産師会やＮＰＯが運営したりしているという。情報を共有しながら自治体の垣根を越えた支援態勢づくりを進め、窓口をさらに普及させようと今年４月、全国の相談窓口をつなぐ「全国妊娠ＳＯＳネットワーク連絡会議（全妊ネット）」が設立された。 全妊ネットは、親が育てられない子供を受け入れる「赤ちゃんポスト（こうの

結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。裁判官１５人中１０人の多数意見。 判決は、「結婚の際に氏の変更を強制されない自由」は憲法で保障された人格権にあたるとは言えないと指摘。夫婦が同じ名字を名乗ることは社会に定着しており、「家族の呼称を一つに定めることは合理性が認められる」と判断した。 さらに、改姓した側が「アイデンティティーの喪失感を受ける場合が多い」としつつも、旧姓の通称使用が広まることにより一定程度緩和される、と指摘。夫婦同姓が憲法の定める「個人の尊厳」や「男女平等」に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。 この訴訟では、明治時代に始まり、「家」制度を廃止した

何とも悲しくなるニュースに、考えこんでしまいました。「子どもの貧困対策」は、安倍首相の唱導する「一億総活躍国民会議」でも重要テーマとして議論されていると聞きます。少子化が急激に進行しているのに、子どもの貧困率は深刻なままで改善の兆しが見えていません。そこで、「子どもの未来応援基金」を呼びかけたというわけです。 安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。 ２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへ

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兵庫県太子町は１５日、妻からの家庭内暴力（ＤＶ）を理由に、県外へ引っ越した男性の現住所が記載された書面を、誤って妻に交付したと発表した。 発表によると、男性は昨年６月、同町内の男性名義の家に妻を残し転出。町は男性の申請に応じ、住民基本台帳の閲覧を制限したが、今月１４日、妻が町役場でこの家の固定資産税を納めた際、男性の現住所が印字された納付通知書を渡してしまったという。 窓口の職員は発行前、端末に閲覧制限を知らせる警告が表示されたため、上司に相談したが、上司は警告内容を確認しないまま許可していた。疑問に思った職員が直後に上司に再確認を求め、誤りに気付いた。 町は妻から納付通知書を回収し、男性には電話で謝罪。今のところ、妻から男性への接触はないという。 町は「チェック体制を強化し、再発を防止する」とし、男性が再転居を希望する場合は、費用負担などの対応をするとしている。

東京大学は、過去約30年間の新聞記事2200万件をテキストマイニングで解析し、精神分裂病から統合失調症への名称変更が新聞報道に与えた影響を明らかにした。 東京大学は2015年11月30日、過去約30年間の新聞記事2200万件をテキストマイニングで解析することで、統合失調症の病名変更が新聞報道に与えた影響を明らかにしたと発表した。この研究は、同大学学生相談ネットワーク本部/保健・健康推進本部の小池進介講師らによるものだ。 これまでの国内外の研究から、統合失調症は犯罪関連記事とともに報道されることが多く、それが偏見・差別を助長する原因の1つだと指摘されてきた。日本では2002年に、精神分裂病から統合失調症に名称を変更し、統合失調症の偏見・差別を小さくすることを世界に先駆けて示してきた。しかしこれまで、病名変更がマスメディアに与えた影響を網羅的に解析した研究はなく、実態の把握が望まれていた。 同

うつなどの精神疾患を抱えた妊婦の出産が、東京都内の年間出産数の約２％に相当するとの推計を日本産婦人科医会がまとめた。そうした妊婦が安心して出産、育児ができるように、医会と日本産科婦人科学会は、妊娠中に精神疾患の可能性を調べ、必要に応じて精神科医と連携することを診療指針に盛り込む方向で検討している。 医会は今年４月、都内にある１８５の出産施設（診療所８５、病院１００）を対象に、精神疾患（疑い含む）がある妊婦が出産した件数などを尋ねた。回答のあった１３６施設（７４％）で、該当する妊婦の出産は１５７６件だった。 １３６施設での年間出産数は都内全体の８６％に相当する。この割合や回答率などをもとに推計すると、精神疾患のある妊婦の出産は都内では約１８００件あり、全体の約２％に当たることがわかったという。 出産後のうつの半数近くは、妊… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

