「絶対に辞めちゃダメです。なんとかなるは通用しない。介護離職は終わりの始まりなんです」──。 こう話すのは数カ月前、お父さんを見送った52歳の男性である。 彼は数年前、私のインタビューに協力してくれた方で、当時は某電機メーカーの営業マンだった。それをきっかけにfacebookでつながり、一昨年、お父様の介護で仕事を辞めたことを知る。 時折、お父さんの様子をFBにアップしたり、社会問題や政治への意見なども書いていたりしていたのだ。が、その投稿が最近途切れ「どうしてるのかなぁ」と気になっていたところで、彼からメールが届いた。 そこには、“雨に降られた人”にしか決して綴ることのできない重い言葉と、絡まりまくった感情が切ないほど繰り返されていて、読んでいて苦しかった。 そう。そうなのだ。 私にとって親の介護問題は他人事ではない。ちょっとずつ、そして確実に老いていく母の存在が、日に日に自分の中で大き

国内の介護人材不足を外国人労働力で補おうとする動きが加速している。だが、同様の取り組みを実施しているドイツは苦戦。まずは介護職の待遇改善が急務だ。 （日経ビジネス2018年4月9日号より転載） 介護分野の人手不足が続いている。厚生労働省の社会保障審議会で2017年に示された資料によると、25年には約38万人の人材が不足する見込みだ。 こうした状況の中、政府は介護人材不足を外国人労働力で補おうとしている。これまでインドネシア、フィリピンおよびベトナムとのEPA（経済連携協定）に基づき、約3500人の介護福祉士候補者を受け入れてきた。 さらに17年には外国人技能実習制度に介護職種を追加するなど、受け入れ数を増やす施策を追加した。だが、外国人労働力は日本国内の介護人材不足を解消するのだろうか。先行するドイツの事例を基に考える。 ドイツは人材を集められず 高齢化が進むドイツでも、介護人材の確保は大

いったい何人の尊い命が奪われれば、この国のお偉いさんは目を覚ますのか？ いったい何組の家族が涙すれば、企業経営者は「自分の責任」を自覚するのか？ いったい何故、メディアは不倫報道はしつこくやり続けるのに、過労自殺はあっさりとした扱いになるのか？ 感情的な書き出しになってしまった。 森友学園への国有地売却にからむ疑惑で財務省近畿財務局の男性職員が自殺していた事件も気になるところだが、今回注目したのは、野村不動産の50代の社員が過労自殺に追い込まれていた事件である。 裁量労働制をめぐる国会での議論でも野村不動産の事件は取り上げられ、過労自殺の事実を厚労省が（事前に）「知っていたのか？いないのか？」という点ばかりにフォーカスが当たり、本質的なことがまるで議論されていない。とてもとても、残念に思っている。 本来であれば「事前に知って」いようとも、「報告を受けてない」だろうと、これまで進めようとして

死の意味を説き、死者を供養する僧侶の元には多くの霊魂譚が寄せられる。本章では僧侶1335人に対するアンケートや聞き取り調査から、霊的現象の事例を紹介し、その傾向、メカニズムを解説する。その前編。 「うちの寺では檀家さんからの除霊や鎮魂をお受けしています。つい先日も、ある方が『最近、体の具合が悪い。家の仏壇を粗末にしていたから、ご先祖様の怒りを買ったに違いない。供養して欲しい』とおっしゃる。自宅にお邪魔すると確かに、仏壇は何年も放置された状態でホコリが被っていて、何代前かわからないような古い位牌がいくつも置かれている。私はきちんとお掃除して、どの霊位が祀られているのかを確認し、回向をして差し上げました。檀家さんは、『おかげで（体の具合が）良くなった』と言っておられたので、回向には一定の効果があったのかな、と思います」 東の元には、こうした除霊などの相談が年に数回あるという。檀家が「心霊写真」

死の意味を説き、死者を供養する僧侶の元には多くの霊魂譚が寄せられる。本章では僧侶1335人に対するアンケートや聞き取り調査から、霊的現象の事例を紹介し、その傾向、メカニズムを解説する。その後編。 「霊魂に関するアンケート」では、2011（平成23）年3月11日に起きた東日本大震災後、被災地における霊魂現象の体験や、鎮魂行為の有無についても聞いている。 アンケートにこの項目を入れた理由は、筆者が数年間にわたる震災後の報道に関わる中で、現地でしばしば、「被災地で幽霊を見た（という人を知っている）」「鎮魂行為を行った」とする証言を耳にしたからである。 6年間で175件 調査結果を分析する前に「被災地の幽霊」に関する報道について、少し、紹介しておきたい。 筆者は、記事検索システムにかけて震災後6年間に報じられた記事数をカウントしてみた。 対象メディアは朝日・毎日・読売・日経・産経の5大全国紙と、共

