富士ソフトは、コミュニケーションロボット「PALRO」のラインアップに「ビジネスシリーズ 高齢者福祉施設向けモデルII」を追加し、2015年12月21日に発売した。介護予防体操機能を搭載するとともに、体操の表現力を高めた。レンタル価格は、24カ月一括契約の場合で月額3万円(税別)。
![介護予防体操機能を搭載したロボット「PALRO」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8eaf276ff9cfaf4d9cdd4871b55bdfc908c7917e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fdm%2Fatcl%2Fnews%2F15%2F121801632%2F1221sfi1a.jpg%3F20220512)
日本財団は、2015年12月3日に日本財団ビルにてメディア向け説明会を実施した「子どもの貧困の社会的損失推計」レポートの全文を公開致しました。 本推計は、深刻化する子どもの貧困を経済的視点から捉えるため、子どもの貧困の放置による経済的影響の推計を行ったものです。推計の結果、現在15歳の子ども1学年だけでも、社会が被る経済的損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加することが明らかになりました。 公開した「子どもの貧困の社会的損失推計」レポートでは、国内外の先行研究をまとめるとともに、推計の過程及び結果を詳述し、その社会的・政策的インプリケーションを考察しています。 子どもの貧困の社会的損失推計(PDF/1.87MB)
障害者虐待、2276件=14年度、家族からが7割−厚労省 厚生労働省は22日、2014年度に市町村などが把握した障害者への虐待件数が2276件(前年度比4件減)だったとする調査結果を公表した。家族など「養護者」からの虐待が全体の73%を占めた。被害を受けた人は2703人(同44人増)。うち死亡者は3人で、いずれも養護者による虐待が原因だった。 調査は、虐待を発見した人に市町村への通報を義務付ける障害者虐待防止法に基づき実施しており、今回が3回目。 加害者別に見ると、養護者が1666件(同98件減)、福祉施設職員311件(同48件増)、雇用者ら職場関係者が299件(同46件増)。 厚労省は職場での虐待の増加について「日常的に虐待が起きていると周囲も慣れてしまいがちだったが、啓発活動などを通じて管理者の意識が高まり、通報が増えたからだろう」と分析している。 障害種別では知的障害者が最
子どもと貧困 シングルマザー編 「私とママの家は小さいね」 友達の家を訪ねた後から長女(3)が口にする言葉が、女性(36)の胸にチクリと刺さった。京都市の家賃5万5千円の木造長屋。洗面台はない。 公的機関の非常勤職員で、手取りは月13万7千円。片道230円のバス代を節約し、40分かけて自転車で通勤する。 離婚した元夫から養育費はもらっていない。 一昨年6月、頭を踏みつけられるなどの家庭内暴力(DV)に耐えきれず、家を出た。離婚調停が成立せず、昨年4月に裁判で離婚を請求。月6万4千円の養育費を求めた。 団体職員だった元夫の年収は485万円あった。だが調停中に辞職し、借金して飲食店を開業。「店は毎月赤字。払える状態にない」と反論された。最終的に示された回答は「1万円なら払える」。結局、もらわない決意をし、昨年11月、離婚が成立した。 「国や市が間に入って養育費が払われるなら、1万円でも5千円で
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鹿児島県 鹿屋 ( かのや ) 市の国立ハンセン病療養所「星塚敬愛園」が、障害者支援施設を園内に誘致することを決めた。高齢化で入所者の減少が続く中、空き地を有効活用し、地域との共生を図るのが狙い。近く社会福祉法人と土地の貸借契約を結ぶ予定で、2017年春の開設を目指す。 敬愛園などによると、貸し出すのは職員宿舎跡地の6400平方メートル。計画では、公募に応じた同県 肝付 ( きもつき ) 町の社会福祉法人「天上会」が、町内で運営し、20~70歳代が生活する障害者支援施設「新樹学園」(入所定員45人)を移転させるという。土地の貸付期間は16年4月から50年間、貸付料は年67万3000円の見通し。 敬愛園の入所者はピーク時の1割の約160人で、平均年齢は85歳。09年4月に施行されたハンセン病問題解決促進法は、入所者の孤立化を防ぐことなどを目的に、療養所の地域開放を可能にした。熊本県 合志 (
子どもがいる家庭で家庭内暴力を行うことを指す「面前DV」。「家庭内DVは児童虐待につながる--子どもが受ける『面前DV』の深刻な被害とは」と題した前編では、対策に力を入れている大阪府茨木市を例にして、家庭内のDVが子どもに及ぼす影響や、被害者の支援策についてご紹介した。後編となる今回は、被害の早期発見のため必要なこと、加害者にならないための予防策について引き続き茨木市に聞いた。 "問題児"の背景に面前DVがあるかもしれない 「面前DV」に関して、DV担当と児童虐待担当が連携して支援に取り組んでいる茨木市。問題解決のために大切なのは、できる限り早期に被害を把握し、適切な対応を行うことだという。担当者は「DV・児童虐待の双方の視点を常に意識した感度の高い相談を実施できるよう、支援者のスキルアップと支援者同士の連携を図っていく必要がある」と語った。また、民生委員などさまざまな機関に寄せられたSO
厚生労働省はこのほど、全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数(平成26年度)を発表。その数は過去最多の8万8,931件にのぼった。今回、件数が増えたことの背景として国があげたのが「児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力」いわゆる「面前DV」の通告数の増加だ。「面前DV」は子どもにどのような影響を及ぼすのか。そして家庭にはどのような支援が必要になってくるのか。対策に力を入れている大阪府茨木市の担当者に聞いた。 愛し方がわからなくなる 子どもがいる家庭で家庭内暴力を行うことを指す「面前DV」は、児童虐待防止法に定められた心理的虐待とされている。しかしその影響は心理的虐待にとどまらない。担当者は「DVのある家庭の児童の多くは、同じ種類の虐待にあっているといわれている」と指摘。また、DV被害者は身体的にも精神的にも疲弊しているため、子どもの養育にまで気が回らず、ネグレクトになることが
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