証券会社の営業マンが高齢女性（故人）を旅行に連れ出して信用させ、高額の投資商品を買わせて損失を負わせたとして、遺族がＳＭＢＣ日興証券（東京）に約１億５千万円の賠償を求めた訴訟の和解が大阪地裁で成立した。訴訟記録によると、ＳＭＢＣ側が解決金９６００万円を支払うとする内容で、和解は１０日付。 原告は２０１０年に亡くなった奈良市の女性の遺族。訴状によると、女性は８０代だった０４～０５年、２回に分けて計３億円の不動産投資ファンドを購入したが、最終的に約１億３８００万円の損失が出た。 遺族が遺品を整理中、証券会社の営業マンがこの女性と東京ディズニーランドや北海道、長崎などを旅行した際の写真を発見。「判断力の衰えた高齢者を旅行に連れ出す不適切な方法で信用させ、リスクを理解させないまま高額商品を買わせた」と訴えていた。ＳＭＢＣ側は旅行の事実は認めつつ「女性には投資実績があり、リスク判断の能力もあった」と

昨年13歳になった子供約3万人のうち、「悩みや不安がある」と答えた女児は43.5%に上り、男児（29.0%）より多かったことが16日までに、厚生労働省が公表した「21世紀出生児縦断調査」で分かった。悩みの内容は、女児で「容姿」が多いのに対し、男児は「親の期待や要求が高すぎる」が目立ち、性別による違いが示された。厚労省の担当者は「男児に比べ女児は精神的な成長が早いのではないか」と分析している。

従業員を“うつ”から守る　富士フイルムのメンタル疾患予防法とは？：メンタルヘルスサポート先進企業に学ぶ（1/2 ページ） 従業員の心の健康は待ったなしの重要課題ーー。いま、企業における「メンタルヘルス対策」に関心が高まっている。 日本企業は少子化によって今後さらに人材確保が難しくなる一方で、成果主義などによる仕事のプレッシャー、ストレスなどによってメンタル疾患で離職、休職する従業員が増え続けている状況だ。 経営の重要資源である従業員の健康が企業の生産性に大きく関係するという考えからウェルネス経営協議会が発足するなど、福利厚生といった観点だけでなく、経営の観点からも「メンタルヘルス対策」が重要視されるようになったのだ。 しかし、「従業員の心の健康」を守るためには具体的にどんな取り組みが必要なのだろうか。そこで今回、3年前からデータを活用したメンタル疾患の予防で堅実に成果を上げるなど、積極的な

がん患者の個人情報や治療歴を国がデータベース化して一元管理する「全国がん登録」が来年１月に始まる。これまでの制度とどう違い、どんな利点や問題点があるのだろうか。 《これまでは》データ提供は任意・匿名　二重登録や制度に差 「がんの罹患（りかん）（発症）の数値を実測値で知ることができるようになり、対策や計画の評価をするにあたっても、根幹となる制度になる」。１１月３日、東京・築地の国立がん研究センターであった市民対象の全国がん登録の説明会。冒頭、同センターの堀田知光理事長は、来年１月から始まる全国がん登録の意義をこう述べた。 がん登録では、がん患者の治療や経過などの情報を毎年集め、データを解析している。現在、都道府県による「地域がん登録」と、がん専門病院による「院内がん登録」の二つがある。 地域がん登録は、１９５１年の宮城県を皮切りに始まり、その後、国の補助金が出るなどして徐々に増え始め、２０１

あざや白斑、やけど跡や傷跡、 がん治療などによる見た目の変化。 資生堂 ライフクオリティー メイクアップは、 肌の深いお悩みを持つ方のために、 商品開発、トータルメイクのご提案のほか、 さまざまなサポート活動に取り組んでいます。 が ん に な っ て も 自 分 ら し く 生 き ら れ る 社 会 を 目 指 し て 。 治療による見た目の変化に対応した 化粧のテクニックをご紹介しています。

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