前回書いた通り、私の2年半の介護経験は、「サンプル数1」に過ぎない。 世間にはもっと長く、それこそ10年以上介護の負担に耐えている人もいるわけで、この体験のみで介護に関する一般的な考察ができるとは思っていない。 ただし、それでも必死になって情報を集め、検討し、目の前の母の状態と比較し、我が身を省みることで見えてくるものもある。今回は、「老人介護と日本の未来」と、思いきり大きく振りかぶってみることにする。 「社会を維持する」大目標の中での認知症対策 まずこの年齢別人口構成図から始める。 高齢層が増えていて、1945年から数年間に生まれた団塊世代が70歳以上になりつつある。その一方で若年層は減る一方だ。人口動態は、かなり正確に将来を予測出来るものなので、こうなることは1980年代からもう分かっていた。その時点なら抜本的対策を打って出生率を増加させるという解決策もあり得た。例えばフランスは、それ

長嶋茂雄氏やオシム氏がリハビリに励んだ病院 脳梗塞発症後のリハビリでは、まさに「時は金なり」だ。 失った身体の機能を取り返すためには、一刻も早く、回復期病院へ転院して本格的なリハビリを始めることが肝要である。しかし急性期病院で点滴治療を受けている時点では、私も家族も「回復期病院」のことなどまるで知らなかった。認識もなければ情報もない。 運良く大きな後遺症もなく、急性期病院から自宅に帰れる人もいるが、多くの脳梗塞の患者は急性期病院から回復期病院に転院してリハビリとの格闘をすることになるのだが、それがどんな病院なのかも、どこの病院がいいのかも、皆目わからないという状態からすべてが始まるのだ。 私が転院した初台リハビリテーション病院は、この世界では大変有名な病院である。読売ジャイアンツの終身名誉監督である長嶋茂雄氏やサッカー日本代表の監督であったイビチャ・オシム氏、そのほか政財界の著名人たちも、

110カ国以上で緊急援助、開発事業などに関わり、現在、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）戦略・投資・効果局長を務める國井修さん。生涯のテーマに掲げる「No one left behind（誰も置き去りにしない）」を実現するために、何が必要なのか。時折日本に一時帰国した時に“逢いたい人”との対談を通して探っていく。第1回のゲストは今井絵理子さん。人気グループSPEEDで活躍後、聴覚障がいを持つ息子さんを育てながら、昨年、参議院議員選挙で初当選を果たした。多忙な政務の合間に、議員会館の事務所を訪ねた。 國井：今日はお忙しいところ、ありがとうございます。 今井：議員会館、セキュリティーが厳しくて大変じゃなかったですか。久しぶりにお会いできるのを楽しみにしていました。 國井：そもそも絵理ちゃん…いや今日はかしこまって、今井さんと初めて会ったのは…。 今井絵理子（いまい・えりこ

パワハラに関する報道が、相次いでいる。 豊田真由子衆院議員の“暴言劇場”はあまりにも衝撃的だったが、今度は創業100年の老舗農業機器メーカーで、前社長のパワハラによって30人以上の社員が辞めていたことが報じられた（以下、ソースはこちらなど）。 問題になった前社長は、創業家出身の4代目だ。 「おまえなんか死ね」 「生きている意味がない」 「アホか、ぶっ飛ばすぞ」 「オマエなんかいらない」 「こんな親に育てられる子どもはかわいそうだ。ろくな人間にならない」 などなど、2006年に社長に就任して以来、社員たちは「毎日、パワハラに耐え、パワハラから逃れる日々だった」という。 同社長の愚行はセクハラにも及び、入社面接で「性交渉したことがあるのか？」「彼氏がいるのか？」と聞いたり、複数の女性新入社員と女性社員用の寮で共同生活するなどやりたい放題。 ……なんということだ。尋常ではない。 「バカかお前は！

見れば分かるようにこの集落には車道が通じていない。左に延びる海岸は車の走行は不可能。村に入るには、最寄りの車道から1時間ほど歩き、集落の上に見える急な山道を下りてくるか、漁船を使うしかない。 歴史の謎に包まれた集落 ここは、日本最北の有人島（北方領土を除く）、北海道礼文島にある宇遠内（うえんない）地区だ。グーグルマップで礼文島の西岸を丁寧に見ていくと、1カ所だけ、周囲に道などないのに海岸に人工物らしきもの（写真のS字型防波堤）がある場所が確認できる。そこが宇遠内だ。 アイヌ語で「悪い川」を意味するこの地に、本土から移住者が入植したのは明治期とみられる。入植の目的はニシン漁ともいわれているが、それにしてもなぜここまで偏狭な場所を選んだか公式の記録はなく、謎に包まれている。結局、極端な地理的条件の影響は大きく、住民は約50年前の最盛期でも十数世帯。現在は3世帯9人しかいない。 外形的事実だけ見

