厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会の分科会は13日、虐待などのため、親元で暮らせない子どもと特別養子縁組することを前提に準備中の養親にも、育児休業の取得を認めることを盛り込んだ育児・介護休業法の改正案をまとめた。育休が取れることで、共働き家庭でも養親になりやすくなると期待される。これを受け、厚労省は今国会に同法の改正案を提出、来年1月の施行を目指す。 現行法では、育休の対象は法律上の親子関係がある場合のみ。養子縁組の成立に向けて欠かせない、半年ほどの試験的な子ども受け入れ期間中は対象外だった。一方、縁組をあっせんする民間事業者や審査する自治体は通常、養親のどちらか1人に試験期間を含め半年〜1年間程度、子育てに専念することを求めている。このため、長期間の休みが取りにくい共働き家庭では、夫婦のどちらかが退職して専業主婦(夫)にならない限り、縁組す… この記事は有料記事です。 残り582文字(
せっかくならしっかり 犬目町にある写真館「アキヤマスタジオ」(橋本久行代表)ではマイナンバー用の顔写真撮影に訪れる人が増えている。「自分でやってみたが失敗した」「せっかくだからしっかり撮ってもらいたい」など、高齢者の利用が多いそうだ。 「特に午前中。予約なしに訪れる人が増えました」。バス停の前に店舗を構える同スタジオは、入り口にマインバー撮影の看板を掲げており、それを見て相談に来る人も多い。昨年通知がはじまって以来、1週間に15人ほど来店があるようになった。「訪れるのはこれまで写真館を利用したことがなさそうな方々もいます」。特に高齢者が目立つようで、尋ねてみると「ボックス(証明写真機)で撮ってみたがうまくいかなかった」「せっかくなのでいい写真にしたい」などという。 操作難しく 実際、マイナンバー用写真の仕様はパスポートと同じ(縦45㎜×横35㎜)で、「写真上部と頭頂部の余白は、4プラスマイ
武藤真祐さんが経営する国内3カ所のクリニックのうち、宮城県石巻市にあるクリニックには、地域に「石巻 在宅医療・介護情報連携協議会」という組織があります。在宅にかかわる医師や看護師、ケアマネらが患者の情報を共有して、よりよい在宅ケアを提供するためですが、そのような地域の組織は、なぜ東京都文京区や練馬区のクリニックにないのでしょうか。(アピタル編集部) 石巻で何をやっているのかちょっと説明しましょう。石巻 在宅医療・介護情報連携協議会は、運営委員と構成員に分かれています。運営委員は、病院や診療所の院長、主だった訪問看護ステーションの所長、薬剤師会の理事などが入っています。構成員は実際に情報を共有している医療・介護事業所です。また、クリニック、訪問看護、薬局の3つのワーキンググループがあり、それぞれで課題解決を行っています。2012年に始めたときは参加施設が10カ所でしたが、2015年には50カ
老人福祉事業者の倒産、過去最悪を記録 ~ 「病院」の倒産は2000年以降で最少 ~ はじめに 2015年の介護報酬改定は、9年ぶりに総額で2.27%の引き下げとなった。しかし、介護職員の処遇改善加算がなされるなど、医療業界と同様、人材確保が業界活性化の大きなポイントとなっていることは言うまでもなく、今後、各事業者が収益確保と厳しいとされる労働環境や処遇などの改善をバランスよく進めていくことができるかが課題となる。帝国データバンクは、2000年~2015年(16年間)の「医療機関※1」「老人福祉事業者※2」の倒産動向(法的整理を対象)について分析した。 ※1 病院、診療所、歯科医院が対象。「病院」=病床数20以上、「診療所」=病床数20未満で区別 ※2 訪問介護・通所介護サービス、各種老人ホーム、高齢者向け住宅サービス(医療行為を行わないもの)などの高齢者向けサービスを主業としている事業者
「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員(41)は共同代表の小沢一郎衆院議員(73)と12日、参議院議員会館で記者会見を開いた。 今月8日、山本氏は参院本会議に出席した上で北朝鮮の核実験に抗議する決議の採決を棄権。同党の参院会派は採決に賛成したが、山本氏のみが賛成しなかった。 同党に党議拘束がないとはいえ、年明け早々の国会で“わが道”を突き進む意思表示をした山本氏は、近く開かれる参院予算委員会で2020年東京五輪・パラリンピック開催で起こる見込みのホームレス住居対策について安倍内閣に切り込む決意を明かした。 「この国に(ホームレスに対する)住宅政策というもの自体がないような状況です。そんな中、オリンピックを(東京に)呼ぶことでホームレスは排除され、見た目だけきれいな北朝鮮の平壌のような街を作ろうとしている状況なんだと思う。IOC(国際オリンピック委員会)の規約の中にもオリンピッ
大阪府は15日、自殺行為を繰り返しがちな未遂者を1年間継続して支える制度を始める。新設の「府自殺未遂者支援センター」に精神保健福祉士が常駐。相談に乗り、悩みの解決を目指す。再び自殺を図る恐れが高い退院直後を重視した。厚生労働省の担当者は「全国的にも先進的な取り組みだ」としている。 府内16の救命救急センターから、大阪大学付属病院や大阪府泉州救命救急センターなど4カ所が参加。府の委託を受けた関西医大付属滝井病院(守口市)が15日に支援センターを開く。 睡眠薬の大量服用や手首を切るなどして救急搬送された未遂者から、ケースワーカーらが自殺を図った要因を聞き、評価書を作成。本人が希望した場合に、支援センターへ引き継ぐ。センターには専任の精神保健福祉士1人が常駐。退院から1週間後、1カ月後、3カ月後など定期的に、未遂者や家族と話し合う。さらにうつ病や失業、借金などの症状や悩みを解決するため、精神科や
交通違反で止められた際に偽造した自分の患者名義の身分証を警察官に示し、違反切符にその患者の名を書いたとして、京都府警は13日、京都市上京区の精神科医、清水光明容疑者(42)を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕し、発表した。清水容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。 中京署によると、清水容疑者は昨年1月14日、同市中京区の国道で乗用車を運転中、シートベルトを着けていないとして警察官に止められた時、違反切符に、自ら経営する診療所に通院する男性患者の署名をした疑いがある。11月21日に同市左京区の市道を運転中に速度違反で警察官に止められた際にも、違反切符に同じ男性患者の署名をした疑いがある。 清水容疑者は署名する時、偽造した男性患者の住民基本台帳カードやパスポートを警察官に提示していた。名前や住所は患者のものだったが、顔写真は清水容疑者のものが貼られていたという。 清水容疑
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