7月3日、金融庁は、高齢化社会の進展に適応した金融サービスのあり方についての中間整理を公表した。英国にならい、少額投資非課税制度(NISA)で被相続人の非課税枠の相続を可能にするなど、制度改正の検討を求める有識者の意見も盛り込まれた。写真は都内で2012年10月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [東京 3日 ロイター] - 金融庁は3日、高齢化社会の進展に適応した金融サービスのあり方についての中間整理を公表した。英国にならい、少額投資非課税制度(NISA)で被相続人の非課税枠の相続を可能にするなど、制度改正の検討を求める有識者の意見も盛り込まれた。 金融庁は中間整理で、退職世代以上が保有する金融資産の日米比較を掲載。米国では個人退職口座(IRA)、確定拠出年金(401k)、投資信託を通じた運用で75歳以上の金融資産が過去20年で約3倍に増えたのに対し、日本の70歳
6月5日、総務省が発表した4月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比1.3%減(変動調整値)となった。写真は都内で2017年5月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 5日 ロイター] - 総務省が5日に発表した3月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は29万4439円となり、前年同月に比べて実質で1.3%減少(変動調整値)した。3カ月連続の減少となったことなどを踏まえ、総務省は個人消費の基調判断を「弱さがみられる」に下方修正した。
円安が常態化する中、これを活かす政策として対日直接投資の促進が取りざたされている。政府のアクションプランにおいても「2030年までに100兆円」との方針が示され、その後、半導体分野やデータセンター分野など大手外資系企業による日本への投資が断続的に話題に上っているのは周知の通りだ。 ワールドcategoryロ朝、通商・安保システム構築へ プーチン氏が訪朝控え連携強化表明ロシアのプーチン大統領は北朝鮮との関係について、西側に影響されない形で通商・安全保障システムを構築すると表明し、揺るぎない支援を約束した。北朝鮮国営メディアが18日のプーチン氏訪朝に先立ち報じた。 2024年6月17日プーチン氏18日訪朝、24年ぶり 安保など協定署名か 米が警戒感
厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。併せて工学やリハビリテーションなどの専門家9人を参与として起用し、態勢の強化を図る。設置は4月1日付。 入浴や移動の介助など介護は重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいる。慢性的な人手不足への対応策としても期待される。 ロボット推進室は職員10人から成り、参与は諏訪基・国立障害者リハビリテーションセンター研究所顧問ら。
フランスの政治情勢が不透明感を増しており、日本を含む世界の金融市場が揺さぶられている。反EUの色彩を帯び、財政赤字増大につながる政策を主張している極右「国民連合」が、下院選挙で勝利して組閣する可能性が意識される状況である。 オピニオンcategory日銀総裁、7月の利上げ「十分あり得る」 買入減額の規模は明言せず日銀の植田和男総裁は18日、参議院財政金融委員会で7月の金融政策決定会合までに入手可能になる経済・物価・金融情勢に関するデータや情報次第だが、「場合によっては(7月会合で)政策金利が引き上げられることも十分あり得る」と述べた。「国債買い入れの減額と政策金利の引き上げは別の物」と話す一方で、減額の具体的な規模感については言及を避けた。 午前 4:33 UTC
3月13日、今年の春闘は、政府が3%賃上げに期待感を示し労働側には「追い風」が吹いているようにみえる。だが、長時間労働規制に伴う残業代減少は若い世代を中心に年間4兆円超の所得減に上り、最近の物価上昇や社会保障負担の増加も重くのしかかる。写真は都内で2014年4月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 13日 ロイター] - 今年の春闘は、政府が3%賃上げに期待感を示し労働側には「追い風」が吹いているようにみえる。だが、長時間労働規制に伴う残業代減少は若い世代を中心に年間4兆円超の所得減に上り、最近の物価上昇や社会保障負担の増加も重くのしかかる。この負担感を払拭するには、ベースアップと定期昇給、ボーナス・手当も含め最低でも2.5%以上の賃上げに必要だとの見方が、政府内や民間エコノミストから出ている。
18兆ドル規模に及ぶ巨大な中国経済は、大きく高い「債務の長城」に囲まれているが、この問題の解決策として習近平指導部が打ち出したのは長城にさらにレンガを積み上げることだった。「質の高い発展」に向かうためだと称して、中央政府による超長期特別国債の発行計画を承認したのだ。 オピニオンcategoryコラム:なぜ「フランスリスク」でユーロ売りなのか、市場が懸念する象徴的変調=上野泰也氏フランスの政治情勢が不透明感を増しており、日本を含む世界の金融市場が揺さぶられている。反EUの色彩を帯び、財政赤字増大につながる政策を主張している極右「国民連合」が、下院選挙で勝利して組閣する可能性が意識される状況である。 午前 4:54 UTC 経済categoryアングル:日銀国債買入れ減額、「相応の規模」巡り思案に暮れる債券市場日銀が国債買い入れ減額の具体的計画を7月末の決定会合に先送りしたことで、債券市場関係
米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は18日、連邦準備理事会(FRB)はインフレ低下、需要緩和、供給拡大が「数カ月、または数四半期」にわたって続いたと確認してから利下げに踏み切るべきとの考えを示した。 マーケットcategoryFRB、年内利下げ開始適切 インフレ低下の兆し=クーグラー理事米連邦準備理事会(FRB)のクーグラー理事は18日、インフレ低下の兆しが出ているとの認識を示し、インフレ率は現時点でなお高すぎるものの、経済情勢が「正しい方向」に進み続ける限り、年内の利下げ開始が適切になると述べた。 前FRB「忍耐必要」、インフレなお高水準=ボストン連銀総裁利下げ検討前に数カ月分の指標分析が必要=リッチモンド連銀総裁米金利は徐々に低下へ、インフレ圧力緩和受け=NY連銀総裁
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで下落した。5月の米小売売上高から個人消費の減速傾向が示唆され、米連邦準備理事会(FRB)による年内の利下げ観測が強まったことを受けた。 マーケットcategory米国株式市場=S&Pとナスダック最高値、エヌビディア高い米国株式市場はS&P総合500種とナスダック総合が終値ベースの過去最高値を更新して取引を終えた。半導体大手エヌビディアの最高値更新を受けた。一方、予想を下回る米小売売上高を背景にダウ工業株30種平均はほぼ変わらずだった。 前
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