需要に応じて一般人が労務を供給する「Uber」や「TaskRabbit」などのサービスは、「ギグエコノミー」や「オンデマンドエコノミー」などと呼ばれる。これらはサービスの利用者と提供者をダイレクトに結びつけ、両者にとって恩恵になるはずだった。 ところがこの図式が成り立たず、ビジネスモデルを転換せざるを得なくなったスタートアップがある。2013年にロサンゼルスで起業した「HomeHero（ホームヒーロー）」で、高齢者や自宅療養する病人のための介護サービスを提供していた。日本のような介護保険制度がないアメリカでは、手ごろな値段で介護をしてくれる人材を探すのは難しい。 同社は2016年2月までに2300万ドルの投資をベンチャーキャピタルから集めていた。同社の方針転換は、ギグエコノミーのビジネスモデルを採用する企業全てにとって教訓となる話だ。 同社の共同創業者であるカイル・ヒル氏は、98歳になる祖

厚生労働省の「透明かつ公平な労働紛争解決システム等のあり方に関する検討会」の最終報告書が5月31日に公表された。 これは欧州の主要国で普及している、解雇の金銭解決ルールを日本にも初めて導入するものである。この報告書は、法曹界・学界の専門家や労使団体の代表者などが1年半かけて審議した検討会での議論をまとめたもので、今後、労働政策審議会での検討を経て、速やかな法制化に結びつくことが期待されている。 日本の解雇規制に関しては多くの誤解がみられる。まず、現行法について「解雇規制が厳しすぎる」という批判は的外れである。むしろ個別労働紛争に関する明確なルールを欠くことから、裁判官の判断にばらつきが生じやすい「判例法」に依存せざるを得ないのが現状であり、効率的な規制作りが求められている。 他方で、明確な解雇ルールを策定すると「カネさえ払えば会社は自由に社員を解雇できるようになる」という批判も妥当ではない

日経ビジネス5月1日号の特集「さらば老害ニッポン 10の提言」では、各分野の識者に超高齢化社会を迎える日本の課題や、高齢者を取り巻く状況について分析してもらった。2007年に著書『暴走老人！』（文芸春秋）を発表し大きな反響を呼んだ芥川賞作家の藤原智美氏（61）は、「キレる老人」の問題は「10年前に比べてより深刻化している」と警鐘を鳴らす。我々はどのように課題と向き合うべきなのか、藤原氏に聞いた。 「キレる老人」が社会問題化し、頻繁に報道などでも取り上げられるようになっています。まず、シニア層を取り巻く問題について、藤原先生はどのように考えておられるのでしょうか。 藤原：まず、高齢者の様々な問題については、環境や制度を論じる前に個人の問題としてあると考えています。高齢者というのは若い頃と比べて、確実に身体的に衰えている。これは自分でも把握できますよね。だから、健康を維持するために散歩をしたり

続きを読む 「これからどうやって人生を回復しろというのか」 「これからどうやって人生を回復しろというのか」 96年3月19日、九弁連は「ハンセン病患者に対する、重大な人権侵害を許容する法律の存在を長きにわたって許してきたことを反省し、その方々のための人権の回復のためにできる限り尽力する」という声明を出した。3月31日、国は「らい予防法廃止法」を制定し、強制隔離条項を廃止し、厚生大臣は「法の廃止が遅れ皆さんに苦労をかけた」という趣旨の謝罪をした。 しかしそれで済まなかった。九弁連が贖罪の気持ちを込めて各療養所で行った無料法律相談会やシンポジウムで、元患者、療養者たちの怒りは爆発した。 「これからどうやって人生を回復しろというのか」「強制隔離は国の犯罪では無いか」「『らい予防法』は違憲だったのではないか」「憲法裁判はできますか」「弁護士さんは引き受けてくれますか」 98年7月31日、星塚敬愛園

あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら

山本：そういう感覚は、世代で共有しているものですか？ 木下：そうですね。社会を変えようと思っている同世代は民間企業にも役所にもたくさんいて、集まって飲んだときにそういう話になります。でも自分たちも34歳、つまり30半ばになって、課長職につく人も出てきた。管理される側からする側に回った時に、現行のシステムに組み込まれないためにどうするかというのが、今の関心事です。論理的には正しいことがわかっていても、それが短期的に自分の評価につながらないことはよくありますからね。 山本：上の世代と同じことをしないために、どうすればいいか、と。確かに学校も家庭も職場も、自分に成功したり安定のための知恵を授けてくれないとしたら、誰を頼ったらよいのか分かりませんしね。 木下：そのなかでも、「今いる組織を変えていこう」という人と、「いったんすべてゼロにしてしまえ」という人で意見が分かれます。過激派じゃないですけど、